＠国の機関他、釧路湿原メガソーラー違法工事、中国資本、日本エコロジー、工事中止以外の工事で、国有地違法開拓、違法道路、橋造り発覚、道財務局、通行止め措置、原状回復要求報道”小樽の国有農地、接する私有地廃棄物、土砂今も不法投棄、強制続行等”農水、道庁が民を指揮では何故？
＠会計検査院、財務・金融省、国交省、道庁、小樽、釧路市他は承知、札幌市土木建設工事、公共事業工事部署”工事受注業者に、建設工事保険への加入も請負条件の範囲”建設工事保険も、損保、法曹等が共謀、不法を超えて、犯罪で不払い、詐欺冤罪の罠等、実例複数を札幌市関係部署へも提供”公共事業土木建設工事も国費、地方税注ぎ込み、掛かる犯罪を認められる筈無し、全市公共工事で被害発生、保険適用実態調査、不正、犯罪事実は合法是正等”会計検査院報告を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年３月４日

〒０６０－８６１１　札幌市中央区北１条西２丁目、札幌市役所
秋元市長、議会、市民の声を聴く課、土木建設、解体公共工事部署
ＴＥＬ０１１－２１１－２０４２，ＦＡＸ０１１－２１８－５１６５
〒１００－００１３　東京都千代田区霞が関３－２－１
会計検査院　渉外広報
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１，ＦＡＸ０３－３５１９－６２０１
〒１００－８９４０　東京都千代田区霞が関３－１－１
片山さつき財務・金融大臣、保険、公共事業費、地方交付、国有財産管理
ＴＥＬ０３－３５８１－４１１１
〒１００－８９７０　東京都千代田区霞が関２－１－１
金子泰之国土交通大臣、建設業、道路、都市計画、盛土規制、土壌汚染他
ＦＡＸ０１１－７５７－３２７０，北海道開発局道路計画他
〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関１－２－１
鈴木憲和農林水産大臣、農地政策、農地整備費扱い他
ＴＥＬ０３－６７４２－２１５５，ＦＡＸ０３－３５９２－６２４８

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－　　　　ー

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１０丁目、札幌第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁へも、総務部三上納税者支援調整官窓口
ＴＥＬ０１１－２３１－５０１１、損保、被保険加入社経理等不整合
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目、札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
〒０６０－０００１　札幌市中央区北２条西７丁目、道警本部
伊藤泰充道警本部長、各課長、小樽他方面警察署、中央経由配布
東刑事一課江上補、二課柴田、三課中川、生安清水部長
小樽生安宮崎、刑事二課河瀬、交通課土井警部補
〒０６０－８５８７　札幌市北区北８条西２丁目、札幌第一合同庁舎
北海道労働局、厚生労働省へも、中央経由、小樽他配布も
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
鈴木知事、議会、関係各部署、小樽迫市長、議会、関係部署
ＦＡＸ０１１－２４１－８１８１，ＦＡＸ０１３４－３２－３９６３
〒１５１－８４８８　東京都渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
〒１０１－８０１１　東京都千代田区霞が関神田駿河台３－９
三井住友海上火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌支店
ＴＥＬ０３－３２５９－３１１１，ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３
〒０６０－８５３１　札幌市中央区北洋大通センター１５階
東京海上日動海上笠保険株式会社、代表取締役社長、札幌支店
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７，ＦＡＸ０５０－３７３０－６７９２

１，釧路湿原で数か所、都市計画法、土壌汚染対策法、盛土規正法、廃棄物・及び清掃に関する法律違反と証明済みの上でなお、知事、道庁も共謀して犯罪メガソーラー工事続行今は犯罪と公言して、日本エコロジー、中国資本業者「工事中止現場近くの工事で、今度は国有地を０，３ヘクタール前後不法侵奪、犯罪開拓、違法道路、橋造り、違法通行発覚、北海道財務局、通行止め措置実施、原状回復要求手続きと報道”知事、道庁が加担犯罪、道警はよって摘発等せず”無法国家、無法公認北海道”小樽国有農地、接する民有宅地での、廃棄物、土砂大量不法投棄、犯罪国道強制造り今も共不整合」　

２、札幌市長、市議会、公共事業土木建設、解体等血税工事に関して「証拠１、市庁舎事業用電話工事、電気工事（ファイナンスリース偽装、実際は買い取り、市発注工事）右上６ページ、工事等（５）火災保険等、～建設工事保険～～のうち１以上の保険を付して市に提出、との記載”土木建設、解体等工事の場合は、自賠責保険、任意自動車保険締結も必須事項の通り」なお「８ページには”白石区役所のリース電話機における工事見積書、工事請負契約書、施工した電気工事士の資格証明、施工電気、電話工事会社名、リース会社が機器を所持して居る所持証明書、機器の固定資産税納付証明書に付いては取扱して居ない為、対象となる公文書を保有しておりません、平成２８年３月３０日、白石区市民部総務企画課、庶務係長中本和弥、印記載の通り、合法電気、電話他工事実施証明無しと証明、公共工事でです」

