＠平成５年の契約時、住宅金融公庫特約火災保険、建設省、大蔵省が所管する特殊法人政策機関事業に関わる、幾つもの法破り、犯罪事実を、法を犯した行為者、組織も含め、一旦纏めます、幹事会社損保ジャパン日本興亜、国交省、財務省弁護士、裁判官、裁判所、警察、保険加入者が、揃って法を犯して居る、事実証拠は提供済みです

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月２３日

　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
※遺品整理請負は”相続遺産分割除外説”遺産強盗、泥棒司法犯罪が継続故成立、単なる犯罪請負です、この民間資格詐欺ですが

日本共産党札幌市会議員団、共産党窓口、担当増川事務局員
ＦＡＸ０１１－２１８－５１２４
麻生太郎財務、金融大臣、政策金融課原田、岡本担当
ＦＡＸ０３－５２５１－２２１７　国の火災保険事業は犯罪で構成
赤羽一嘉国土交通大臣、住宅局民間事業支援調整課伯老日ほうき
ＦＡＸ０３－５２５３－１５５３　建設業課岡崎担当経由
北洋銀行頭取　存在しない火災保険とも支払い協議、拙くないですか
ＦＡＸ０１１－８８３－３０２５　三木浩氏と住宅融資資金貸借契約
住宅金融支援機構札幌支店、債権回収、保険詐欺行為者と契約は
ＦＡＸ０１１－７９６－９３５２　川田雅春、克恵氏と住宅融資契約
北海道銀行頭取
ＦＡＸ０１１－２３３－１１６６山本の金融公庫火災保険契約窓口、証券無
道新社主、報道センター吉田、内山、樋口道警記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２１０－５５９２
ＮＨＫ報道局報道制作センターデスク
ＦＡＸ０１１－２３１－４９９７
協同通信社札幌支局、記者各位
ＦＡＸ０１１－２２１－８８９８　デマ以下の情報配信が幾つも証明
ＨＢＣ放送局報道部、中館デスク
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　民事、刑事共に合法の対極ばかり
植村実札幌高検検事長、地検検事正
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
日本弁護士会連合会会長
ＦＡＸ０３－３５８０－２８６６　弁護士用犯罪、何処が闇で認めたのか
札幌弁護士会樋川会長、犯罪共犯綱紀委員会
ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３　遺産強盗、泥棒は適法、根拠は何

１、三木浩、川田雅春、克恵氏が平成５年に、住宅金融公庫融資を受ける条件となって居る、住宅金融公庫特約火災保険は契約時、所管が建設省、大蔵省、特殊法人政策機関事業、幹事会社安田火災、こうなって居ました。

※三木浩氏に対し、損ジャ、田代耕平、根岸優介弁護士が提起した詐欺調停、札幌家裁令和元年（メ）第１２４号、この年度、損保ジャパン日本興亜が事業者名で、自社で住宅金融支援機構特約火災保険事業を営んで居て、三木浩がこの年、この特約火災保険契約を締結した、は、完全な虚言です「火災保険契約証券無し、工事見積は当社が住宅金融公庫火災保険契約有り、によって、金融公庫火災保険契約に関して提供工事見積を、国交省、財務省、損ジャ、弁護士、札幌簡裁が悪用、犯罪の積み重ね調停提起、受理、調停協議です」

２、この公的火災保険は激安の保険料、３５年分で２５万円、理由は”火災焼失のみ保険金支払い契約故、だが、この原則も分からずに、あらゆる特約が、どんどん付加されて行った”結果”今の同様の特約付加保険商品の保険料だと、年間１０万円前後必要な、手厚い特約が、過去の契約まで付いて行く、赤字分は税金で補填と言う、とんでも公的火災保険事業となって行って居ます。

※近代の住宅は、床、壁、天井と組んで行くので”家一階が水没すれば、逆に解体し、修繕が必要なので、一般住宅の修繕費で一千万円単位、特約で火災保険金支出が必要です”こう言った現実も見ておらずの激安保険料です、破綻必至、税金巨額注ぎ込みが当然です。

