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闇に飲み込まれ捲り

  • 2018/11/21 17:37

この国の国家権力側の構成員は、馬鹿を超え過ぎた集団です、故に、犯罪に簡単に手を染めて、犯罪者に弱みを握られているし、犯罪による、黒い利得の入手のうまみに溺れるばかりと成り下がり切って居ます。

あまりにもまともさ、スキル、常識が無い故、是正する手立て自体、失われ切って居ます、呆れ果てるしかない現実です。

犯罪でしのぎを得たい、法を犯してでも、目的を果たしたい、良し「新制度を、新規の、法によらない仕組みを作り、実施しよう、で、死後受任契約も、遺品整理士、も、でっち上げられたのですよ」

死後受任契約、死んだなら「契約は成立しないだろ、死んだ後に契約が成立、遺言状にでも書いて有るのか?無いって、駄目だろう、そんなでっち上げ契約」

死んだら成立する契約、遺言状だよなあ、法律で通るとすれば、死後受任契約、死ねば死んだ人の家財を、違法処理業者が、遺産金も得て処分出来る契約、無効ですよ、家財違法処理請負自体犯罪だし、こんな契約は、法律規定上無効、違法契約です。

死人緒家財等を、死んだら契約が成立して、違法処理請負業者が、遺産金も出させて処分出来る、と言う契約、無効ははっきりして居ます、違法請負行為だし、死んだら成立する契約、で通る契約では全く無いから。

平成15年に福岡市と、福岡社協ででっち上げて有った、死後受任契約、この契約で、死人緒家財を遺産金も受け取り、犯罪業者が処理出来て来た、犯罪です。

福岡社協から

  • 2018/11/21 16:46

福岡社協の栗田氏から電話を貰いました、例の死後受任契約は、何時から、何処が始めたか、の確認です。

栗田氏によると「福岡市、福岡社協が平成15年から始めた、との事です」

山本ー死後の契約で、有効、無効を争うのは、遺言書か借用書等債権債務の書類で有り、死後受任契約、死後代行で家財を処理、死んだ人の名を騙り、の契約は、契約が違法、拠って無効の契約でしょう、当時者が死んでおり、契約の有効、無効も争えないし、イタコも入れて、死人を呼び出して、契約の有効性を証明、も組み込んでおけばよかったのに、私、イタコ認定協会を作るから。

栗田氏ーそう、ですよね、、、、。

山本ーそれと、遺品整理屋、便利屋等、遺品、個人の所有物の犯罪処理請負業者の多くは、暴力団のフロントですよ、知って居ますよね、ヤクザの闇のしのぎですから。

栗田氏―フロント、そうですよね、、、。

山本ー札幌市保護課、介護保険課などが飼っている、同じ請負業者150以上には、フロントも入って居ます、札幌市は”直接頼んで居ないから、フロントが入って居ても良い”こう強弁して居るけれど、完全に弱みを握られて、ヤクザに金を流して居るんだから、福岡は指定暴力団隊の本場です、関わって居る家財、遺品整理屋は、多くがフロントでは無いんですか。

栗田氏ー札幌市の業者にも、フロントが入って居るんですか、福岡は指定暴力団の本場、そうですよね、、、。

山本ーこう言う犯罪を共に手掛けて居るから、行政、社協らも、弱みを握られてしまって居るのでしょう、闇に食い付かれてしまって居るんでしょう。

※フロントとも、犯罪事業で手を携えて居る、行政が、終わって居ます日本は。

東京地裁民事受け付け

  • 2018/11/21 15:12

東京地裁民事受け付け、鏑木職員に「上下肢一級障害者で、介助者を付けなければ本人訴訟を遂行出来ないが、訴状を出す時点で、一回目の口頭弁論から介助者を付けて、口頭弁論に出廷出来るようにしたい、訴状提出時に、どう言う手続きを行って置けば良いか」

これを聞きました、答え?は「全く知らない、どう言う事か?聞き返されただけです」

憲法第32条規定、何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない、この規定も、障害者基本法第4条も、障害を持った人が、障害を補えるように、介助者、協力者の助けを借りて、健常者と同じく裁判を遂行出来る、妨害が禁止されて居る権利規定も、一切知らない、と言う事でした、成程。

