＠損保に認めて法を破壊、犯罪で収益収奪、財務・金融省、認可した商品、約款支払規定破壊、犯罪で不払い、国税庁も損保の経理、決算、税務申告偽造追認、内閣府、監査報告書偽造、国際合法虚偽認定公表事実を承知の上で追認、続行、梓監査法人、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス、事業所用損害賠償責任保険、請負業者特約等不法不払い、事件は重なり続ける現状、債務補填責任損保、全ての事件加害、被害を個別、積層処理、事件が終わらない以上終わる迄が当然、損保経理から偽造で強制終結不可能、被保険加害責任設定は事業者、事業遂行絡み、加害、被害個別継続中事件で有り、刑事、民事不正司法手続きで強制抹殺不可能、事件構成の理解も不適

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年７月８日

捜査の求め先、札幌高検、地検、道警本部、国税、財務・金融省等と連携
〒１００－８９２９　東京都千代田区霞が関２－１－１
迫田裕治警視総監殿、警視庁生活安全課
　　　　　　　　グローバルインベストメントラボ逮捕事件担当課
TＥＬ０３－３２６６－７５００
〒１０３－００３３　東京都中央区新川２丁目２７番２号
ＭＳ＆ADインシュアランスグループホールディングス、お客様上席
ＴＥＬ０３－５１１７－０２７０，ＦＡＸ０３－３２５９－９２０１
※国税庁にも東京地裁販売マニュアル提供済み、医証、事故調書偽造他指南
指南者損保各担当、共謀医師身分晒等対談で犯罪指南、診断、事故設定偽造他
〒１００－８１７２　東京都千代田区大手町１丁目９番７号
あずさ監査法人、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社監査法人
ＴＥＬ０３－３２６６－７５００、ＦＡＸ０３－３２６６－７６１５
※事件加害（金銭的）被害継続、法人、事件積み重なり中で賠償潰し偽装経理
損害保険金、この事実で強制不払い、経理、決算、監査報告書、納税偽造承知

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　捜査、調査要求法人、３事件加害責任継続中設定
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－　　　　ー
　※今回改めて、あいおいニッセイ同和損害保険、賠償責任保険、請負業者特別約款宛請求別紙

〒１００－００１３　東京都千代田区霞が関３－２－１
会計検査院、渉外広報課、小樽犯罪、あいおい犯罪不払い国民被害
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１，ＦＡＸ０３－３５１９－６２０１
※小樽事件当社に責任転嫁、環境廃掃法不適、農水、国交盛土規制他不適
都市計画法不適特権当社に付与、法の適用は巨額処理、不適で安価処理用　
と、上記三の機関、令和２年から所管法蹂躙承知で不法投棄継続加担故
〒１００－８９４０　東京都千代田区霞が関３－１－１
片山さつき財務・金融大臣、国有財産管理、保険、金融
ＴＥＬ０３－３５８１－４１１１加害、被害継続中、物理的事件抹殺不可　
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１０丁目　札幌第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁、損保決算国税庁所管、経理偽装他熟知で不正決算合法
ＴＥＬ０１１－２３１－５０１１、個人被害は事件加害被害抹殺、法人不可
〒０６０－８５８７　札幌市北区北８条西２丁目　札幌第一合同庁舎
北海道労働局、厚生労働省へも、中央、東、小樽他労基安全衛生、労災補償
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
※十和田労基事件、厚労労災事件故、司法、損保医証偽造、労災不当打ち
切り、犯罪賠償判決合法偽装不可”厚生労働省への医証偽造禁止”訴え理由
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第三合同庁舎
山田利行札幌高検検事長、損保詐欺告訴証券、約款規定必須使用、合否判断
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
〒０６０－０００１　札幌市中央区北２条西７丁目　道警本部
友井昌宏道警本部長、各捜査課長
ＴＥＬ０１１－２５１－０１１０、刑事罰則適用可否は証拠、証明が必須
〒０４７－００３３　小樽市富岡１丁目７番１号　札幌方面小樽警察署　
札幌方面小樽警察署長、生活安全課、宮崎警部補、刑事二課河瀬警部補
ＴＥＬ０１３４－２７－０１１０
道庁まちづくり局、建設指導、環境生活、農務、小樽市都市計画、塵減量推進
〒１５１－８４８８　東京都渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター役員各位
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
※社長、決算書、監査報告書、納税偽造、犯罪不払い収益全て弁護士と
〒１０１－８０１１　東京都千代田区霞が関神田駿河台３－７
三井住友海上火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌支店長
ＴＥＬ０３－３２５９－３１１１，ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３
〒０６０－８５３１　札幌市中央区大通西３丁目、北洋大通センター１５階
東京海上日動火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌支店長
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７，ＦＡＸ０５０－３７３０－６７９２　

