＠国土交通省補償制度参事官室から”先ずは電話にて、後日、当方提出質問書に、公式文書にて、各損保共々、任意損保がどう言った法破り、犯罪に手を染めて居るか”法を明記して、回答が来ます、金融庁は国交省、法務省と、事実ですから、確認の上、任意損保の犯罪公認責任を取る事”東所、経由道警本部は、国交省、金融庁に、国交省回答、実際に沿った答え、損保の犯罪に付いて、公式回答を得て下さい”警察が言う、損保の事業、違法代理行為、違法委任者の賠償踏み倒し等は合法を、国交省も否定して居ます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年８月１日

昨年８月１１日、東署警察官から追突され、怪我を負った、今年３月２９日、重量物の下敷きで重傷を負った被害者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－

〒１００－８９６７　東京都千代田区霞が関３－２－１
　　　　　　　　　　中央合同庁舎第７号館
永見野良三金融庁長官　金融サービス利用相談室
ＴＥＬ０３－５２５１－６８１１

〒０６５－００６１　札幌市東区北１６条東１丁目３－１５
札幌方面東警察署長
交通二課小笠原、刑事二課小林、刑事一課強行犯山田警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０
下記、昨年の人身事故加害者、東署勤務
〒０６５－００１５　札幌市東区北１６条東５丁目５－４－１１－２０
山本孝一巡査

１，別紙文書の通り、国土交通省補償制度参事官室、上中係長から電話が来まして、国交省として「損保による、一括代行には、自賠法合法適用無し、自賠法不適用で、合法無く実施、一括代行、金銭交渉代理行為には、自賠責、国の事業代行故適法事実無し、弁護士法クリアでも無い、一括代行損保が、違法金銭交渉代理での、法に拠らない賠償踏み倒しにも、合法根拠無し、等々まず電話で答えて、これらに付いて質問書を送れば、法を明記して公文書回答すると、録音も取らせて約束しました」

２、金融庁は、改めて国交省回答に付いて、事実通りと、過去、私からこれ等事実に付いて、国交省と事実と確認済みの、再度数回目の確認を行い、犯罪を認めて居る責任を明確にするよう求める、国交省の答えは、多くが事実通り、金融庁も承知の事実。

３、札幌方面東警察署は”一括代行損保の業務は、全て合法で、重大な違法、犯罪は無い、こう答えて来た事に付いて、国交省、金融庁、法務省に、警察法文書照会を掛けて”公文書回答を、先ず取るよう求める、犯罪者と共謀して、傷害事件故意抹殺、賠償詐欺、恐喝踏み倒し恒常実施責任を、一括代行損保、提携弁護士犯罪を、国交省も認めた事を公式確認後、取るよう求める”犯罪者損保と警察が、犯罪賠償用として、情報交換等を常態化、も悪質犯罪、国交省、金融庁回答を得るまで先ず、接触禁止も求める。

４、山本孝一巡査は「昨年８月１１日の、追突事件で傷害被害を負わせながら、犯罪業者である、共栄火災職員に、非弁代理金銭交渉、法を犯して賠償ほぼ踏み倒しで逃げて居る事、交通二課、札幌検察庁検事と共謀して、傷害事件証拠抹殺、対人賠償これで踏み倒し成功、犯罪責任に答えるよう求める、この事件で負った受傷は、複数の主治医からの、受傷証明診断書等も出ており、東署にも渡して有る、非弁行為者と組み、法を犯して賠償踏み倒しを証明済み」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

傷害事件の捜査で常時、検事が指揮を執り、傷害事件を証明する、医学的証拠隠ぺい、抹殺捜査を常時指揮して居ます、最低限、虚偽の、何かで怪我を負い、一週間の加療を要する、この、傷害事件加害側賠償踏み倒しを成功させるが、多少掴み金を投げ付ける為の、詐欺捜査証拠？で、傷害事件を実質抹殺して、賠償踏み倒しを成功させて居ます。

刑事事件、人身交通事故事件の捜査で「傷害事件は証拠無し、こう、故意に捏造捜査を、法務省、司法、警察が、損保、提携弁護士の指揮を受けて、常時捜査捏造で送致して居る、全ては、対人賠償を踏み倒し出来る、刑事事件捜査、送致、処理と言う、絶対の、捏造の武器作りをして、使って賠償踏み倒し出来るように」

