＠令和７年７月３１日、「処分通知書、令和６年４月１７日付け、札幌地検小樽支部、検察事務官副検事白川伸雄、罪名虚偽有印私文書偽造・同行使、事件番号令和６年検第６８，６９，７０号、不起訴。時効７年（時効期限令和１０年３月）事件、この処分までの経緯、捜査対象への、担当警部補河瀬信太郎刑事に架電を行い、警察としての発言、送検に至った根拠等確認しました、送検した理由は”間違い無く道庁から、告発社に対し、告発原因公文書が送達されて居る”よって捜査、送検根拠が有るから、告訴、告発、被害届け出、刑事罰適用事件、自首全て、届け出事件医根拠が有れば受理、捜査、送検する規定との答え”当社、個人から出されて居る、多数の被害届け出、告訴、告発全て捜査潰し事実”を伝えた事に疑義を呈して居ました、なお、農水省、環境省、道庁の主張、この起訴事件告発根拠皆無、冤罪との行政決定を受けて、刑法第１７２条、虚偽告訴・誣告罪該当故自首届け出済み、現在担当捜査課、捜査員を決めて貰って居ます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年８月１日

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、伊藤浄人地検検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
〒０６０－０００１　札幌市中央区北２条西７丁目　道警本部
伊藤泰充道警本部長、各方面警察署長、各課長、東署長経由本部他
※当方刑事事件届け出、刑事一課江上警部補担当、届け出事件全て訴え根拠有
〒１００－８９０７　東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省　農地政策課、前任本間課長補佐　
ＴＥＬ０３－３５０２－６４４５，ＦＡＸ０３－３５９２－６２４８
※幸２丁目１８－３９民有地、農水指示大量投棄土砂撤去せよ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記事件、虚偽告訴との事で自首届済み
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明

あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動、損保ジャパン社長
当社、私個人に対する、損害賠償金、保険金詐欺刑事訴え送検、訴追完遂を
＠加藤勝信財務・内閣府特命・金融大臣、保険、道庁支給国税管理他
＠中野祥昌国土交通大臣、建設局、盛り土規正法部署等
＠環境省一般・産業廃棄物、盛り土規正法担当道地方環境事務所大場補佐
鈴木知事、道議会、建設部まちづくり局都市計画課、担当池田課長補佐
各振興局農務、環境生活課他
※当社宛公文書、行為事項、行為土地所有、権利者、盛り土規正法違反合否
一切確認無しで、当社を違法行為社と名指し発行との事、虚偽公文書該当
秋元札幌市長、市議会、宅地管理課、環境局一般、事業廃棄物他
※清水部長責任発行、上記小樽土地での廃棄物投棄有り公文書、偽造と主張
送検根拠の一端、清水元部長への確認と、捜査記録取得、合否確認が必須　
小樽市役所　建設部都市計画課宅地グループ、桧山主幹、阿久津担当
ごみ減量推進、森課長による一廃投棄を認めた映像、偽造主張該当、確認必須　

１、令和７年７月３１日、当社架電による、小樽警察署刑事二課河瀬信太郎警部補との、上記不起訴事件に係る、後志振興局、道庁、農水省、環境省の決定事項に関する事実確認概要。

（１）上記送検事件、送検根拠は”刑事告発に付いて、道庁から告発社に対し、告発原因公文書作成、送付事実が有り、告発に理由があったから”この場合、事件事実に拠らず、必要捜査を尽くし、送致が必要。

（２）東京海上日動、あいおいニッセイ同和損保（損保ジャパン）による、当社、山本ＸＸ、山本弘明、ＸＸ解体工業相手の損害賠償金、損害賠償保険金詐欺の嫌疑での、札幌方面東警察署宛刑事告訴事件、受理、捜査着手当、こちらからの刑事告訴、告発、被害届け出事件多数、訴え事項事実が有る上で捜査せずのままに付いて”刑事事件で届け出が有り、訴え事項に事実が有れば、速やかに捜査着手、訴え事項の合否に拠らず、送検が必要”雇用保険金詐欺、脱税嫌疑複数、所得税法、法人税法、地方税法、相続税法違反に事実有りでの訴え、暴力事件複数、住居侵入、偽計業務妨害、信用棄損、脅迫、訴えに根拠有りで証拠もあるなら捜査着手、送検が必要です、捜査せず時効まで時間稼ぎで潰す？検察が東署捜査実施指示の上で？刑事訴訟法手続き規定上は有り得ない筈？

（３）自分が担当した、小樽での農有地、民有地への廃棄物投棄が原因で、道庁職員による、ハウスリメイク宛公文書作成、発行内容が虚偽公文書としての刑事告発事件「自分の道庁職員への発言に、一定原因が有った可能性が有ります”刑事事件で訴えが出されて、根拠が有れば受理、捜査に着手、必要事項を調べた上で、ハウスリメイクさんには必要事項捜査を終えてから、告発状要件を助言して告発状作成、交付して頂いた上で送検”の通りですが、道庁役人には、捜査機関単独で、職権の無い一般廃棄物・産業廃棄物該当物投棄が有る、無いの決定権は無いので、後志振興局環境生活課が判断した結果でしょう”一般廃棄物の判断権限は、小樽市の権限ですか～～～」