１、投資ファンド、監査法人、熟知の上共謀、犯罪収益収奪、犯罪収益仮装を国税庁、内閣府、財務・金融省ぐるみを二例先ず記載。

（１）令和５年２月、札幌北税務署菅原学統括国税調査官に当社が告発「東京海上日動、札幌地裁令和４年ワ第１９３０，１９３１，１９３２号民事事件（原告私、被告山本Ｘ城事件、少額訴訟三、東海、横領金で委任受任辯護士、地裁手続きに移行）山本Ｘ樹加入、東海自家用自動車保険、日常生活賠償特約適用、弁護士費用拠出不可契約承知で、三事件共、事業資金不正拠出、向井・中島法律事務所を山本昌城委任偽装で担ぎ出し、この不正行為告発、本社は国税庁、札幌支店は札幌国税局不正経理等で調査入り、東海、山本Ｘ城に対し三事件、国税が入り、東海支払済み弁護士費用を昌城に支払いさせた、東海上、札幌支店不正事業資金回収との事」

；令和５年月頃、札幌高裁令和５年ネ第１５３号事件（法廷内和解で終結）人身交通事故対人賠償事件、控訴人被告、加害者加入三井住友、弁護士特約無しの上で、熊ＸＸ吾弁護士に不正事業資金提供、加害者代理人不法設定地裁、高裁訴訟実施、北税務署ＸＸ統括に告発、本社国税庁、埼玉支店（被告加害者転居先）東京？関東・信越？どちらかの国税局が、不正経理疑義で調査実施、被保険者に支払させたとの事「ともに損保、提携弁護士犯罪、非弁事業社と提携弁護士、弁護士法第７２条違反、２７条で刑事罰適用犯罪、旧来損保、司法確信犯で日常実行、法務省も手を焼いて居ると、平成１８年司法法制部会等、法務省は非弁事業許可を出して居ない、明確な非弁行為と回答。

；この時まで損保、経理等偽造、犯罪収益収奪、仮装を財務・金融省、国税庁等追認、損保の不正経理に付いて、財務省、国税庁、税務署、国税局税務調査を禁じて、手を入れさせて居なかった”よって、この記載、東京海上日動弁護士費用不正拠出、不正代理実施事件、三井住友も同様、違法な事業資金拠出、不正に弁護士に提供、非弁行為を共に事件への、本社は国税庁、支店は札幌、東京、関東、中部どちらかの国税局による、二の損保、不正な事業資金拠出、非弁共謀弁護士に提供事件への税務調査、返金措置等実施は、損保の不正経理、支払予定資金、除けて別会計化、会計検査されず、闇で扱い資金、財務・金融省、国税庁が手入れさせず（国税職員、複数損保証言を得て有った、当社告発、公的資金不正受領、医証恒常的偽造共用等、証拠実例が確実に有るが、損保不正経理、闇資金創出、隠匿、不法使用処断が通らない理由と）この不文律が壊れた最初の事件と言う事、同じ犯罪は無数、不正経理を、あずさ監査法人（損保監査法人全て）も熟知の通り。