この一連の犯罪を、公然と凶行出来る根拠は「東京地裁の書店で、内容の合法さを証明して？販売して、損保、警察、弁護士、検事、裁判官が活用、内容通りの違法行為を常時実行マニュアル、医療調査・照会の留意点、交通事故診療を巡る諸問題、この本に記載して有る通りの、法律上犯罪行為の数々で、上記国家権力が、損保の犯罪指揮を受けての、権力の悪用テロ、犯罪項の数々です」

この一連の犯罪を、昨年８月１１日に起きた、札幌方面東警察署勤務警察官が、意識を飛ばして、私が乗るトラック後部に激突して、私が重い怪我を負った傷害事件でも、警察官が勤務する、東署交通二課ぐるみ、強行して、検事もグルで犯罪処理、怪我をした証拠無し、傷害事件は無かった、詐欺捜査で送致して。

主治医複数による、各受傷、怪我の症状の強い残存、検査記録画像でも、異常が証明されて居る、医学的根拠証拠を、法を無視して潰して「傷害受傷は虚偽、よって、対人賠償、補償は不要で、加害者警察官、加入損保共栄火災は、逃げて通って居る通りです」

この、詐欺捜査記録ですから「被害者の私が、主治医とも、賠償金詐欺犯罪者です、私と主治医らが、賠償金詐欺で摘発されなければなりません、当然ですが、ここ迄仕組まれて居る、賠償支払い潰しが目論見、傷害事件抹殺詐欺捜査が恒常化されている以上、傷害事件被害者は、一円も賠償、補償金を受け取れません、詐欺で逮捕されます」

昨日と今日の文書の、国交省、各損保から、法も明記して、文書回答が来る回答要求事項は、過去と今後の、これ等国家権力、損保の指揮下で凶行犯罪に、一定の、法を持った答えと処分、に繋げられると。

昨年８月１１日の、東署所属警察官が、私が乗るトラック後部に、意識を飛ばして突っ込んで来た事で「主治医複数の診断書記載、治療記録、検査記録上は、私が重い怪我を負った事件ですが”東署交通二課が、東京地裁書店で販売、人身交通事故刑事捜査捏造、これを武器とさせて、賠償を踏み倒し成功常時、のマニュアルに沿い、傷害事件証拠隠滅、検事の指揮通りの、この詐欺捜査で送致」

この詐欺捜査記録を、マニュアル通りに「加害者警察官と、加害者加入、任意自動車保険共栄火災で悪用、活用して”医療証拠に拠らず、賠償をほぼ踏み倒して通されている事件”も起きて居ます、警察署が、加害者警察官の、傷害事件を抹殺に走った証拠事件です」

この、一連の警察、司法、損保、提携弁護士、司法、法務省犯罪を、詳細に、私の手で公開証明した上で「東署交通二課、刑事一課強行犯、刑事二課詐欺担当に、このマニュアル二冊の写しを提供して”人身交通事故傷害事件捜査と、他の傷害事件捜査と、保険金詐欺、賠償金詐欺の捜査で、公に記載、悪用事実に沿い、このマニュアル、記載も、公式証拠活用させるように”と現在」

他の事実も、今後「国交省、各損保から、法を明記して、文書回答が来る事となって居ます、国交省の答えを踏まえて、質問文を二部送って有ります」

；国交省回答、一括代行損保は、自賠法の適用は一切されない、自賠責事業認可も不要、よって、自賠責支払い基準も遵守不要、自賠法外の事業だが、自賠責支払い資金を、独裁支配出来ており、人身傷害事業、加害者、被害者は、一括代行損保が良いと言わない限り、自賠責保険金は、一切支払いを受けられない、支払いは、一括代行損保は、自賠法規定除外故、法に拠らず不払いで合法、自賠責規定を加減で支払いも不要、適当な払いで合法。

；国交省回答、後遺症認定が下りた後、後遺症分の逸失利益、慰謝料は、一生分払われており、二度と同じ部位で、後遺症は下ろさない、一生の基準は知らない、自賠責基準だと、逸失利益５パーセントで、慰謝料併せて７５万円支払い、この金額で、一生分の、労働能力逸失５パーセント分と、慰謝料一生分支払い額だ、収入の差も無関係で、一生分支払った額だ、合法な一生分支払いだ。

