@賠償責任保険、請負業者特別約款への請求

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請求年月日、令和８年７月９日

請求相手、本件損害保険事業者
〒１５１－８４８８　東京都渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長、役員
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター、役員
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件請求法人、御社該当損害保険加入

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－　　　　ー

請求、受理済み事件、改めての請求、本請求後７日以内のp支払いを求める、昨年９月から請求、受理済み、契約違反

１、事件発生年月日。

；令和２年５月以降設定、過去の不法投棄一定部分も当社処理責任”被害地、国有地部分被害者国民全て”個人被害では無い。

；住所、小樽市幸２丁目１８－４４国有農地一定部分、接している１８－３９民有宅地、被害一定部分、当社管理、借地契約部分内、旧土壌汚染部も撤去責任。

;既請求、受理済み、令和７年９月１９日付け工事見積。
;金ＸＸＸＸ００，０００円。

;既請求、受理済み、２０２５年９月２０日付け、土地損害補償金請求。
;金XＸＸＸ１９，０００円。

;請求対象損害保険。
；令和元年１０月契約、１２月発効ＳＣ０ＸＸＸＸＸＸ～
　令和７年１０月契約、１２月発効ＳＣ４ＸＸＸＸＸＸＸまで適用。

※国の機関、道庁、小樽市役所が当社過失責任決定、４４国有農地不法投棄一定部分撤去処理に付いて、一被害上限ＸＸ円迄、この分も支払い頂く必要が有る通りです、被害土地は国有農地、あいおいニッセイ同和取締役全員、会計検査院、財務・金融省、内閣府（農水省は故意成る加害機関、被害者では無い）政府と、不払いの正当性等協議、法を備えた、損害保険事業合法実施責任実施必須。

※本来の不法投棄行為者、生コン業者、土木建設、解体等行為業者、犯罪公金受領で指揮、小樽警察署生活安全課、宮崎警部補他、財務・金融省農水省に公共工事金支給部署が不法行為者把握、求償相手です。

；令和２年５月～令和８年７月９日までの、本件調査、必要事項立証、当社過失責任範囲確定まで、費用保険金仮請求。
;金ＸＸＸＸ００，０００万円、消費税１０％、ＸＸＸ００，０００万円。
;請求金額合計、ＸＸＸＸ００，０００円”本来御社責任で証明事項”国の各機関相手、必要事項立証を当社代行、不証明であれば、当社過失債務巨額。

;既請求、受理済み、令和５年７月２０日～同月２７日の間、二階建て住宅解体工事で発生、札幌市東区伏古ＸＸＸＸＸＸＸＸ、宅地解体工事で発生事件。

２，あいおいニッセイ同和損害保険勝訴、確定判例、札幌地裁令和５年ワ第２１７３号、高裁令和６年ネ第２２４号確定判例、重要事項、換算N１，５～の地盤強度地、よって１５トンクラス重機工事で隣接土地建物、市道不同沈下は起きない、解体業者があいおいニッセイ同和損保、建設工事総合保険に対して行った、不同沈下被害申告、請求は詐欺、刑事、民事で告訴事件と確定、告訴、提訴済み、刑事事件は捜査中事件、被疑者解体業者、被害証明当社、被害住宅所有者事件。

;請求、受理済み、解体業者、当社、被害住宅所有者による被害申告は詐欺、このあいおい勝訴判例絶対、詐欺罪で刑事告訴、受理、捜査実施事件告訴合法等証明証拠造り、当社加害責任者、加害事項立証に必要な調査一部請求、受理済み。

;地盤強度、隣接土地建物、市道への”１５tクラス、履帯ユンボで解体工事実施、振動等測定、証明一回目調査費”大学工学部、複数住宅会社、所属一級建築士と協議で必要とされた調査費、一回目請求。
；二階建て、総面積３０坪住宅施工費、解体調査証明費。
;住宅施工費、金ＸＸＸＸ００，０００万円、調査用解体工事費、金Ｘ００万円、必要調査に要する費用ＸＸＸＸ０、０００円、安全対策費、金ＸＸＸ００、０００円。
;合計金額、ＸＸＸ５００，０００円、消費税金ＸＸＸ５０，０００円。
；中間証明用工事費、金ＸＸＸ８５０，０００円。（前回請求錯誤、是正金額）
;中間調査、証明等に要した費用保険金、仮請求、金ＸＸＸ０００，０００万円。

※御社勝訴、確定判例が絶対の立証必須、なお、御社勝訴、確定判例が虚偽証明、極めて脆弱地盤地域証明の場合、補償金額は莫大、判例抹殺は、公式手続きを経る事では不可能、日本中の宅地取引、建物、構築物設計施工に重大な影響を及ぼしている事件、確定判例、今も事件続発、当社対応、警察沙汰も対応、本調査、証明は必須、詐欺罪告訴手続き、合法告訴立証証拠でもある、虚偽告訴、虚偽で勝訴、判例化なら、取り返しが付けられず。

３、令和４年５月１９日～現在までの、当社加害責任設定、札幌市区ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ土地への、高温焼却炉不法投棄事件被害、被害者土地所有者、札幌地裁令和４年ワ第１９３０号確定判例、加害責任者は被害土地所有者に対し、土地に対する被害賠償金債務を支払う事、この判例による、当社加害責任の有無立証請求、受理済み本件調査実施、当社加害責任証明の場合、土地所有被害者に対し、被害金中間請求分支払い、以後焼却炉合法撤去までの分を支払う、この請求、受理済み事項責任を、速やかに果たす事を求める。

;該当する請負業者特別約款、令和３年１０月契約、１２月発効、SＣ１１ＸＸＸＸＸＸ～令和７年１０月契約、１２月発効、ＳＣ４４ＸＸＸＸＸＸ迄、現在請求分迄の該当「併せて、札幌方面東警察署刑事一課強行犯、山田警部補命令”機器転倒で第三者加害被害、盗難被害の場合、当社は山本繁樹相続遺産動産事件の刑事責任を負う”この命令が下りている通り、損害賠償責任、あいおい請負業者特別約款適用責任も、当然負います」