;各共済、ネット通販、任意自動車保険事業者答「旧来損保による、損保が弁護士を抱えて、被保険者に弁護士白紙委任要求、弁護士費用拠出契約有無問わず、非弁行為、不正経理拠出、共済、ネット通販任意自動車共済、保険事業は”協定を結び、弁護士特約付与の場合、上限３００万円迄、理の有る弁護士委任費、裁判所手続き費用を拠出”共済、ネット通販事業者は、被保険者が委任する弁護士に不関与、非弁になるので弁護士委任、訴訟への直接関与せず”被保険社から弁護士選任依頼が有っても拒否、弁護士会に行くよう助言、旧来の損保、日弁連は非弁行為共犯、金融庁も承知で行わせて居る、との答え」法曹三者、検察庁、裁判所、投資ファンド、梓監査法人、財務・金融省、国税庁、三の損保熟知事項。

；国税庁、財務・金融省、投資ファンド、梓監査法人、あいおいニッセイ同和損保、事件に関連した、弁護士への資金提供に付いて、合否調査実施を求める”自賠責事業、金融公庫、フラット３５火災保険事業（加入被保険者相手）でも違法に弁護士担ぎ出し、不正費用拠出、弁護士に提供、不正経理、決算、監査報告書実例証拠の一端”あいおい、当社請求、受理済み三事件、十和田労基事件、不正経理、決算、監査報告書、不正収益、不正収益仮装全て弁護士を担ぎ出して、関係相手と対抗”と宣言が出されて居ますが？投資ファンド、あずさ監査法人、国税庁、内閣府、財務・金融省他、損保依頼弁護士と、あいおい法律蹂躙の是非等を、法の所管権限を持ち争うのですよね？二損保併合までにケリが付きますか？損保が事業の合否を、法を所管する各機関相手で、弁護士に事業、経理、決算、監査報告書、税務申告、不正利益事項、合否で対抗に応じる？民業を監督するべき国の機関、法の所管国として成立しませんが？損保の事業、弁護士代理で国と合法蹂躙正当主張で、犯罪で収益収奪、隠匿、脱税被保険社にも指南、共謀実行も正当は適法と対抗？損保、弁護士に、国相手に法の権限、所管機関と不法性等で対抗、応じる？共に掛かる権限等無いですが？大丈夫でしょうか？国を、事業者（弁護士も含めて）を、所管法律規定遵守させ、正常に運営させるべき法の所管、国の機関として？

（２）令和６年６月、当社から、損保ジャパン加入業者に「建設工事総合保険、請負業者特別約款等、保険金と別に、弁護士費用以外の争訟費用が、上限設定無く支払いされる、損保ジャパン顧問、札幌弁護士会会長、佐ＸＸ彦弁護士にも調べて貰い、この合法支払い事項確認済み、損保ジャパンに確認して請求出来れば、と助言」

;業者さん、損保ジャパン札幌支社、ＸＸ支社長部下に問合せ→損保ジャパン札幌上層部”加入問い合わせ業者に対し、その請求を認めない、支社に来い、と強要”加入業者応じた→この事項を聞いた当社、該当業者さんに”社員複数同行させ、全員ボイスレコーダー稼働で、支社近くのレストランで会う事、支社に行くと、損保ジャパンに対する恐喝冤罪等の危険が大きい、中央署刑事さんに通報済み、張って頂く算段済み→業者さん、損保ジャパンに場所、日時通知、損保ジャパン会合をレストランでに合意。

;当社、当時札幌弁護士会会長、損保ジャパン顧問、佐ＸＸ彦弁護士に事実通知、守秘責任により、ＸＸ支社長に、レストランに刑事張り込み通報禁止を約させ伝達→佐藤弁護士、守秘責任不遵守でＸＸ支社長に”刑事が張って居る、行くなと止めて、ＸＸ支社長、合法なら問題無しですが、目的が合法外？大慌てで会合中止→業者に架電、大慌てで刑事が張って居た事を非難、翌年からの契約不可通知、費用保険金、其の後も不払い、弁護士会ぐるみ不払い。