；国交省回答、次の人身事故受傷被害が発生しても”前の人身交通事故受傷で、後遺症が下りて居て、一生分、逸失利益、慰謝料が払われて居るから”次の怪我に付いて、同じ部位の怪我の残存で、後遺症は下りない、１４級が前の怪我で下りて居れば、逸失利益と慰謝料一生分として、自賠責から７５万円が払われて居る、この額が一生分だ、一生分との根拠証拠は示せない。

これで国が行って居る、強制保険事業と言うのです、犯罪で構成されて居る、極悪国の補償事業です。

東京地裁の書店で、厳正な内容の審査を経て、広く一般に販売して来た？人身交通事故用、普通に走らせず、記載をなぞって来て有る、正しい筈のマニュアル本二冊。

；交通事故診療を巡る諸問題、損保職員、医師が、顔と身分を晒し、座談会を開いた内容の纏め本。

；医療調査・照会の留意点、順天堂大学、井上ひさし医師が手掛けた”損保職員用が主眼、医師の癖に、医師法から蹂躙させるマニュアル”です。

今後、少なくても「札幌方面東警察署、交通二課、刑事一課強行犯、刑事二課詐欺担当部署は、この二冊の”東京地裁の書店で、全て記載は合法と、お墨付きを与えて販売して来て”記載に沿い、人身交通事故事件詐欺捜査常時、詐欺捜査で、傷害事件を軽い，無かったと、主治医共々、診断書ででっち上げ、捏造して、軽い傷害事件、無いし、傷害事件は起きて居ない、こう捏造して、検事もこの熱意増捜査を指揮して、送致させて、捜査終結、送致、傷害事件は証明無し、処分は実質されず、で刑事事件終了、この詐欺捜査記録、詐欺処分証拠の写しを」

損保、提携弁護士が取り、詐欺の一翼裁判官、裁判所も共謀して、この詐欺捜査記録を、元は闇で使って「この詐欺捜査内容だと、傷害事件は無いから、対人賠償、補償は一切不要、被害者と主治医は、ほぼ全員、賠償金詐欺犯で逮捕が必須、こう捏造して有るが」

これを実行すれば、流石に社会問題になるから「詐欺事件捜査で、傷害事件を消して終えて有る事に、損保、提携弁護士、詐欺裁判官、裁判所は、故意に触れないようにして”赤本でっち上げ診断、賠償規程で、掴み金を投げ付けて、法に拠らず、賠償を終えた、と、更なる犯罪に常時走って通して居ます”」

人身交通事故事件捜査記録と、処分無し決定、これを使った、言い掛かりでも、刑事記録を見れば無い、債務不存在詐欺訴訟資料を、東京地裁書店で販売して居た、交通事故診療を巡る諸問題、医療調査・照会の留意点、二冊の本の記載各書と合わせれば、この二冊の犯罪マニュアル通り、傷害事件を軽い、起きて居なかった、と捏造した捜査から常時凶行も理解出来るし。

重い怪我を負った被害者は、事件後３ヵ月以内に、騙す、脅す手を使う、債務不存在確認訴訟で追い込む手で、賠償を打ち切り、正しい怪我を証明させず、逃げている事等も、良く理解出来ます、司法、警察、法務省、国交省、金融庁が、この一連の犯罪を、損保、提携弁護士の指揮下で凶行しています、この二冊のマニュアルを見て、事件記録、詐欺訴訟記録と合わせれば、良く理解出来ますよ。

＠記載先各損保、国交省による、自賠法を持った答え、後日文書回答する、との約束を得て有る、送った件に続き、下記問題に、文書で答える事を求める”損害を受けて、損害に付いての、合法根拠証拠が有る分は、加害者側、債務者側に、損害賠償請求権が、法の規定である”以上、国交省の答えを踏まえ、法を明記して、自賠法による部分も合わせ、公式回答は必然です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年８月１日