この憲法、法律規定も、数多い障害者保護の規定も、何の実効性も無いのが現実、法曹三者、裁判所職員が、そんな憲法、法律の規定自体、全く知りもしないから当然。

と言うのが現実です「裁判所よ、裁判所の前に大きく”障害者に人権から有ると思うな、裁判所で裁判を受ける権利なぞ、障害者には無い”こう書いて下げて置け、事実通りに」

この問題、日本中の裁判所が、元々そんな手続き自体、受ける気すら無いと言う事ですね「介助が付けられ無ければ、二回で裁判は終わりと出来る、とされて居る訳ですね、何の為の憲法第32条、障害者基本法第4条他、でしょうね、憲法、法律は、何の効力も無くなって居ます」

事実伝達

  • 2018/11/21 14:31

義母の身分を詐称して秋葉会職員高橋、高田、青森銀行上北支店菖蒲川、青森県警、七戸警察署、長女×××が共謀し、100万円詐取した事件と、義母が人事不省に陥り、入院が必要となったが、義母が入所していた秋葉会経営、特別養護老人ホーム彩香園アルテリーベ、職員高田と、義母の身元引受人を、子全員の合意を得て自分、××××がなったと偽造してあった、××と共謀して、義母の所持金を減らすのが嫌、じき死ぬから入院は要らない、こう決めて、人殺しと言うべき悪事に走り、この犯罪を追及した次女に対し、高田が居直り、暴言の限りを尽くした。

これ等の犯罪事実証拠を持ち、国、秋葉会と青森銀行を、4男と次女で訴えて有る裁判で、次女、私の奥方が、上下肢一級障害なので、補助者を付ける為、補助参加手続きを取ったが「憲法第32条規定、障害者基本法第4条規定、障害者が健常者と同じに、正しく裁判を遂行する為に必要な、補佐人を就けて、裁判を正しく行う要件全ての、妨害禁止となている要件に付いて」

最高裁広報中山は「憲法第32条規定も、障害者基本法第4条も、障害者が補助者の協力を得て、健常者と同じく、正しく裁判を遂行する、妨害禁止の手続きは、一切知らない、これ等憲法、法律を正しく守る為には、裁判所職員も含めて、関係する者に対して、障害者の人権を守る為に必要な教育を施し、憲法第32条、障害者基本法、障害者が補助者の協力を得て、正しく訴訟を遂行する権利を、正しく守らなければならない」

これに対して中山担当は「その憲法、法律規定、規則、妨害禁止規定は全て知らない、その憲法も、法律も、規定も一切知らない、そんな教育は一切受けて居ない、全部裁判官が、職権で解釈する、裁判官がそう言った憲法、法律規定、禁止規定が正しいのかどうか、全て解釈して決めるんだ」

こう、明確に答えて居ます、憲法、法律規定、禁止事項全部、正しいか間違った憲法、法律規定、規則か、裁判官が独善で解釈し、決めるんだそうです。

憲法も法律も、之で意味を失って居る事から、正しく理解出来ましたね、だからこう言った司法、警察テロが国中で蔓延し切って居る訳です。

裁判所職員他、関係する者らに教育を施し、障害者が健常者と等しく、裁判を遂行出来る権利を守らせる、こう定められて居るが、実は守られて居ないんですね、教育自体施しても居ない、だそうです。

福岡市社会福祉協議会の

  • 2018/11/21 09:46

北海道新聞社の無法振り、犯罪者との協調ぶりは、一昨日の記事「本別町社会福祉協議会と、札幌の行政書士法人、一般社団法人支心会も、遺品整理犯罪請負に、ネクステップ等と同様の、丸投げ遺産物品闇処理請負に参入している事実まで、表に出す功績まで上げて下さいました」

とても「ある意味大きな、報道としての功績ですね、犯罪を闇で行て居る、多くの社会福祉協議会も、行政書士も、この事実がつまびらかにされましたから」

拙いのは「闇遺産物品処理を、一括で請け負わせて居る、闇の業者とこの連中と、実施内容、証拠を残すと拙い、表だって、行為証明を行う訳に行かない、犯罪を重ねて居る行為故、これです」

当社は日本で最も真っ当な、似て非なる行為事業者なので、証拠も揃えて有るし、表だって出して、使えますから、基本的に。

この犯罪も、全部の実行犯業者が揃って「闇で行っており、事実証拠は何処も出せないで統一なら、まだ元請け犯罪者も、一定言い逃れ出来るんですが、当社は元請け?で、表に出せるのが拙いですよ」