＠三木浩、平成５年２月に契約、証券番号６５５６０４７５０００１
；平成１１年、北洋銀行住宅融資に借り換え、住宅金融公庫特約火災保険は継続、住宅金融公庫質権そのまま、北洋銀行取り立て会社ノースパシフィックが質権設定。

＠川田雅春、克恵氏同年５月契約、証券番号６５６４８１６９０００３
；住宅金融公庫融資のまま、質権も住宅金融公庫のまま。

３、平成２７年１２月３１日、二契約者居住区上階、フォレストパーク一番館３０２区画でボイラー凍結、破損、下階２０２，１０２，２０３，１０３区画に漏水被害発生、川田克恵氏が損保ジャパンに５区画の罹災報告。

４、川田、三木氏は、住宅火災保険契約先、住宅金融公庫特約火災保険への罹災届を出しながら「復旧工事見積も取らず、当然火災保険金支払い保留のままで、マンション管理組合、事故発生区画所有者等への、工事見積無し請求、全く請求根拠無し請求も行う等して来た、当然管組合、事故発生区画所有者は”自然災害による建物、家財罹災は区画所有者の保険適用か、自己負担故支払い要求拒絶」

５、川田雅春、克恵氏は「住宅金融公庫特約火災保険への請求行為を、数年前に取り下げており、損保ジャパン日本興亜から、取り下げ受理報告が来ているが、損ジャはこの記録無し、故に川田氏も、未だに火災保険請求権有り、で扱った、共に重大な違法行為」当社は契約数就日後に川田氏から知らされた。

６、全く知らなかった川田氏から当社に電話が来て、今年７月に二回訪問（火災保険請求に付いては７月２７日、川田、三木氏に直接依頼され、損ジャに保険適用可否書面で問合せ）当社に回答来ず。

７、当社の知らない所で損ジャ加藤課長補佐、札幌鑑定田中鑑定人と三木、川田氏は「今年８月５日、２６日に上記罹災復旧工事の協議、三木氏に４７万円、川田氏に５８万円支払いを加藤は約束し、録音も録らせた」

８、この金額に不満を募らせた三木、川田氏は、８月２８日に当社に連絡を寄越し、当社に工事と調査を発注、工事、調査請負契約を交わした、それを持ち当社は損ジャ加藤課長補佐に連絡、加藤課長補佐は「損ジャ、三木、川田氏共に録音を録り、金融公庫火災保険適用罹災被害、罹災部、修理方法指示、提示金額全て認めた」と回答、当社も録音記録入手済み。

９、この日、加藤課長補佐の指示に沿い、三木氏分のみ、上記加藤課長補佐回答経緯記載文書と、工事見積を作成し、翌日損ジャ高垣課長に、金融公庫特約火災保険用と、文書記載も示して、原本提供、高垣課長は契約通り、一カ月以内の支払い約束「当然、質権設定機関が受領権者、も確認済み」

当社が修繕工事見積書を作り、住宅金融公庫特約火災保険事業にも提供した、のですけれど。

住宅金融公庫特約火災保険事業の、支払い部分の担当損保ジャパン日本興亜が、犯罪に使わせる為「麻生副総理、財務大臣が委任した、この火災保険、融資事業所管機関のトップですから当然、委任状を交わして委任した、田代耕平、根岸優介弁護士が、法を犯して当社作成工事見積書を入手して」

警察、裁判所に、この弁護士連中が「麻生財務大臣から委任された受任行為で、犯罪に使わせる為流して、警察、裁判所、裁判官が、更に悪事に使て居るのです」

当社は施主の重大な契約違反、法を犯す行為の積み重ねを受け、警告しても法を犯す、契約違反行為に走り続けるので、之以上の法破り、契約違反を見過ごせませんから、巻き込まれているし、不当にも当社が。