（４）自分の発言が正しく理解出来て居ない、あるいは誤解を招く言い方だった可能性が有りますが「自分は道庁役人に”不起訴になれば、現地に一般廃棄物、産業廃棄物、土砂違法投棄は全て無くなった事と決まる”との意思は発した気は有りません、あくまでも、該当公文書が虚偽有印公文書作成・発効に係る告発事件捜査であり、不起訴になれば、一般、産業廃棄物、土砂不法投棄が無くなると言う事件では無いですが、拡大解釈でそう決めて、ハウスリメイクさんに通告したのでしょうね、農水省、環境省、北海道庁が決めて発した以上、取り消しは無理でしょうね」

（５）農水省、環境省、道庁による、上記経緯を持った、ハウスリメイクによる告発は、刑法第１７２条、虚偽告訴・誣告罪に該当となる事での、この罪状での加害者届け出は聞きました、担当課、担当捜査員を選んでおいて欲しい、決まれば出頭して、速やかに捜査に着手を求める、との届け出は聞きました。

２、令和７年７月２２日付け、公文書作成・発効当事者、北海同建設部まちづくり局都市計画課、開発・盛土対策担当課長、発行相手有限会社エッチエイハウスリメイク、この公文書作成、発行に至る経緯として”盛り土規正法違反該当届け出、小樽市役所建設部、都市計画宅地グループ担当、道庁上記部署所属、池田課長補佐は共に、合法な事件確認、証明せず、該当とした場所の地権者、土地位置証明、９－７８４住人に認めて居る、廃棄物土砂搬入投棄、傾斜角３０度を超えての投棄も許可との整合性も取らず、合法事項特定せず、盛り土規正法違反該当、傾斜角３０度以上事項合否確認せず、そもそも１８－３９土地に至る合法ルート無し故、公文書記載事項を合法証明不可能、合法根拠無く発効、虚偽遊園公文書作成・発効行為と認めています。

３、農水省、環境省、道庁は「当社に対し、確定事項として”札環事　第３０５７２号、令和３年１１月１９日付け、札幌市環境局環境事業部、清掃担当部長発効、発行相手当社公文書に付いても”札幌市には、小樽地域の産業廃棄物の特定権限無し、後志振興局環境生活課が（事実に拠らず）産業廃棄物該当物課否か、全決定権を有しており、札幌市清水伸二（当時の）部長は職権無しで虚偽事項記載公文書作成、発行を行ったと断じ、糾弾している通り、虚偽有印公文書作成・発効と断じて居る通り、この事項も捜査必須事件」

４、農水省、環境省、北海道庁は”小樽市内での一般廃棄物混入土砂不法投棄堆積、敷き込み事件に付いても、後志振興局環境生活課が、一般廃棄物課否かの決定権限を認め、通している通り”現地で一般廃棄物個別動画を撮り確認、認めた事実の上で、該当一廃品証拠保全、ごみ減量推進森課長、宅地課高橋係長他一名の、一般廃棄物投棄事項認定動画、役人による一般廃棄物認定行為も、違法と強弁、決定事項の通り、当社刑法第１７２条行為疑義で届け出事件、これ等も捜査事項。

５、農水省、環境省、道庁は「上記犯罪事項事実の他に”小樽市幸２丁目１８－３９民有宅地に、４４国有農地に留まらず、大量の土砂不法投棄、敷き込みを、今も継続して、幸２丁目９－７８４住人に認め、行わせている通り”傾斜角３０度を大きく超えた崖造成遂行、他者所有地侵奪、不法使用等を認め、続行している通り、この事項の合否捜査、刑事処理も必須」

６、これ等事実の上で、刑法第１７２条、虚偽告訴・誣告罪嫌疑での、被疑者設定当社による、事件行為者設定での届け出済みの通り、山本検事長、伊藤本部長、速やかなる刑事訴訟法捜査実施が必要、又、当社、私個人に対する、東京海上日動、あいおいニッセイ同和損保（損保ジャパン）による、損害賠償金、賠償保険金詐欺嫌疑での刑事告訴、あいおいはＸＸ解体他も告訴事件、送検、訴追が必須、当社、個人による、幾つもの刑事告発、あいおいが派遣犯罪行為者訴え、被害届け出事件、札幌北職業安定所を通じての、山本ＸＸに拠る、令和４年５月１８日頃実行数回目、雇用保険金、職業訓練受講補助金詐欺事件訴え（職安は、上記事項分は支払い分回収と回答、その前分は、回収時効二年で回収不可との事、山本XXと共犯者に対する、複数の脱税事実での告発も）作業場襲撃４人事件、解散登記隠蔽の上で、山本ＸＸ元社長、清算人、ＸＸエス商会(株)を舞台とさせた、焼却炉購入所有者偽装、当社、個人に対する焼却炉はＸＸエス資金で購入所持、当社、個人が不法収奪、リース料不払いとの虚偽嫌疑事件、焼却炉を犯罪者を使い、老いた場所から強奪未遂、東海、山本ＸＸの犯行、犯罪嘱託事件等、全て届け出に根拠あり、速やかなる捜査遂行、送検せよ。