（３）札幌国税局、本田納税者支援調整官、経由国税庁他に上げて頂いた通り、財務・金融省、検察庁、道警本部等も承知でこの不法不払い、経理、決算、監査報告書偽造、不正収益収奪、仮装を追認で現在に至って居る「事業における必要費用保険金支払い、被害拡大防止、被害再度発生防止等措置工事費も含め、多くが巨額費用を要しますし”土木建設系工事が原因、被害発生、発生後、被害を止める施工せずでは、被害拡大がが止まるとも限らず”工事被害全てを積算等、被害を止めてからでしか、被害処理工事金額算出不可能、この事実に気付き、あらゆる非合法手段で不払い続行を」　

２、小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接している一定部分、３９民有宅地への「数十年に渡り、財務。金融省→農水省農地政策課→道庁農務課、後志振興局農務課に下ろされて来て居る、農地整備用工事費用、公共事業で”数十年に渡り、地元住人、事業者を指揮して、大量の廃棄物・混入土砂、生コン、一般廃棄物不法投棄を重ねさせて今も続行事件”農水省農地政策課、長沢課長昨年の、この犯罪公共事業に関する答え「道庁には、道内分纏めて農地整備費を下ろした、小樽の該当国有農地、民有地整備は、監督等不要で下ろした、等答えを発した、国費仕様公共事業、一切合否証拠を出させて居ない、よって違法無し、道庁に対し、今後も該当地に付いて、証拠を添えた合否調査証明不要、国費仕様事業だが合法工事証明不要、口頭回答で良しと通知、今後も不変と強弁」

３，当社に対しての、各関係法律を所管する機関からの、各々所管法律遵守規定、小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接して居る３９民有宅地に付いて、不法投棄土砂、廃棄物、生コン等処理実施に置いて「農林水産省農地政策課、長沢課長補佐、国土交通省北海道開発局、建設部道路計画課（国交省関係法律所管各部署窓口）斎藤修道路計画専門官、盛土規正法二機関所管権限に置いて”現地で撤去工事実施に関し、盛土規正法不適用で良いと通告済み」「同じく斎藤修道路計画専門官、本撤去工事に於いて、掘削処理に置いて、接して居る宅地等の盛土崩落の恐れありだが、擁壁施工で科せられる、建築基準法、擁壁施工に置ける法律規定も不遵守で良いと通告」「環境省北海道地方環境事務所、資源循環課品川英昭廃棄物対策調査官”小樽市幸２丁目１８－４４，３９への、大量の廃棄物、土砂、生コン等不法投棄物撤去処理に関して、解体廃棄物は汚染度合い些少、よって廃棄物扱い撤去処理不要”釧路、倶知安町不法投棄事件でも、この論で不法投棄廃棄物土砂撤去不要扱いに準じた措置と回答、小樽不法投棄、該当法律上記全て不適用、只の不法投棄物処理施工で良い、との各国の機関答、適用各法律、本件不適用措置指示」

※この所管各法不適用指示「農水省、北海道庁、環境省、国土交通省、財務省、道警、小樽警察署、小樽市役所全て、当社告発を受けた令和２年５月以降犯罪詳細熟知、その上で公金注ぎ込み、不法投棄毎年実行、被害凄まじく拡大”都市計画法（国有農地で廃棄物投棄、永久道路造り）廃棄物処理法、盛土規正法（アスベスト被害防止不要は、あいおい勝訴判例故）を正しく適用、撤去工事を当社に強制要求では、上記共販機関責任が生じる故、所管法律不適用指示が出た、特例で不適用”よってあいおいニッセイ同和損保、当社請求、受理済み請負業者特別約款への請求金、法令遵守工事と違い激安、速やかなる支払いを求める”又、ここ迄持って来た費用保険金、国有地撤去工事費上限一億の支払いも求める、この金額内工事実施で、当社責任は全解消」