平成２０年１０月２１日、平成２５年１２月２０日、令和２年８月１１日は、東署勤務警察官に、乗車車両に突っ込まれて、重い怪我を負った者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室、上中係長他
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６　自賠事業は国の強制保険事業、違法、犯罪
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８　は一切不可、全て法に沿い回答が必須
上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局
ＴＥＬ０３－３５８０－４１１１　傷害事件立証、医学的証拠抹殺させて送致
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　法務省、検察庁犯罪で、賠償踏み倒し
損保ジャパン、本社自賠責サービス第一課、後藤美奈子担当
ＴＥＬ０５０－３８０８－３０２６　札幌支社経由
ＴＥＬ０１１－２８１－８１００
ＦＡＸ０１１－２８１－０４９１　本社自賠へ転送願う
東京海上日動札幌損害サービス４課、永井啓太課長
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７　本社自賠責部署へ転送、自賠責調査事務所
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　へも、再審査追加証拠で送付、加害者は警察官
三井住友海上札幌支店、札幌第３サービス課、林所長、本社自賠へ転送願う
ＴＥＬ０３－３２５９－３５６０　本社自賠部署、中山担当
ＴＥＬ０１１－２１３－３３２２　
ＦＡＸ０１１－２３１－８９７４
あいおいニッセイ同和損保札幌支店、窓口鈴木担当、本社自賠部署へ転送願う
ＴＥＬ０１１－７２８－１３１８
ＦＡＸ０１１－７２８－１６５８
※上記には、昨日の文書も添付、傷害事件抹殺捜査、送致で賠償潰しの裏

大谷直人最高裁長官
ＴＥＬ０３－３２６４－８１１１　東京地裁書店で販売、交通事故診療を巡る
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１　諸問題、医療調査・照会の留意点、合法ですか
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００　上記マニュアルに沿い、診断書は偽造で
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　刑事、民事事件扱い他、東署は複数部署対応
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子札幌地検検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１　故意に傷害事件証拠隠滅で送致常時、被害者
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　全て、賠償詐欺で摘発が法に沿うが？
日本弁護士会連合会会長
ＴＥＬ０３－３５８０－９８４１
ＦＡＸ０３－３５８０－９８４０
札幌弁護士会会長、会員弁護士
ＴＥＬ０１１－２８１－２４２８
ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３

１，三井住友は、平成２０年１０月２１日、一括代行での、私と同乗者への賠償事案、東京海上日動自賠部署は、平成２５年１２月２０日、相手方自賠窓口としての、私と同乗者への、自賠責補償に付いて、後遺症１４級が下りた事に付いて、労働逸失分5パーセント補償金と、後遺症分慰謝料を、一生分（最終年も、法を持って記載）払ったとの、国交省の法に拠る答えに付いて、文書で内訳等証明を求める”借りに、国交省回答を破り、支払い年数不足なら、追加支払いせよ”国交省回答の遵守は必須。

２，国交省、各損保は、国交省回答、一括代行手続きを取って居る損保は、自賠法事業許可不要、自賠法不適用、よって、自賠法は遵守不要、国交省に、一切監督、指導権無しとの、国交省回答が出て居る上で”自賠法不適事業任意損保は、自賠法に拠らない、単なる民間事業であるのですから、自賠責から保険金回収は不可能、当然の答えです、自賠責事業で無い、自賠責請求出来る被保険者でも無い以上当然です”つまり、任意一括代行損保は、自賠責資金詐欺事業と言う事です、国交省、各損保、この事実に、法を持って回答せよ。

３，加害者側の関係者が、加害者に代わり、対人賠償金を被害者に直接支払っても、自賠責への請求権、支払いを受ける権利は無い、加害者に渡して、加害者から被害者、加害者は、賠償債務支払いして、債権回収でしょう、部外者に、自賠責への請求権は無い、単なる資金提供だから、自賠法除外、任意損保も同じ、国交省、各損保、この件に、法を明記して、文書回答せよ。

４，国交省補償制度参事官室は”一括代行損保は、法の根拠無しで、自賠責の範囲内でも、被害者への補償、賠償を、勝手に打ち切って自賠法違反にもならず、自賠法規定を守らずで、いい加減に一部払っても、一括代行損保は、自賠責事業許可が無いから、自賠法他違反とならぬ”と答えて居ます、国交省、各損保、この件も、法を明記して、文書で回答せよ。