その上で法を犯して流されてる、当社作成工事見積書の原本の返還要求を、麻生、赤羽大臣に出して有りますが、一向に返還して来ません。

当然ですが、弁護士連中、警察、裁判所に悪事に使う為、法を犯して流された、当社の工事見積情報に付いて、法を犯して流した根拠説明と、情報破棄を、弁護士、警察、裁判所、裁判官から行い、当社に答えを出すよう求めて有りますが、之にも応じないままです。

当社の重要守秘情報犯罪横流し、悪事に使用を財務省、国交省、警察、弁護士、裁判所、裁判官が共犯で凶行し続けて居ます、本当に極悪な国の行政機関、警察、司法テロ国家権力です。

　　　　　　　　　　　　　　　　＠通告文書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月２２日

自己所有マンション修繕工事、及び必要調査を発注して来たが、警告も無視し、契約違反を重ねた事で請負社が契約破棄、違約金請求を行って居る相手

〒０６１－ｘｘｘｘ　恵庭市中島ｘｘｘｘｘ－ｘｘ　ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
三ｘｘ殿　工事、調査費支払い責任者
ＴＥＬ、ＦＡＸ０１２３ー３２ーｘｘｘｘ
携帯０８０－ｘｘｘｘ－０８１５

上記発注者所有マンション修繕工事、必要調査を請け負った会社
〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
有限会社　エッチエイハウスリメイク
取締役　山本弘明
ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

＠発注者、夫婦共に初めから、当社を好きなように利用し、自己利益を得ようとだけ考えていた、当社を馬鹿にして、公式修繕工事、必要調査を、法に沿い発注、契約を交わして信用させ、利用するだけ利用して動かし、適当な所で契約も法も守らず、当社を違法行為にも巻き込み、費用も踏み倒して逃げる算段だったようです、他社の善意をここまで悪用する、発注者のかかる悪意、悪行を飲む事は致しません、来週から法と契約に沿い、違約金回収に伺う他、契約通りの支払い責任を果たして頂く為に、当社は動く事と致します。

＠北海道新聞には、今日の文書も添えて送ります、司法、警察も犯罪集団、これで近代法治国家の筈は無いです

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月２２日

　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

日本共産党市会議員団、共産党窓口、担当増川事務局員
ＦＡＸ０１１－２１８－５１２４
秋元札幌市長、環境１２，１３階、保護、介護保険、障害福祉
ＦＡＸ０１１－２１８５１６６
北海道新聞社主、道新報道センター吉田、内山、樋口道警記者クラブ
ＦＡＸ０１１－２１０－５５９２
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
植村実札幌高検検事長、地検検事正
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７

１、数日本州に居ましたが「少なくても私が居た間、本州の新聞に遺品整理、家財処理請負広告（ネクステップ、遺品整理想いで、鈴木商会等のような）は出ませんでした」相続遺産分割除外説のみ強制採用、死人の財産強盗続行、最高裁最終決定、相続遺産分割除外説以後採用禁止無効化日弁連、東京高裁以下裁判所、裁判官、検事、検察庁、この事実が有る割に。

２、妻の両親の遺産強奪、窃盗犯罪強制適法決定事前決定詐欺審判で「泥棒側から”新民法第９０９条ににより、妻と４男が遺産預金仮支払いを受けた事が分かった”だが”抜いた遺産は抜いた者、泥棒なら泥棒が所有権を得た、相続遺産分割除外説”は認めない、盗めたが埋められた２００万円は、埋めた事を認めない、ような書面が出て居ます、弁護士犯罪だけ認める、もうここしか逃げ道が無いのですね、そんな法律は無いですが」

３、○○○、○○○、○○氏と当社が工事請負、調査契約を交わした、金融公庫特約火災保険適用も有ったけれど、の自然災害罹災被害復旧工事、○○氏宛て工事見積書の犯罪横流し、違法入手、悪用先は「弁護士、警察、裁判所等です、共産党、この問題も、政治が見過ごせる事では無いです、完全な司法、警察テロ、犯罪行為、厳禁されて居る公権力犯罪行為です」

