土木建設工事も、各必要データを先ず揃えなければなりません、建築物、構築物、積雪地なら、積雪基準の総重量も加算した、総重量を算出する必要が有ります。

この重量、部位毎の荷重も算出して、部位毎の耐荷重受け地盤強度に、余裕分を載せて、地盤改良数値と施工方法を割り出し、確定が必要です。

この問題「特に住宅の場合、ほぼ算出、施工を正しく実施をして居ないですよね、簡単に出来る事では有りません、先ずは地盤調査数種を実施しなければ、必要な基本データは揃えられません、地質調査、地盤強度調査、水の含有量、地下水の有無、流量、荷重を受けられる地層が有ったとしても、その下に軟弱地層が有るかどうか、これ等のデータを揃えなければ、上物を地盤改良で支えられるか否か、正しく判断、証明が出来ない訳です」

又「建築物の構造証明にしても”昭和の終わり頃からもう、住宅にしても工業製品で有り”一級建築士が正しく構造強度証明計算、証明出来るような製品では無くなって居ました、更に構造を強化する金物多数の設置もあるし」

耐震力を備えた構造板も、幾つも種類が有りますし、躯体の木材も、集成材が何種類も有りますから、小さい駒を貼り合わせた構造材や、材の幅を同じにして、何枚も貼り合わせた集成材も有ります。

つまり「幾つもの工業製品を組み合わせて、建築物は造られる訳で、一級建築士が構造証明を正しく行うのは不可能です”各々の工業製品、どれもメーカーが根本ノウハウを押さえて有ります”外部の人間が証明出来るような製品では無いんです」

そして「地盤改良に付いても”地盤調査により、調査方法、取得したデータ、分析、杭施工方法を正しく、一級建築士が分かる筈が無い事項です”こう言った多数のデータを揃えて、地盤改良の合法、不測の証明、建築物の構造証明、合法、不測の証明を正しく果たす、一級建築士には不可能です、必要基本データが揃わないし」

揃ったとしても「各工業製品を提供するメーカー、地盤改良を担う事業者しか、必要なデータと合否証明は出来ませんから、一級建築士だからでは、正しい地盤、構造証明は不可能です」

そして「こう言った強度の合否証明、計算から”分業で行う、必要データを入力して、コンピューターに計算させて”だろうで答えとして有りますが、あくまでもそうだろうと言うだけ、特に地盤改良の合否、未だ適当のままで、合法証明は特に住宅の場合、皆無状態」

倶知安町の低層二階建て設定ビル、元々「あらゆる関係法律を適用不要だ！と捏造させて、地方政治、地方行政が権力濫用に走って、法の正しい適用全て不要で犯罪工事実行させたんだから、あのビル、合法な地盤改良、ビル躯体強度合法証明共無いですよね」