５、国交省補償制度参事官室は”一括代行損保は、自賠法事業許可無し、一括代行に、自賠法は不適用”と、明確に答えて居て”国の補償事業代行では無く、一括代行損保は、契約も無い対人被害者と、加入加害者が負った、対人賠償金支払い交渉を行えている、自賠責支払い分から始めて、弁護士法違反等は、この内容で無い、加害者の負った賠償債務金交渉を、損保職員は、身分も証明せず、委任状も無く、常時金銭交渉して居るが、自賠法、弁護士法第７２条違反等にならぬ、と明確に答えて居ます、国交省、各損保、この件も、法を明記して、文書回答を求める。

６、国交省、各損保、日常的に、人身交通事故補償、賠償を、法に拠らず扱って居る上で「人身交通事故事件刑事捜査記録、送致済み記録には、傷害事件である事の、一定正しい医学的証拠は、ほぼ無しで送致、傷害事件は無いと、刑事訴訟法手続きで偽って有る事を承知で”何故多少の掴み金を、被害者でも無い側に払えているのか、法を明記して、文書で回答せよ、自賠責資金は国の事業資金、これでは、一円も払える筈が無い、詐欺支払いとなって居る事の説明を、文書で果たせ”」

７、現に、昨年８月１１日の、東署警察官追突、被害車両乗車の私が重い怪我を負った（複数の医療機関受診で、証拠複数有り）傷害事件では、傷害事件証拠抹殺で送致、検事指揮、この詐欺刑事記録で、対人賠償ほぼ踏み倒し、私は賠償詐欺犯、と扱われて来て居る通りです、現在、刑事二課、交通二課、他傷害事件も絡んでおり「故意に、傷害事件の証拠を抹殺して送致、この手で東所職員の、対人賠償踏み倒し成功、被害者を賠償詐欺に落とそうと、の事実に付いて」刑事一課強行犯で、種々協議等が行われて居ます「この手が使われた、傷害事件被害者全員、賠償詐欺で逮捕が必要、東署警察官事件も含めて、これにも気づいて、東署内では、騒ぎが拡大して居ます、近日中に、東署で、賠償詐欺他事件問題も、捜査を受ける予定です、被害者の筈の私か、加害者の筈の、山本孝一警察官のどちらかが、賠償詐欺犯罪者ですから」

８、国交省、各損保”傷害事件加害責任者が、被害者に負わせた、後遺症認定、労働逸失利益分の補償、賠償、慰謝料”に付いて「支払った年数分を超えて、後遺症残存等と、次の傷害加害者側が、医学的根拠も無しで、後遺症被害を与えた前の加害者が、追加賠償もせず、主張して通る、法的根拠は無いです、自賠責事業も同じ、支払った年数分までしか、加重と出来ません、支払って居ない賠償、補償金で、次の傷害事件で、過去を持ち出して、賠償、補償踏み倒しは、詐欺、恐喝行為です、昨年８月１１日の追突傷害事件は、加害者は東署警察官ですから、警察組織、検察庁、国交省、自賠事業が共謀犯での、傷害事件加害違法抹殺、賠償、補償踏み倒しです、この件も、文書回答せよ」

９、東署各課には、今後の傷害事件の捜査、被疑者、被害者調書取りには、交通事故診療を巡る諸問題、医療調査・照会の留意点、東京地裁書店で販売、記載全て合法の筈、マニュアル主要部分をコピーして、被疑者、被害者に示し、証拠で添付の上、傷害事件捜査を実施と求めて有る、診断書は偽造で傷害事件抹殺、対人賠償これで踏み倒し、重い怪我を隠す為、長期治療させない、等は重要です。

札幌方面東警察署の刑事さんから、例の「司法、損保犯罪人身事件抹殺、賠償詐欺踏み倒し、宇アマニュアルに関して、色々聞かれて、重要部分の説明をして、裏マニュアルに札を、その内コピーして、東警察署複数部署に、共有で持って貰い”この犯罪マニュアルの手口”を、色々活用等して貰おうと、傷害事件被疑者、被害者も、この犯罪マニュアルの手を、様々活用出来る訳ですし( ´艸｀)」