社会福祉協議会、行政書士、役所、弁護士、警察、報道が共犯、実行犯です、国中でこの構図です、最悪の国家権力犯罪です。

こいつら国家権力が共謀して居なければ、こんな単純な泥棒他犯罪は、成功しないに決まって居ます「物品の所有者を偽り、古物売却、廃棄処理して居ます、国家権力が直接犯罪に加担しなければ、成功する訳が無いです」

社会福祉の実態

  • 2018/11/21 09:16

身を持って、日本で実際に行われて居る、政治、行政、司法、警察、報道、国家強権発動権力が、実際に行っている、社会福祉を偽る権力テロの現実を、正しく実例証拠を持ち、理解させて頂いております。

どんな崇高で立派な憲法、法律規定だろうと、国家四大権力から、合憲、合法の徹底破壊に狂奔しており、憲法、法律には、実効性が失われて居ます。

青森銀行、秋葉会、顧問犯罪弁護士、下記小林オナヨ長女×××の犯行、認知が進行して、秋葉会経営、特別養護老人ホーム彩香園アルテリーベに入所していた義母小林オナヨに関して、今年4月2日に、秋葉会職員高橋、高田、山崎ゆき子、青森銀行上北支店、菖蒲川他が共謀して、オナヨが自分で青森銀行上北支店を訪問し、自分で預金100万円を引き出し、持ち帰ったと偽装した事件、実際は×××に偽造書類を書かせて、100万円を横領提供した、と、秋葉会、青森銀行が主張している事件でも、警察、行政、司法ぐるみの、この手の犯罪も、国中同じ犯罪の手で、行われて居る事実まで、正しく立証されて居ます。

認知が進行した事に付け込み、義母の身分を好き放題偽り、詐欺を働いて来て、国中で同じ犯罪が、山のように行われて居るとまで、証明が果たせたしね、施設の部外者まで、自由にこの犯罪が行えて居る、とんでも無い所まで暴かれて居ます。

福祉の闇の一端です、障害を負った人、認知が進行して、福祉の世話になるしか無くなった人は、こうした一方的被害を受けさせられて居ます、家族が、ケアを受けて居る身内が下り、弱い立場と言う事を利用と、親族も共犯でこの犯罪を利用と、之で近代法治国家ですからねえ。

一体いつから、誰が?

  • 2018/11/21 08:50

死後受任契約、死んだ後、契約相手の家財等を、証拠を残さずに、丸投げで闇に溶かす請負、社会福祉協議会も参入して来て居る、行政書士の連中等も。

死んだ人との契約で、死んだ後、死人の所有らしい動産全てを、違法処理を請け負った社協、行政書士も、違法処理請け業者を使い、丸投げして闇に溶かして居る、証拠を残すと拙いから、証拠は無しでこの犯罪を行っている。

福岡市の社会福祉協議会から、この犯罪請負を行って来ていると、道新報道で知れ渡りました、表立っては出来ない、行為証拠を残すと拙いと、社協も丸投げ先犯罪業者も知って居る、犯罪請負です。

遺品整理屋犯罪を、社協、行政書士等法律家他も、公然と参入して来て、法を多数犯し、犯罪を重ねて居ます、手口も含めて、ほぼ全容が表に出され、証明されて居ます。

悪質を超えた犯罪です、認知が進行して、当事者資格も無くなった人に対して「財産をかっぱらい放題に走って居る、預金は金融屋、弁護士、警察、裁判所と共謀して、詐取し放題が出来ている」

動産も「認知が進行しており、認識できない事に付け込むのと、死んだ後、福祉、社協等に頼るしか無い事に付け込んで、かっぱらい放題して通って居る」

犯罪を行て居る事は、この連中も認識して居ます、犯罪を丸投げで行わせて居る、闇の業者と一緒に、犯罪と認識して居ます。

証拠を隠滅、隠匿してしか、出来ない犯罪行為です、妻が巻き込まれて居る、遺産、認知の義母の預金引き出し偽装詐欺、物品闇廃棄処理は、この司法、警察、行政ぐるみ犯罪の踏襲です。