※後の撤去等工事責任は「生コン不法投棄業者、産廃発生、搬入投棄多数業者、加入賠償責任保険、請負業者特別約款等損保責任、当社は、直接不法投棄実施責任は無し」

４、小樽市役所塵減量推進課、金澤課長から当社への命令、令和８年７月２日、架電での命令。

金澤課長発、当社宛－小樽市幸２丁目１８－４４，３９への、今後の廃棄物等不法投棄を、当社責任において禁止措置を取るよう命じる、今後の同地域への不法投棄行為は、全て当社責任扱い、との命令。

５、金澤課長からの「一般廃棄物所管権限を持った、当社宛命令を受けて当社”小樽市役所都市計画課、阿久津担当、小樽財務支署管財課、大橋国有財産管理官、小樽労働基準監督署、安全衛生課三浦課長、小樽警察署生活安全課、宮崎警部補に対し”令和８年７月６日以降、現地への不法投棄行為証拠を定期的に揃える事、この期間後は、当社加入、あいおいニッセイ同和損保賠償責任保険、請負業者特別約款、契約日令和７年１０月、発効１２月契約、ＳＣ４ＸＸＸＸＸＸＸ、この損害保険、当社加害責任による適用事件扱い”公的機関各位、不法投棄時期、証拠の揃えを願うと依頼、了解済み、この年月日、その前で不法投棄事件、区分訳扱い、小樽市役所命令による」不法投棄時期毎に、各契約年度毎損害保険適用、刑事捜査立証、ネット空撮年度毎映像、公務所作成証拠等による。

６、令和３年３月２９日に端を発した、札幌市東区ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ土地に置ける、山本Ｘ樹自己資金で購入、該当地所有者仮置き仮許可高温焼却炉転倒、重過失事件、翌年５月１８日山本繁樹死去、翌日から該当地所有者、強盗未遂被害対策、実際に強盗未遂被害を受けた事での、当社被害防止対策工事地権者から請け負い工事金、中間請求あいおいニッセイ同和損保、請負業者特別約款への請求、受理済み事件事件、契約年月日、令和３年１０月契約、発効１２月、証券番号ＳＣ１１ＸＸＸＸＸＸ～への請求も、判例通り、日々被害金額が増額中、現在までの契約，令和７年１０月契約、１２月発効、ＳＣ４４ＸＸＸＸＸＸ迄毎年適用、今も日々増額中の通り。