何時までも、傷害事件の証拠抹殺、詐欺刑事事件捜査を、警察と検事、裁判官、弁護士が共謀して、常時傷害事件証拠から抹殺、詐欺捜査で送致、被疑者は冤罪、刑事，民事賠償責任は無い、で逃がして通せる訳では有りません、この裏マニュアルの手口を、詳しく知悉して、活用する被疑者、被害者も、どんどん出て来る事を、想定する必要が有るんです。

＠交通事故診療を巡る諸問題、一部記載

；損保職員∸顧問弁護士によると、診断書の治療期間が３週間を超えると、正式な刑事事件で扱われる恐れが強い、との事だから”警察用診断書は、一律一週間の治療と、医師と決めて有る”この警察用診断書は、警察も損保も、誰も信用して居ない、この診断書で送致させて、何れ写しの刑事記録を取り、被害者の賠償潰しに使う( ´艸｀)

＠医療調査・照会の留意点、一部抜粋

；交通事故受傷の、予後の経過は、受傷後３カ月経過してからで無ければ、本当の経緯は分からないが、そんなに賠償して居られないから、事件後３ヵ月以内に、どういう手を使ってでも賠償を打ち切る事”これは違法では無く、社会貢献となる行為です”

お判りでしょうか「人身交通事故事件も含めて、加害者が負った賠償債務支払い責任を、加入損保が負う事件で有れば特に”傷害事件受傷を負わされてから、最低３カ月治療、検査を受けてから”傷害事件捜査用、警察宛診断書を作成して貰い、傷害事件の証拠で出す事です、傷害事件証拠抹殺と、受傷後すぐ、出鱈目な、一週間の加療を要すると書いた、傷害事件加害責任、賠償責任抹殺目論見診断書作成、警察へ提出、に乗らない事です、罠だから、警察、司法が、損保、提携弁護士の支配下に居て、傷害事件抹殺、賠償抹殺を成功させる目論見の、犯罪の罠だから」

人身交通事故事件、日常生活、個人賠償適用傷害事件で「加害者責任１０割なら”損保が提携弁護士、裁判官、裁判所、法務省、金融庁らと闇で犯罪共謀しており、被保険者、加害責任者に、弁護士の委任を、委任はダミー、弁護士は損保の指揮だけで、賠償を、言い掛かりで踏み倒す目的で、ダミーの、被保険者、加害者の委任による受任で動く”」

これを常なる、国家権力が損保の走狗となっており、日常的に手を汚して居る、損保が指揮する、国家権力犯罪、とされて居ます。

加害者過失１０割ですから、法律で言うと、損害賠償責任は無い、との言い掛かりで、被害者相手に詐欺訴訟の提起は出来ませんし「この犯罪に、被保険者、傷害事件加害者に、委任弁護士に、自分の意思で訴訟行為、活動する権限を与えたんでは、損保、提携弁護士、訴訟詐欺実施裁判官、裁判所による、犯罪を重ねて賠償踏み倒し、が常時成功する保証は有りませんし」

こんな言い掛での、被害者潰し訴訟詐欺を、被保険者、傷害事件加害者が、唯々諾々と、損保、提携弁護士、訴訟詐欺裁判官の言いなりで凶行する、とは限りませんからね、まともな人間であれば、この権力犯罪の、闇で仕組んで有る犯罪、からくりを知れば、逃げますって、自分の身が危ないし。

何しろ「この一連の権力犯罪の武器は”傷害事件が合った医学的証拠を、違法な刑事事件捜査で、抹殺して、傷害事件は起きて居ないと、虚偽の傷害事件潰し捜査、が武器での犯罪で”」

この犯罪捜査を武器とさせての、被害者への賠償踏み倒し犯罪、詐欺訴訟に関する行為者責任は、被保険者、傷害事件加害者が、全部負わされる条件ですしね、何しろ「この一連の犯罪、被害者側に、この犯罪行為の知識が有れば、傷害事件抹殺詐欺捜査を潰せます」

傷害事件が起きてから、傷害事件が起きた証拠を抹殺、詐欺捜査を速攻で終えさせて送致、ここまで２０日位、これが成功する前提で、被保険者、傷害事件加害責任１０割の被疑者が、被害者相手に、傷害事件加害責任は無い、賠償債務は不存在だ、と訴えるんです、傷害事件発生後１～３カ月位に。