上下肢一級障害者の妻が、本人訴訟でこの犯罪を追及に動いたら「犯罪実行犯青森銀行、秋葉会、顧問弁護士、札幌地裁、裁判官が、憲法第32条、障害者基本法等全て破壊させて、本人訴訟を障害により、自力で遂行出来ない事に付け込み、本人訴訟を潰しに、公式に動く所まで来ています」

これが日本の司法、警察、行政、報道の真実なのですよ、日本国憲法、法律規定は、存在して居るが、実効性は失われて居る原因です。

法律破壊が

  • 2018/11/21 06:55

@一昨日の道新記事、本別町社会福祉協議会と、行政書士法人、一般社団法人支心会による、遺品整理犯罪請負に関して、本別町社協は、福岡市社協の手口を踏襲となっており、福岡市社協にも、種々事実確認しました”死後受任契約で、亡くなった方の家財等を”家財処理業者”に処理させて居る、証拠は残さない方法で、社協、業者で警察等と直接協議を求めたのですが、業者は逃げる”等確認しました、正業では無いですから

                               平成30年11月21日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※福祉の闇、死者の家財も闇処理公開証明一例、特養入所者等認知者の身分偽装、金融機関ぐるみ資金詐取と合わせ、遺産物品闇処理実態公開証明、妻も相続人で、同じ被害受け中”本人訴訟提起、一級上下肢障害の妻”が、司法の対抗策は”介助者付き訴訟の妨害”憲法第32条規定、障害者基本法第4条他で禁じられて居る手で、訴訟潰し

石田真敏総務大臣、大臣官房秘書課
FAX03-5253-5511
道行政書士会会長、綱紀員会
FAX011-281-4138 一般社団法人支心会所属行政書士の懲戒を求める”死者との、動産無差別闇処理請け負い”は犯罪、行為証拠から調べる事、裁判所強制執行、札幌市保護受給者家財違法処理請負委任、全て犯罪、環境事業公社も共犯との、実例証拠有り
原田義昭環境大臣
FAX03-3593-8263 塵適正処理推進課、渡井担当
FAX03-3593-8264 廃棄物規制課、高橋担当
秋元克広札幌市長、市議会全会派、環境3課長、保護、介護保険、障害福祉課
FAX011-218-5166
FAX011-218-5124 札幌市共産党市議団
本別町長、町議会、住民課田西課長(一廃担当)
TEL0156-22-2141
FAX0156-22-6811社協には証明資料送付済み、提供受けの事
福岡市社会福祉協議会 地域福祉課栗田担当
TEL092-720-5356
FAX092-751-1524
本別町社会福祉協議会 笹川和哉担当
TEL0156-22-8320 遺品整理屋、家財処理業者は犯罪請負社
FAX0156-22-5565 手を組む事自体拙いです、表に出さない事
道新生活部、福田編集委員、報道センター内山、樋口記者
FAX011-210-5602 福田編集委員
FAX011-210-5592 報道センター内山、樋口記者

1、一昨日の道新記事、福田編集委員による記事、本別町社協と、札幌の行政書士法人、一般社団法人支心会も、死後受任契約(イタコも関わるのでしょうか?)を絶対とさせて、ほぼ誰も知らなかった、死後、死人との契約が絶対だと偽り、家財等犯罪処理実施を通して有る、契約の効力から証明無しで、闇で行われて居る犯罪行為請負は、福岡市社協も行っている、との事で、福岡市社協とも事実確認しました。

山本ー~ ~こう言う経緯で、今月19日に道新の記事で、本別町社協が、福岡市社協が行っている、死後受任契約により、亡くなった人の家財等を死後、遺品整理屋を使い、丸投げ処理させる事業にも参入、と報道されたので、確認の電話をしました。

福岡市社協栗田氏ーその事業は、死後受任契約と言う、絶体の効力が有る契約が有り、亡くなった方の動産を、物品特定等はせず、死後、代行廃棄処理させる事業を行っています。

山本ー誰に一括廃棄処理させて居るんですか?