　　＠工事、調査請負契約違約等金員集金日は何時が良いですか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月２２日

令和元年８月２８日、施主自宅にて修繕工事、各調査を当社に発注した者

札幌市清田区真栄○○条○丁目○○○
フォ○○○○ク○○○○
○○○○、○○殿

恵庭市中島町○丁目○○○　○○○○○
○○○○殿

建設工事、各調査を請け負った会社
住所
事業所名

ＴＥＬ
ＦＡＸ

＠令和元年８月２８日、当社を数度施主宅に呼び、工事、調査に付いて詳細に打ち合わせを行った上で、当社と所有マンションの修繕工事、各調査請負契約を交わしたが、その後、施主の一方的契約違反が発生し、当社から契約違反、違法行為を禁止したが、発注者は聞き入れず、契約違反、違法行為を続けた事を理由として、当社は契約破棄ずみ、重大な契約違反を原因とした、既に請求済み工事費、調査費用（完全に当社はマイナス金額の請求）の支払日、集金日は、今月２５，２６日のどちらが良いか、時間は何時が良いか、訪問日時を連絡願います。

；当社は施主から呼ばれ、種々要請されて、法に沿った修繕工事、必要な調査請負契約を交わして動いて来て居ます、請け負った工事、調査に付いて、多大な経費が掛かって居ます、契約に沿い、支払いを果たして下さい、施主による違法行為が続くので当社から数度、施主二名に対して契約破棄、支払いを、途中で口頭で求めて居る事もご承知の通りです。

建設工事請負は「発注者が工事を請け負わせた業者に、工事費を支払う、之だけの事です、まして”工事業者を呼び、工事請負契約を交わして、建設工事を担って貰う契約ですから”発注者が工事費用を支払う、当たり前の法律行為です」

自分で当社を呼び、修繕工事を発注して、必要な調査と共に請け負って貰って置きながら「金融公庫特約火災保険金受領用にのみ、当社を利用出来る、と勝手に考えて居たなら、思い上がりも甚だしいです」

工事を請け負った建設業者にすれば、火災保険支払いは無関係です、あくまでも「発注者が頼んで居る工事を、発注者の工事費用支払いを受けて、工事を行う、こう言う法律規定の工事実施と、工事費回収ですから」

住宅金融公庫特約火災保険が適用される、と言うので「住宅金融公庫事業にも”工事見積書を提供したけれど”火災保険金は、まして住宅金融公庫の火災保険金は、質権を設定して有る債権者に渡る保険金で有り、加入者に渡る契約では無いですし」

当たり前ですが「工事請負業者に渡る保険契約では、全く無いから、前提が全く違って居ます」

工事を発注して、契約書を交わして居て、違法な行為に走り、工事業者に不当な被害を加えさせる、等事実を重ねて居ます、工事請負契約破棄は当然です。

後は法と契約に沿い、違約金を正しく請求済みです、回収に入るだけです、契約を交わし、事業者を動かして置いて、金を踏み倒して逃げられるなど認める訳が有りません。

金融公庫火災保険が、質権設定先に渡るかどうか、当社には無関係です、元々こんな火災保険金、契約者にも工事業者にも、渡る契約では無いですから。

しかもこの公的火災保険事業、損保ジャパン日本興亜の火災保険事業だ、と、損保ジャパン日本興亜、弁護士、札幌簡裁、裁判官が、ねつ造で決定して、三木氏も飲んだのですからね、詐欺火災保険から保険金が出る訳が無いです。