でも、この犯罪前提で、刑事調書に「傷害事件加害責任と、賠償を果たしますと、初めから虚言で書いて有る事が、傷害事件責任は、刑事、民亊とも無い、確認詐欺訴訟提起の時に、詐欺送致が終えられて居なければ、詐欺調書記載も破綻します、嘘を被疑者調書に書かせた訳だから」

こうなると「刑事調書、被疑者調書は、改めて巻き直されて”傷害事件加害責任と、賠償に応じます、証言は嘘、傷害罪責任は否認、対人賠償は拒否、これが本音です”前の証言は嘘でした、こう、調書が作りなおされて、送致されて、反省なし、賠償する気無し、これで検事は、事件を扱う事となりますし」

この、一連の犯罪が記載された、刑事捜査記録一式写しも、被害者も取れて、色々使えます。

損保が合法賠償せず、常時通るようにと、自賠責支払いも、常時踏み倒して通せるようにも有り、仕組んで有る権力犯罪の手が「刑事捜査で、傷害事件の証拠を抹殺して、傷害事件を無い事と偽る捜査を常、として、送致させて有ると言う、絶対これでは、傷害事件は起きておらず、対人賠償は不要、被害者を賠償詐欺冤罪に落とす事も成功して居る、訳ですよね(;'∀')捜査の大前提、合法な捜査以外認められて居ない不文律から、損保が賠償詐欺できるように、蹂躙して有るんですから」

この実例、証拠を、広く国内外に告知して、知らしめるべきですよ「傷害事件加害者が、加入損保共々、傷害加害による、賠償債務支払い責任を負って居れば”司法、法務省が、警察を指揮して、傷害事件の証拠抹殺で、詐欺捜査終結、送致、傷害事件は起きて居ないと、刑事捜査ででっち上げて確定させて居る”」

この犯罪事実、証拠を、正しく広く知悉させて行く事で「傷害事件等、立件、訴追される訳が無いし、被害者への賠償責任も、消されて居るから不要で通せている、見習うべき、誰でも利用出来る、権力の日常テロ犯罪が、広く一般的になります」

損害保険に加入している実際の理由は「損保が、傷害加害により、被保険者、加入者が負った、損害賠償責任を、この一連の犯罪により、抹殺されて逃がされる事が、実際の理由です( ´艸｀)」

実に極悪非道な、事実通りの事ですから「傷害事件の加害者になってしまったら”損保に加入して居て、損保が賠償債務補填責任を負って居れば”この傷害事件抹殺詐欺捜査が、損保、提携弁護士の指揮で成功させられて”傷害罪加害責任も、賠償責任も、抹殺して貰えて居るのです、是非、積極的に活用出来るように」

この一連の権力犯罪の手口、実際の悪行を、実践知識で理解して置き、運悪く傷害事件加害者になってしまったら「積極的に活用して、刑事、民事責任を、正しく逃れて逃げられるようにしましょうね( ´艸｀)常時凶行されて居る、警察、司法、法務省他共謀犯罪です、最善？の利用を果たして、何の違法も無いから」

何故、傷害事件で発生した、対人賠償支払いを逃れる目論見で、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所は「被保険者の加害者、加害者責任１０割なら定番で”被保険者の意思は、強制的にゼロ、を条件とさせて、弁護士特約を動かして”被保険者、加害者が、実権ゼロで損保提携弁護士委任した、と偽装契約させて」

実際には、賠償支払い責任が有る損保と、ダミーで受任した、提携弁護士が、裁判官、裁判所とも共謀して「加害者には、刑事、民事共、傷害事件加害責任は無い，債務は不存在を確認する訴訟を提起した、加害者の意思による、賠償債務不存在確認訴訟だと、虚偽で訴訟を常時提起して、常時受けられて」

傷害事件は起きて居ないと、刑事事件詐欺捜査が常に凶行されて居るから、この詐欺捜査の写しを、絶対の証拠で使えるので、対人賠償、補償支払いも、踏み倒せば終わりと出来ています。