栗田氏ー家財処理業者です。

山本ー日本の法律で”~ ~等、一定の条件を満たさなければ、他者の所有する家財等、個人所有動産を請負廃棄処理する事業等、犯罪で認められて居ないですよ”社協が犯罪者と組み、元請けになり、丸投げして窃盗行為を働いて、どうするんですか。

栗田氏ー死後受任契約が有り、この契約が絶対なので、齟齬受任契約を結んだ方に生前、家財処理業者に見積もりを取らせて置き、亡くなった方の家財等を、死後、この方法で処理して居ます。

山本ー当社は数年掛けて、裁判所、警察、弁護士、検事、環境省、都道府県庁、市町村が、この問題に付いても、財産所有権から、廃掃法の正しい適用から知らず、不整合を通して来た事も理解させて、受持是正させながら、正しい個人所有物引き取り等事業を構築しました”福岡社協が言う家財処理業者は、当社のように、家財引き取り各扱の証拠を作り、警察にも何処にでも出せますか”

栗田氏ー御社は証拠も揃えて取って有るんですか、うちも家財処理業者も、処理した家財等の証拠は残さない事業です。

山本ー正業で、社協が関わり、証拠を残さないで行う事業は無いです”動産と言うが、現金、有価物、貴金属、美術品、行政登録を消した車、船舶、飛行機等、全て動産です”単純に泥棒を働き、拙い故、証拠を残して居ないだけでしょう、正業なら当社と同じく、実施証拠から残して、公式に出せて使える筈です、家財処理業者を同行し、警察、付くおか市環境、環境省に出向いて、実施証拠を出して、合否確認するべきです、当社はしていますよ。

栗田氏ーそれをするとなれば、業者は逃げます、拙いですから”分かりました、弁護士にも相談します”死後受任契約なら、契約の有効、無効確認自体出来ない、契約の有効、無効証明無く、動産を処分実施なら、相続人、債権者から窃盗で訴えられれば負ける、亡くなった方が、合法に契約を遂行した事実証明が出来ない、認知が悪化して居なかった証拠も無い、確かにそうですね”

山本ー私の妻が現在、青森県東北町で農家をしていた義父と、東北町の秋葉会経営特養に入所していた義母が、相次いで亡くなり、預金先青森銀行、JA十和田おいらせ、特養施設彩香園アルテリーベ、職員、顧問弁護士が、次男、長女、青森県警、東北町等と共謀して、義父母の身分を詐称して、死人の義父、認知4~5の義母が、自分で金融機関で窓口手続きを取った、と偽り3件で330万円を詐取して、実家も不法占有させて、金品を盗む、家財を違法処理する、悪事の限りを重ねて通されて居て、ほぼ全部の犯行から、当社が主体で証明したんですよ、遺産物廃棄処理は、お宅らと同じ、東北町ぐるみの所有者偽装です。

栗田氏ーそうなのですか。

山本ーこの犯罪に付いて”まだ生きていた義母の預金通帳、印鑑を、施設職員が持ち出して、青森銀行職員も共謀して、長女に義母の身分身分を偽らせ、100万円を詐取させて居た事件等”で、私の妻と4男が、国、青森銀行、秋葉会を訴えて有るんですが、青森銀行顧問弁護士沼田法律事務所、弁護士、秋葉会顧問弁護士、弁護士法人あおば綜合法律事務所、弁護士等は”青森銀行と秋葉会、顧問弁護士が共謀して、特養入所者の預金を、秋葉会職員屋、部外者が、認知が悪化して、当事者資格が無い入所者は、実は認知は無い,預金者の意思を受け、預金者の身分を職員、部外者が偽り、金を詐取して居る、合法手続きだ、と主張し、この犯罪証拠も裁判に出して来ました”こう言った犯罪が、認知症の人、高齢でケアが必要な人を、他者を頼らなければならない弱い立場を悪用して利用し、国中で行われて居るんですよね。

栗田氏ーそう言う事も有るんですか。

山本ー弁護士にしても裁判所にしても、不動産明け渡し強制執行搬出物を、法を犯して、請負業者所有事業廃棄物、と偽り、闇廃棄処理等して来て居ます、当社で最高裁にも違法と伝え、昨年7月から、当社の助言にも沿い、合法化が進行して居ます、実行犯に聞いても駄目ですよ、環境省、福岡市環境局、警察に、実施内容を持って聞くべきです。

栗田氏ー分かりました。

※一級上下肢身体障碍者の妻による、本人訴訟は”妻には介助者が必要なので、介助者を補助参加させる手続きを取った所、青森銀行、秋葉会、二事業者顧問弁護士等、札幌地裁は、障害者が介助を受けて、本人訴訟遂行は違法、この異議を出し、受けて居ます、法務省は異議自体違法行為、異議は出せない法の規定と、下記根拠で答えて居ます。