※この事件、事件発生後東海札幌、永井課長、伴主任、山本Ｘ樹一億円しか資産無し、金に困り被害者に、被害者購入所持焼却炉を、山本Ｘ樹購入所持機器と偽らせ、請求権の無い被害者が、東海に不正請求した詐欺事件、こう偽って東警察署刑事一課強行犯、山田警部補、平野巡査部長の班に詐欺罪で刑事告訴→伴主任、札幌支店、被害者を詐欺犯と陥れようと画策、調査要求、被害者、東海と無関係、調査実施根拠、証拠を出すよう要求、伴主任、上と協議調査検討無し、請求権無しも理解、でも詐欺告訴を引っ込められず、金銭示談要求と、虚偽告訴、強制捜査並行させ、被害者、加害者共に”東京海上日動、伴主任が詐欺で告訴した、詐欺事件は確定、被害者が主犯、加害者は詐欺をほぼ自供、被害者、詐欺を自供しろ、と度々自供強要事実の通り、加害者にこの冤罪虚偽証拠取得の上で、詐欺冤罪に陥れると自供強要、加害者、被害者間、細かく示談書取り交わし、山本繁樹人工透析、コロナ禍も有り入院暫し、外部接触不可、息子山本Ｘ城、当事者間示談書、月ごと、後遺症分往復持参、双方記載確認→令和４年５月１８日、山本繁樹死去、山本Ｘ城、被相続人が負った、対人賠償債務ＸＸ０００万円規模（一部既払い済み、４００～５００万は国保建て替え債務）不払いを東海と企み”焼却炉は息子が社長、ワＸＸス商会所有、公開株を売って作った資金で購入、所持の機器、示談書は偽造、既払い示談金も嘘だと、横領金で担ぎ出し弁護士共々、国保も含め恐喝に転じた、被相続人資産、億前後隠匿、脱税も画策、当社が預金口座、預金額付洗い出し、国税に通報、口座を押さえさせた、公開株ワＸＸス、息子に生前贈与、父が息子の法人に巨額注ぎ込み、息子散財等証明、この法人口座を使い、父親資金千万単位、公開株譲渡数千万円、幽霊法人を使い資産隠匿、脱税を企んだ、他被相続人資産も合わせ、東海、弁護士が指揮、巨額共謀脱税も画策”この法人、闇で解散登記、営業中と偽装”国税はまんまと騙され、営業法人、被相続人は左程資産は無い筈”と楽観、必要徴税調査せず、当社が洗い出し、通報を重ねて、如何にか押さえさせた、この間に相続人、元社長、東海、弁護士等、被相続人資産、資金を換金、隠匿、脱税成功画策等、当社が打った手が功を奏して、隠匿資金を持って脱税、債務踏み倒し、東海保険金踏み倒し共成功、逃亡阻止、国税、税務署、本当に当社告発通り、隠匿資産億単位（生命保険金別）前後有ったので驚いた、徴税時効が次々来る寸前、時効停止措置を、北税務署実施、東海、横領金で依頼弁護士、被相続人共謀極悪犯罪。

※山田警部補、令和４年７月～焼却炉は被害者が購入所持と、東海の言うがまま、証拠で否定も見て気付かず錯覚、被害者購入所持と思い込んだから、焼却炉は現地に放置してしまった、等自供、これが不都合故、令和４年１１月８日頃、東海依頼、共産党弁護士ぐるみ、警察も承知で、焼却炉強盗未遂に走ったが、当社が囲い込んだから強盗を、依頼業者が拒みしくじった、と山田警部補も、令和４年１１月１１日、裁判後の当社追及で自供”この焼却炉、山本Ｘ樹相続遺産なので、転倒防止措置禁止、盗難被害発生、店頭により通行人、車両損壊時、ＸＸＸＸＸＸＸ刑事責任を着せる”と警告受け済み。

※これ等証明済み事項、山本Ｘ城不都合証言防止で今も逃亡させ中、検察上、道警、東警察署、国税局、国税庁等熟知で逃亡させて合法措置取らず、合法示談金支払い、合法徴税、重加算税徴収は拙い故？息子、雇用保険金詐欺、告発済みも、東海、極左弁護士指揮、事件潰しで逃亡させ。

７、令和５年７月１０日～同月１７日に掛けての「札幌市東区伏古ＸＸＸＸＸＸＸＸ（地番）住宅解体工事で当家不同沈下、壁面等損壊被害居派生事件、解体家屋土地所有者、解体発注不動産業者、解体業者債務三者に請求、解体業者と示談、全額支払い済みの通り、この事件、あいおいニッセイ同和損保、詐欺損壊を捏造、詐欺罪告訴用証拠偽造、行使、あいおい、解体業者被保険加入請求社、当社をあいおい相手の詐欺犯と、偽造証拠と、偽造証拠を根拠で判決、訴訟指揮裁判官職権で刑事、民事共詐欺事件と訴え済み”今年も含めて該当宅地、次の事件が土地売却、新築を負外で争議毎年、あいおい勝訴判例、地盤強度概算Ｎ値１，５～で強固な地盤、N１，５～は脆弱地盤故不同沈下被害発生、被保険解体業者、被害証明当社はあいおい相手の詐欺犯”この判例を絶対と司法確定」