司法犯罪は悪化の一途を辿り続けて居ます、金融公庫火災保険事業も弁護士、裁判官、裁判所犯罪により、根底からぶっ壊してくれましたしね。

現在は国交省、財務省が所管する、保険料が事業設定の間違いが原因で、異常に安い上、違法に保険金を手に出来るように「債権者が質権設定して有ると言う、国の火災保険事業だから通った、民間だと絶対認められ無い違法設定火災保険、との事実も有ったけれど、の住宅金融公庫火災保険事業も、見事司法犯罪が起きて、破綻させてくれています」

国の行政機関が所管して居る、保険料設定も間違って、火災事故以外見て居ない保険料徴収で、自然災害罹災も全部保険適用だ、等とやらかした上。

遂にこの火災保険事業、損保ジャパン日本興亜の民間火災保険事業だ、ここまででっち上げて、強制成立させたんです、愚かにも程が有ります、弁護士、裁判官、裁判所犯罪も、どんどんこうして勃発して、強制成立に走られて居るのです。

今後「住宅金融公庫、住宅金融支援機構特約火災保険の質権設定も”そもそも火災保険証券も一切作られて居ない”から、火災保険契約自体未成立、この事実も表に出されているし」

もうこの事業も、犯罪で構成されて居る事の連鎖がばれており、まともに稼働させて行けません、まともに稼働自体、していないけれどね。

さて「金融公庫、フラット３５住宅融資資金も、この事業資金を借り換えさせた金融機関も”質権を設定して有るけれど、住宅金融公庫、住宅金融支援機構特約火災保険事業は、根っこから違法とばれて居ます”質権ももう、適用すら危うく成り果てて居ますから、事業が犯罪で行われている結果」

司法犯罪がこうして次々、合法の破壊を生み出して行って居ます、弁護士犯罪を強引に正当化する、合法の欠片も無いのに、その結果、こうして犯罪が成功する事で、合法が破綻して居るのです。

＠当社作成工事見積、契約書悪用事実に対して、政治、国交省、財務省、最高裁、道警、違法使用、違法横流し情報の回収、当社への原本返還、違法横流し、悪用先回答、情報破棄を求める、今後の再犯防止の為、金融公庫特約火災保険、住宅金融支援機構特約火災保険加入証明、契約時に遡り、火災保険証券契約者全員分発行も、山本平成元年分も合わせ、国交省、財務省、政治責任で行う事を求める、損保ジャパン日本興亜、弁護士指揮、司法ぐるみ犯罪に備えなければならない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月２２日

　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
※火災保険証券も無し、工事請負契約書、見積書悪用で保険詐欺告訴、訴訟、調停提起、受理、司法犯罪刑事、民事扱い証拠の一端

○○○氏　工事請負、調査契約破棄、違約金支払いは来週２５，２６日
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１２３－○○―○○○　支払い回答日自宅に伺い、受領
日本共産党札幌市会議員団、共産党窓口、担当増川事務局員
ＦＡＸ０１１－２１８－５１２４火災保険証券発行、違法流出情報回収にも
麻生太郎副総理、財務、金融大臣、政策金融課原田、岡本担当
ＦＡＸ０３－５２５１－２２１７　火災保険証券未発行、国がやる事か
赤羽一嘉国土交通大臣、住宅局民間事業支援調整課伯老日ほうき
ＦＡＸ０３－５２５３－１５５３　建設業課岡崎担当経由
住宅金融支援機構札幌支店、債権回収部署
ＦＡＸ０１１－７９６－９３５２　融資資金回収、火災保険事業詐欺発覚で
森雅子法務大臣、司法法制部原田、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３根本必須証拠も無しで法曹資格者業務許可
大谷直人最高裁長官
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１　刑事、民事共に訴訟詐欺、冤罪創出
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６事件証明証拠自体無しで弁護士犯罪指揮受
植村実札幌高検検事長、地検検事正　弁護士のでっち上げ告訴受理
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　根本証拠も無し、捏造で通して居る
日本弁護士会連合会会長
ＦＡＸ０３－３５８０－２８６６刑事、民事共に委任状偽造、事件構成虚偽
札幌弁護士会樋川会長、犯罪共犯綱紀委員会
ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３
北洋銀行頭取　北洋銀行の問題ですが、下記どうしますか？
ＦＡＸ０１１－８８３－３０２５　加入火災保険出鱈目、質権はどうする？
北海道銀行頭取　貴行も同じですが？
ＦＡＸ０１１－２３３－１１６６　