@憲法第32条ー何人も裁判所に於いて、裁判を受ける権利を奪われない。

@障害者基本法第4条ー何人も、障害者に対して、障害を理由として差別する事その他の権利、利益を侵害する行為をしてはならない。

※他にも、国際法も絡めて”介助者を付ける権利を妨害する事禁止、強圧行為で畏怖させ、訴訟を有利にする事禁止、難解な言葉で惑わせ、裁判を不当に行う事禁止、目が見えない場合、行政も協力し、点字等に資料を作り変え、理解させる”等多数、禁止事項が有りますし、こう言った違法行為を働き、障害者に不利な判決を下した場合、民事も再審が認められており、この場合は、再審費用は国が負担です。

※要するに弁護士、裁判所、裁判官、最高裁等は”上記憲法、各法律、規則規定全て蹂躙して、妻による、本人訴訟を潰さなければならない状況、司法が国中統一で、根本から重大な法を犯し、証明され、危機に陥って居る”と言う事でしょう、之が司法、行政、報道等の実態、本性です。

障害者が本人訴訟を、介助者を付けて戦う事も

  • 2018/11/20 17:59

ネット検索したら、障害者が訴訟を受ける権利に付いて、様々な手立てが講じられて居ます、基本はこれです。

@憲法第32条

;何人も裁判所に於いて、裁判を受ける権利を奪われない

@障害者基本法第4条

;何人も、障害者に対して、障害を理由として差別する事その他の権利、利益を侵害する行為をしてはならない

他にも多数、当時者、代理人に限らず、補助、介助者による訴訟遂行の権利を侵害してはならない、こう言った規定が揃っています。

これ等を守る責任は、裁判所に限らず、行政他公的機関有る、とも規定されて居ます。

つまり、青森銀行、秋葉会、委任犯罪弁護士連中、札幌地裁、担当裁判官は、これ等憲法規定、法律規定、憲法、法律を基にした、障害者の権利を保障した規定を、公式に蹂躙した訳です。

やはり「妻が本人訴訟を行うのに、介助者が必要なので、介助者をj補助参加させるとした手続きに対して、被告ら、札幌地裁、裁判官が、違法故異議を申し立てる介助者は認めない、障害者が自身だけで本人訴訟を行う以外認めない」

これを公式にした事は、重大な憲法違反、法律規定の蹂躙行為です、さて、ここまでの弁護士、裁判官、裁判所障害者相手のテロ行為を、どう言い逃れて通すのか、答えを出させましょう。

法律で認められた権利を

  • 2018/11/20 17:28

日本の司法、弁護士、検事、裁判官の本性が、妻が起こした本人訴訟でも,正しく、公式に出て居ます。

日本の民事訴訟法は、本人訴訟を認めて居ます、禁治産者、当事者能力を失った人は別ですが、そうで無ければ、例え身体的障害が有り、補助者の手を借りなければならなくても、本人訴訟を行える権利が、法律で認められて居ます。

処が、青森銀行、秋葉会、委任犯罪弁護士連中は「障害者で、自分だけで本人訴訟を行え無いお前に、補助者を付けるのは違法で認めない、こう異議を申し立てて来て、異議申し立てを、裁判官は認めたのです」

法務省民事局は「その事に異議を申し立てる事は、法律的に認められて居ません、どうして異議申し立てを行い、裁判官が異議申し立てを認めたのか、法律根拠が無いのに、介助者を付けて本人訴訟を行う事は、法で認められた権利なのですから」

こう、法に則して答えて居ます、弁護士、裁判官は、根本から民事訴訟法を蹂躙した訳です。

法で認められない異議申し立てを行えて、異議申し立ては認めるなら、裁判なぞ全く成立しません、まあ、法を蹂躙した裁判が、日本の刑事、民事訴訟の実際ですから、この事例も当然でしょうね。

さてこうなると「じゃあ”自分だけで裁判を遂行出来ない障害を負った人は、どうやって、民事訴訟法のどの規定により、自分だけで民事訴訟を行えるんでしょうか”必ず国は、答えを持っている筈です、必ず答えさせなければ、法曹資格を与えた弁護士、裁判官が、この異議は正しい異議だ、と認めたのだから」

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