刑事事件の捜査で、検事が刑事を指揮して、傷害事件の証拠を揃えないよう、常時詐欺捜査指揮を執っても居る、こんな詐欺刑事記録を、被保険者、加害者達が、一定の知識を持って、詐欺債務不存在確認訴訟全ての、詐欺捜査資料を見て、正しく検証すれば「おいおい、自分は傷害事件等起こして居ないじゃ無いか、冤罪だった訳だ、捜査した警察署、刑事と警察署を、先ず訴えてやるか、冤罪で犯人扱いされたから」

こう、詐欺捜査記録を精査して、理解出来れば、気付いたりするんですが、ほぼ気付けないようです、ですが。

傷害事件証拠を、故意に抹殺、隠蔽して捜査を終えて、送致して、刑事、民事共加害責任者に、加害責任をほぼ無い事を決定済み、の刑事訴訟法手続きです、この詐欺捜査記録と言う、絶対の証拠を使い、傷害事件は起きておらず、賠償責任も無い、被害者なる者は虚偽の傷害被害を申告して、賠償詐欺を目論んで居ると、公式に捏造が、こんな規模で常時成功させられて居ます。

赤本、裏犯罪マニュアルが正しいように、傷害事件の捜査もでっち上げ、傷害事件抹殺捜査で常時終了、この詐欺証拠で、加害責任抹殺完了、傷害事件は無いから、賠償責任も無い、で通せている、公開実例証拠が表に出されて居て。

被保険者、加害責任１０割の被疑者に、実権ゼロが条件で、賠償詐欺用弁護士委任、訴訟詐欺が恒常提起、受理されて、賠償詐欺が成功して居る、近代法治国家の訳が無い。

偶然にも、札幌方面東警察署の複数部署が「損保が加害者側で、傷害事件加害者が負って居る、損害賠償保険金支払い責任を負って居る、傷害事件の捜査扱い、二事件が起きて、捜査が行われて来て居まして」

一件の傷害事件は、東署勤務警察官が加害者の、追突による、被害車両運転手への、重い傷害加害事件でして、もう一件は、重量物転倒による、第三者が下敷き、年単位の重傷を負った、傷害事件となって居ます。

人身交通事故事件は、交通二課が捜査の担当で、検察庁交通部検事が指揮を執り”闇の設定通り、傷害事件である証拠抹殺”これで捜査終結、傷害事件は起きて居ないと、捏造して事件処理、加害者と加入任意損保、自賠責事業には、損害賠償責任も無し、これを合法だ、と、偽造証拠で通させて有ります。

もう一件の、重量物転倒による、第三者が下敷きになり、重傷を負った傷害事件は、東署刑事一課強行犯が、傷害事件で捜査しており”被害者の私が、主治医への捜査も要求して、医療証拠を揃える捜査も、公式に実施されて居ます”傷害事件抹殺を、刑事事件捜査で果たす、手は使われて居ません。

この二件の傷害事件、共に札幌方面東警察署が、二部署で扱って居て、一件は「司法、警察、法務省犯罪、加害側損保が、対人賠償、補償を踏み倒せるように、常時傷害事件の証拠隠滅捜査で終了させて、傷害事件は無い故、刑事も民事も、加害者責任は無し！と、出鱈目捜査、送致が武器で、成功させて有り、もう一件は」

傷害事件が起きた事は、被害者の主治医への、医療証拠を揃える捜査が必須、これが無ければ「傷害事件は起きて居ない、これで終わりとなるので、被害者の要求もあり、主事への捜査も実施中となって居ます、真逆の傷害事件捜査が、札幌方面東警察署の、複数部署で行われて居ます」

上の詐欺捜査、検事も裁判官も、確信犯で常時傷害罪証拠抹殺捜査以外認めず、送致させて、加害者無責決定、対人賠償は踏み倒して通せている、手口の実践事件で、下の事件は「一定正しい、傷害事件が起きた証拠の医療証拠も揃えて有る、と言う捜査事実です、同じ傷害事件で、同じ警察署扱いで、真逆の捜査、事件処理となって居ます」

全ては「損保、提携弁護士が、合法な対人賠償をせず、踏み倒して逃げられるように、これが理由です、加害者は、この警察、司法、法務省犯罪を熟知して居れば”いかようにでも、責任逃れして通せる訳です”」