３、証拠２，２，３ページを確認、当社加入、基本損保工事保険、事業所用損害保険で共通の約款、事故届け出送られて来た保険規定３枚目概要「工事賠償責任保険適用の場合”争訟　に関わり、拠出する費用の多くを、賠償保険金と別個で、費用保険金で支払いされます”と謳い、双方合意契約の規定が記載」

４、概略記載すると「被害発生→受理→被害に関係する損害保険金と、費用保険金が証明事項により払われる、費用保険金は、争議、裁判所手続き費（弁護士委任費は除外）等自社関係分、外注分が、請求によって払われる、事業所費用も、被害増加防止費等も払われる、等々の契約規定」

５、ページ４，５は「小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接して居る３９民有宅地に於て”農林水産省、道庁、後志振興局農務課、環境生活課等が共謀、民間に指示して、長年、今も廃棄物、土砂を大量不法投棄、違法国道造り、不特定多数を通行させて止めない”国から合法管理費が出ているが、着服、民間を指揮して大量の廃棄物、土砂、生コン等を不法投棄、被害回復には十数億円～を要する事態の現状、これが起きている地域の図、当社が民有地地権者から、民有地被害部分等を借地して居る契約書となって居ます」

６，６～１１ページは”この被害に付いて、当社が（も）３９，４４、借地部分に不法投棄を行ったとした、小樽市、道庁発行公文書と、道庁、札幌市発行公文書、不法投棄は無いと道が公文書発行、札幌市環境局部長、廃棄物有り、現地で法に沿わせ処理せよ公文書、公文書偽造、行使で同を告発、不起訴処理公文書”当社による、地元民への警告等記載配布、掲示書面です」

７，１２～１６ページ、被害に関して、当社が一定加害責任有り決定、被害回復、補償金見積書、当社責任工事費用証明です「この見積りを添付して、あいおいニッセイ同和損保、本社に”建設工事賠償責任保険金、一被害に付き上限当社は１億円限度で請求、受理済み”当社加害責任公文書も添付で請求、受理済みで、理由無く、調査も出来ずあいおい、逃げて支払い等せず”他の不法投棄実施社、生コン業者等一定警察、行政特定済み、大半他の業者が不法投棄、アスベスト付着物不法投棄も判明、総工事費１０億を軽く超えています、工事は１８－３９民有地、１，０００坪使用工事が不可欠、土地、道路状況上」

８，１７～１９ページは「伏古２条４丁目８－４、当家北側住宅、配置図と、解体後土地購入者記載謄本、解体工事は令和５年７月１０～１７日間に行われ、当方は表層土は客土粘土、１m前後地下は水に等しい泥炭層と、地盤調査書でも承知、解体建物所有者から、不同沈下、損壊事前調査費、安全対策費拠出して貰い、解体業者とも日々調査結果確認、不同沈下北面、約１２～１３mm証明、壁面等も損壊確認、当社、解体業者共、あいおいニッセイ同和建設工事保険、当社、あいおいに事前調査実施を、解体業者側で要求、あいおい拒否、罹災被害を解体業者通知、当社被害補償証明作成で通知」

９，あいおい、受領、罹災被害を認めた上で「当社、不同沈下、損壊家屋所有者（私、息子が家屋所有者）を、虚偽損壊申告、詐欺罪に陥れると、２０ページの者らを金で雇い画策（初めは解体業者も組み、当社から言われ止めて、結局被害賠償金大半自社払い）あいおい、一級建築士等、あいおい依頼弁護士、解体業者を裁判提起、狙いの本命は当社との設定で、担当裁判官（札幌地裁令和５年ワ第２１７３号、高裁令和６年ネ２２６号）が共謀、あいおい、司法等詐偽だ設定は”該当地域、２２ページ地盤調査書、証拠提出署の通り、表層土下１m以下、換算Ｎ値１，５程度、このＮ値で強固な地盤強度、１５tクラス重機作業で不同沈下等は起きないと、合法調査実施、根拠無く鑑定書？偽造、裁判官、あいおい、弁護士の指揮で、詐欺罪確定だ、刑事事件でも詐欺で扱え、あいおい側証拠、判決で被害側敗訴事前確定だ、示談書も偽造だ、示談金先ず半額払いも嘘、詐欺利益の前渡し金と知って居る、との公判指揮、当然敗訴判決」設定だと解体業者、当社、被害住宅所有者私、息子、は、東署、北署刑事二課で、あいおいに対する損害保険金詐欺犯で捜査中、証拠はあいおいが偽造証拠、判決と言う設定。　

１０，２１ページ「札幌市都市局建築指導課、確認課長発行、建物施工、住宅施工に於て、遵守すべき国交省告示として、告示第１３４７号の遵守も必要との公文書、当社て発行、二階建て住宅の場合だと、積雪地告示規定、換算価Ｎ７～札幌市条例はＮ２０～」