１、財務省、国交省、政治、最高裁、法務省、当社が○○○氏から、○○氏所有マンション修繕工事発注を受け、請負契約書も交わした上で作成した工事見積書、当社はあくまでも、修繕工事を三木氏から請け負った上で、今年８月２８日に作成して、○○氏にも写しを提供し、住宅金融公庫特約火災保険事業提供用にも、今年８月２９日に、住宅金融公庫特約火災保険窓口損保ジャパン日本興亜を通じて渡した、工事発注者三木浩、修繕工事見積書の原本早期返還と、住宅金融公庫特約火災保険窓口、損保ジャパン日本興亜が犯罪使用目論見を持ち、違法流出させた先、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、警察等に対する、情報違法入手行為、犯罪使用責任に付いての公式回答取得、及び違法入手情報破棄証明発行を、改めて求めます。

２、○○○氏は「平成５年に住宅金融公庫融資を受けて、住宅金融公庫特約火災保険に加入、平成１１年１０月に北洋銀行に融資資金借り換え、住宅金融公庫火災保険は加入のまま、住宅金融公庫質権設定もそのまま、北洋銀行取り立て業者ノースパシフィックが、追加質権設定」

３、○○○○、○○氏は平成５年、住宅金融公庫融資を受けて、住宅金融公庫と規約火災保険に加入、今も同じ契約、現在は住宅金融支援機構に事業移管。

４、損保ジャパン日本興亜、西澤社長は、麻生大臣が、契約時住宅金融公庫特約火災保険事業に対する、加入者○○○氏（○○氏は、工事見積書自体出してはいない）からの火災保険金請求事案で、委任状も無しで委任した、田代耕平、根岸優介弁護士を使い「平成５年契約時、住宅金融公庫特約火災保険は、当時から損保ジャパン日本興亜だった損保が、住宅金融支援機構特約火災保険として実施して来た、民間損保の火災保険事業である、こう虚偽調停を、住宅金融公庫特約火災保険証券自体作成ゼロ故、無しで○○氏相手に提起。

５、札幌簡裁、裁判官は「田代耕平、根岸優介弁護士が出した調停申し立ては合法、この事業は、損保ジャパン日本興亜の事業である、契約時建設省、大蔵省所管、特殊法人政策機関緒事業では無い、民間損保の事業である、火災保険契約証券も不要で、合法調停提起、両当事者は利害関係者、火災保険事業実施損保、火災保険契約者である」と決定して、札幌簡裁令和元年（メ）債務不存在確認調停事件で扱って、○○氏もこれを公に認めたので、両当事者に事件構成の争いは無し、で公に決定して居ます。

６、これ等事実を鑑みれば「当社は工事発注依頼を受けて、○○、○○氏宅に出向き、修繕工事を請け負って、必要な調査も含めて請負契約書を交わしており、契約によって事業を動かして来て居て、施主二軒が重大な契約違反に手を染めた事実を持ち、工事契約を破棄し、必要費用を回収するので良いですが”住宅金融支援機構、北洋銀行、○○氏、○○氏が発端で、契約時住宅金融公庫特約火災保険、住宅金融支援機構特約火災保険はもう、公の火災保険事業なのを、損保ジャパン日本興亜、財務省、麻生大臣、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁、裁判官犯罪による、違法事業確定事実、損保ジャパン日本興亜の火災保険事業公捏造”が有り機能しません」

