正しく疑問を持って当然、気付く頭も無い法曹資格者が
- 2022/02/18 08:50
;単なる民間事業者の損保、共済が”国の強制賠償保険事業、自賠責事業実施事業者”これが出来ている段階で”国の強制賠償保険事業である以上、国家公務員法から始まり、被保険者のあらゆる医証取得し放題、診断最高決定権も持てて居る訳だから、医師法、医療法、健康保険法をクリア出来て居る、公式事実立証が必要に決まって居ます、が”なにも存在せず”合法な、国の強制賠償保険事業の筈が無いです。
;傷害事件で負わされた傷害被害に付いて”自賠責事業、民間損保、共済事業が、合法を証明した、対人賠償を踏み倒し出来る武器作りを目的とさせて”警察用、捜査機関用診断書を、捏造で7日~10日と常時作成、発行して有り、この偽造公務所用医証で、常時不起訴処理、この詐欺刑事事件記録写しを、加害者側損保に提供して、軽微な怪我で長期治療、詐欺が成立出来るように仕組んで有る、極悪非道を超えた、司法、警察テロ犯罪です。
;ここまでの権力犯罪、主治医も常時手を汚して居る、医師法違反犯罪診断を武器と出来ており、対人賠償は、自由に踏み倒しが成功出来ている、主治医が医師法違反、犯罪医療のみ、損保、共済、司法命令、闇の対人賠償踏み倒し用、犯罪診断、犯罪医療のみ行って居るから”医証と言う、絶対の証拠を、対人賠償踏み倒し目論見偽造が常時”これと、詐欺刑事事件捜査、送致、不起訴証拠が二大武器。
;これらの犯罪公式証拠が、常時捏造で作られて、公式証拠で使われるのみ、極悪国家権力犯罪が破綻しない前提だから”裁判官は常時、損保、共済、提携弁護士がでっち上げた犯罪診断だけ”合法、適法な診断だ、主治医の医療行為、診断は、被害患者と共謀しての、対人賠償詐欺目論見の捏造診断、虚偽の長期第三者行為傷害受傷の治療、偽装による治療だ、この判決のみ下して確定させて有るのです。
;主治医も”虚偽の対人賠償潰し目論見、極めて短期の治療ですよ”診断書の作成、発行のみに走っており、損保、司法犯罪診断を受け入れる事が当たり前、となって居る訳です、犯罪が当たり前だと、ここ迄仕組まれて居ます。