１１，２３～２８ページは「３，１１大地震により、切土、盛り土を境にして、盛り土部不同沈下他被害受け、栃木県那須塩原市の、平成１６年度、地元万建設施工住宅被害発生、当社に救済依頼、万建設と交渉して、２８ページ、地盤調査書数値の通り、換算Ｎ値は２，３程度、積雪無し地二階建て木造住宅の場合、換算Ｎ値で５～必要、地盤強度不足が不同沈下被害の原因と指摘、一級建築士の社長、理解して、地震特約で四分の一４００万円、残りの修理費、客前単価で６００万円以上萬建設負担で全修理の証拠”裁判官、この証拠も却下、あいおい側証拠が絶対だ、高裁もあいおい全面勝訴、確定判決”結果、伏古２条４丁目８－４、坪３０～３７万円５０坪宅地、地盤強度Ｎ８～２０本当は必要だが、換算Ｎ値１，５で合法確定”有名ハウスメーカー複数、不動産業者複数、全て詐欺設計施工、融資詐欺故逃げて、合法遵守で設計施工、融資受け不可能確定、土地購入者、永遠に所有、ローンと税金支払い確定”高級住宅地の中で、原野と同様土地発生、合法必須、判例絶対故合法不可、銀行フラット３５，銀行不動産購入費融資拒否確定済み、あいおい、司法共謀の結果」　

１２，２９～３５ページは「複雑故説明は省くが”妻所有地に不法残置、高温焼却炉に付いて、従兄が加入、東京海上日動が、焼却炉転倒で重過失傷害加害発生、対人賠償請求を受けて、事実無根で東海、購入所有者は私→従兄→従兄死去→従兄の息子が社長の法人が購入所持→当社、私、妻の誰かが、従兄の息子の会社からリースで借りて、返さない、リース料を払わない！”と闇で設定、強盗に走ったが、予見して当社囲い込み、強盗失敗で今も残置、高温焼却炉に付いて、当社が加入あいおい工事保険に”正しい所有者立証から調査、当社が妻に対しての加害社なら、下記被害金を払って下さい”と保険請求実施、受理」

１３，なお「民事訴訟を、私、会社が数件、従兄息子相手で提起”焼却炉に付いては、不法残置で被害を受けて居るのは妻、不法残置責任者に対し、妻が不法行為被害賠償金を請求せよ、確定済み判決”東警察署刑事一課、山田警部補から”不法残置が起きた責任は、道警本部長、東署長が指揮して起きた不法行為、本部長、東署長、自分相手にも請求する事”と要求、本部長、東署長、従兄の息子外に請求を今も」

１４，なお、従兄が被疑者設定、重過失傷害事件捜査に対し”焼却炉を自己資金で購入所有、示談細かく締結、示談毎に示談金支払い、債務を債権化、従兄は東海に請求次々、これ等証拠を警察、検察に提出済み、従兄死去後、刑事が私から言われ確認、私に検察から証拠写し取得願い、取得済み、東海、従兄息子、弁護士は犯罪共犯、従兄息子は、父が遺した遺産億前後を東海、弁護士、税理士、裁判所、検察と共謀で隠匿行為、脱税等狙い、当社、遺産資産を国税に押さえさせてある。

１５、この事件、当社事故届け出、調査から実施、当社不正の場合、妻に損害金支払いを、あいおいは正しく受理「その後あいおい、東京海上日動と闇で協議等？拙い事態に陥り”当社に対し、言い掛かり訴訟を提起、更にこの詐欺訴訟、当社に訴訟費用を払えとも不法要求”建設工事賠償責任保険、費用保険金支払い事項に、法廷内外費用も支払うと規定、契約を蹂躙も」

１６，なお「建設工事賠償責任保険等で、被害賠償金以外の枠で支払い約束、費用保険金支払います事項に付いては”この費用保険金支払い条項に気付いた当社、同じ契約の損保ジャパンに問合せ、損保ジャパン、当社と旧知の間？岩本・佐藤法律事務所、佐藤昭彦弁護士に振り、佐藤弁護士、調べた結果”当社が理解した内容で正しいです、それら費用全て、損害保険金と別枠で払う必要が有りました、と認めて回答済み、元札弁連会長、現在日弁連副会長の弁護士回答」　　

１７，これ等の損保、共犯者、司法他犯罪事実、記載した機関等は熟知「公共事業に必須、建設工事賠償責任保険、ここまでの犯罪扱い”札幌市該当各部署、公共工事土木建設工事等発注、工事で事故発生、工事賠償責任保険で、被害者、被保険工事請負評者に対し該当損保、同種の不法を行って居る恐れが極めて高い”当社が気付くまで損保、法曹、警察、財務・金融省、会計検査院等（公共工事）建設工事賠償責任保険、被害部分、費用保険金部分の正しい契約規定等、誰も知ら無かったのですから、結果がここまでの損保、司法等テロ、犯罪次々」