７、住宅金融支援機構、北洋銀行（他借り換えを受けた日本中の金融機関）この火災保険に設定した質権も、もう効力を失って居ます、どうしますか今後「財務省、国交省、政治、この火災保険事業は”契約時に火災保険証券作成、発行を一切行って居ない故、どちらにしても火災保険契約は成立しても居ません”これ等犯罪事実と、証券無しに損ジャ、弁護士等、裁判官、裁判所、検察庁、警察が付け込み訴訟、調停詐欺、保険金踏み倒し放題、冤罪創出を、どう合法処理しますか」

８、○○、○○氏、どちらにしても当社に発注した建設工事費は、これ等火災保険からは、自分達の責任を持ち、補われる事は無い訳です、施主自身で工事契約を交わしており、工事費支払いは自己負担が元々建設工事発注、契約の鉄則です、法に沿って。

 最高裁判所は今後、最高裁大法廷最終決定、どう扱うのでしょうね、先ずは阿部さんの控訴事件の先、でしょうね。

相続権の無い甥が、根こそぎ祖父母の遺産を強奪、窃盗、詐取して居て、例によって弁護士、裁判官、裁判所犯罪が物を言い、甥が犯罪で手にした遺産を、強盗の居直り弁護士、裁判官、裁判所テロで犯罪者に、いなおり強盗司法犯罪制度に物を言わせて、全部奪わせて、弁護士に山分けさせようと、札幌の弁護士会、裁判官、裁判所が暴走し続けて居ます。

最高裁判所が平成28年12月19日に、死人の遺産は強盗が全部所有権を得る、この狂った司法闇犯罪を、民法第八百九十六条違反季語採用禁止と最終決定したが、弁護士全員が全く理解不可能で、裁判官、検事、裁判所職員、検察庁職員、警察、金融機関の監督官庁、法務省、国税庁、税理士、公認会計士、全部が共犯者、実行犯になって居ます。

弁護士用犯罪で、国の闇で認めて来たから、犯罪なのにやり放題出来ているのです、定番となっている、弁護士用犯罪です、一旦弁護士に、犯罪特権を与えてしまえば、弁護士、検事、裁判官、裁判所、検察庁の職員、警察に、合法に是正した所で、合法化に切り替える事は不可能なのです。

何の正しい判断能力も備わって居ない弁護士、検事、裁判官連中には、一旦国の闇で弁護士犯罪を、国中でおこなわせまくらせれば、是正は出来ません、破綻するまで暴走し続けます。

遺産泥棒、弁護士用犯罪も、もう何の言い逃れも出来ません、後は最高裁が、最高裁が、最高裁大法廷最終決定を、自分で否定するのか、でしょうね。

弁護士用にでっち上げて、日本中で繰り広げさせている、死人が出れば、死人は生きている、と偽造、死人偽装に走り、死人の財産強盗に暴走し放題。

後は泥棒と共犯弁護士が、犯罪で手に出来た死人の財産を、山分けして通っているのです、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、国税庁、金融事業者の監督機関、報道、全部遺産強盗の、弁護士犯罪の共犯国家権力です。

この連中、合法どうこうでは無くて、何の常識も備わって居ないから、犯罪も正しい常識も何も理解も出来ないんですよ。

それを隠すために、国家権力が共犯集団化して、弁護士犯罪を片っ端kら、必要な犯罪を手がけて、弁護士犯罪が正しいように、国家権力を悪用して、犯罪が正しいと強制偽装して、犯罪が国中で強行される日本国家を生み出しまくっているのですよ。

死人は死後も生きており、死人自身で自分の預金を引き出し続けている、狂った弁護士用、裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁、国税他犯罪の現実です。

常識が一切備わって居ないから、死人を偽り、死人の財産を強奪する行為が、単純に犯罪、他者の財産強奪犯罪だとも、全くわからないのです。

弁護士、裁判官、検事、裁判所、検察庁の職員、報道の連中には、合法と犯罪も区別以前に、正しい常識がゼロレベル、これが真実の結果です。