８、本年も「地盤改良を実施、二階建て住宅設計施工が必要土地、この事実の上で土地売買、新築設計施工実施、不動産業者、住宅会社、土地所有者からの求め、あいおい判例が絶対、これを超えれば詐欺罪との判例、これを持って当社、土地売買、新築施工を求める相手に判例絶対を説き、犯罪防止交渉、警察沙汰も複数の通り”あいおい勝訴、確定判例が唯一正しい、当社はN１，５～地盤強度は脆弱と虚偽主張、地盤改良不要な強固地盤、N１，５～地盤である、この判例合法立証調査、証明が必要、あいおい勝訴判例が絶対を、科学的立証する必要が有り、これを証明しない限り、永遠に土地売買、新築施工の為と言う相手と衝突、警察沙汰が続く”あいおい勝訴判例が絶対、科学的証明書造りの為の費用支払い、正しくは、あいおい自身で造るべき、このあいおい合法証拠造り用費用請求済みに応じるよう、改めて求める」

９、但し、地盤強度N１，５～の場合、施工中に”科学的、物理的に不同沈下が起きて続く事必定。妻のＸＸ所有、新発寒で平成３年施行住宅、カラ松支持杭が１０年位で分解”平成８年、一部椴松支持杭で増築、平成１年過ぎから、旧建物不同沈下開始、二度基礎毎持ち上げたらしいが、数年で沈下、支持杭無し故、増築部と旧建物、数十センチ段差が出て居て、旧建物、とっくに地盤と床部材接触、４０センチ以上不同沈下、まさにN１，５～程度の地盤地域、一方本件土地、粘土m客土地の下がN１，５～昭和４０年代前半で既に、泥炭層地表面近くまでの地下水、巨大暗渠排水（ダンプがすっぽり入って余裕）枝分かれ暗渠排水で排水、下水完備、泥炭層の水除去数十年前に完了、泥炭地でも、地盤は安定、よって、重機で大きく揺らし続ける等しなければ、ほぼ不同沈下は起きない地域、支持層は地下５m前後でN５前後、１５mでN１０～、地下１m超え～地下３～４ｍ地域、Ｎ２，５前後。

１０、警視庁、財務・金融省、国税庁、検事長、道警本部長、内閣府、あずさ監査法人、投資法人、損保の商品、約款を種別毎に詳細把握、支払い事項合否立証、これ等を故意に省略、刑事詐欺告訴、民事犯罪で不払い、合法破壊証明の上損保、指揮下法曹支払い不可事件で絶対使用せずの結果が記載犯罪大規模、恒常凶行の現実を生み続けて居ます”ここまでの非合法が公認、損保職員、指揮下警察、法曹、行政等何が何だか不明で、損保指揮無条件受任！”当社を詐欺冤罪、損保相手に詐欺請求虚偽告訴で次々陥れ、現在四件、全て詐欺罪要件全く満たさず、警察、弁護士、検事、裁判官に説明が常、詐偽は冤罪一定理解、逆上逆恨み発動で職権濫用、陥れ画策が定番、十和田労基事件では、厚生労働省に医証偽造、国保医療費詐欺強要出来ずあいおい、損保ジャパン、弁護士、この失敗も逆恨みを募らせる理由、損保、司法は、合憲、合法を備えた正論に対抗不可能の実例証拠「記載先、損保事業経理、決算、監査報告書、税務申告偽造、不正納税、脱税等に闇資金の存在疑義、不正経理巨大規模、これで公開株式不正操作指摘、当社、個人被害、東海指揮、あいおい不法不払い、詐欺冤罪告訴事実等に付いて、国税、検察、道警上層部等は実例、証拠を当社から取得、把握の上逃がして居る、損保事業、経理等偽装、株捜査他指弾、虚偽と証明出来たら証明願います」