＠近隣住民への、違法埋設瓦礫掘削等工事実施他伝達

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年４月２２日

確認先

中村裕之小樽、札幌手稲地区選出議員会館室　　　　　　　　　　本文書配布業者
ＴＥＬ０３－３５０８－７４０６
ＦＡＸ０３－３５０８－３８８６

農林水産省　国有農地管理課本間担当他
ＴＥＬ０３－３５０２－６４４５
ＦＡＸ０３－３５９２－６２４８
鈴木道知事、道議会、振興局環境生活課他
ＴＥＬ０１１－２０４－５０２２　道窓口、知事等に伝達
ＦＡＸ０１１－２４１∸８１８１
小樽市長、市議会ごみ減量推進森課長、都市計画課水上主幹
ＴＥＬ０１３４－３２－４１１１
ＦＡＸ０１３４－３２－５０３２　都市計画他へも配布
小樽警察署長、生活安全課田中巡査部長他

＠小樽市幸２丁目１８－４４国有農地と、隣接する１８－３９私有宅地に、違法に産廃瓦礫土砂等を埋め立てて、不特定多数が道路で使用している問題、１８－３９私有宅地地権者から当社が請け負い、違法埋設瓦礫掘削等工事を実施する事を決めて有ります、９－７８４．７８３，７８２宅地等の盛り土、建物崩落の強い恐れ（当然地権者責任）が生じますので、国有農地管理責任道知事に、管理責任放棄による事態故、道知事責任を持ち、撤去等実施協議を求めて居ますが、道知事、道庁は、協議自体拒み、勝手に掘削、国有農地に堆積せよ、崩落等責任は負わぬ、との姿勢を続けて居ます。

；小樽市から道庁に、産廃瓦礫等撤去協議等を”土木工事関係部署が”当社、隣接掘削撤去で崩落が起きる危険が大きい地権者等と、速やかに行うよう”指導して居ますが、現在の所、知事らは従う気が無いようです、当社として、上記宅地造成業者とも、対策等協議も実施する予定は持って居ますが、国有農地隣接宅地への責任は、当社も無い故、道庁、小樽警察署、小樽市も、１８－３９違法埋設産廃瓦礫掘削等土木工事実施、国有農地に積み上げに、異は唱えて居ない（違法埋設被害産廃瓦礫撤去は、１００パーセント合法、廃掃法違反解消工事、この事態発生責任は、道庁、知事）事実も伝えて置きます。

当事者双方の権利関係、法曹資格者は、この法律必須事項も知りません、法曹資格者が正しく理解出来る法律問題、ゼロレベルで無いに等しいのが実態です。

色々な債権、債務問題、根本は「債権を負って居る債務者と、債務者に対して、正しく債権を有して居る債権者、この両者が、債権債務に付いて、利害当事者、関係当事者です、当事者間に存在する、債権、債務についての、互いに対する当事者です」

この当然の法律問題、利害関係両当事者、も、法曹資格者は、意味から理解不可能が実際です「人身交通事故や、第三者相手の物損、人身被害、加害行為で発生した、損害賠償債権、債務が、この両当事者間に存在する金銭問題であり、債権者、債務者と言う関係当時者なのです」

所が「交通事故人身賠償発生事件、この事件が起きれば”任意自動車保険証券も出す事を拒み、うち（ｘｘ損保）が、加害者が加入する任意自動車保険会社だ、うちが任意自動車保険加入者、人身交通事故加害者、賠償債務者に代わり、賠償債務額決定等を、独善で、交通事故加害者、賠償債務者当人となり”合法を持たず、治療機関決定、賠償額決定して、通す、これが法を犯して、常時強制力も、法によらず行使出来て、通されているのが実態です」

この「合法無し。の損保犯罪行為を、弁護士、検事、裁判官、警察は、損保の下僕に堕ち切って居るから、法を犯して”加害者が加入している損保と、自己申告した損保が全権を持って居るから、正しい人身交通事故治療打ち切り、賠償額決定である”法の根拠は無しで正しい」

これを、常時強制決定させて、国中で同様の司法、警察が、民間事業者損保の下僕に堕ち切って居るから、を理由とした、損保が指揮して、司法、警察が下僕に堕ち切って居るから、無条件で従って居る、損保域、司法、警察犯罪の蔓延日本国家、が樹立されているのです、何処にも合憲、合法は無い、ですけれどね。

今後「個人賠償損害保険事業が、上記と同じ道を辿って行くんじゃあ？と見ているんですよね、恐らくは、弁護士犯罪の新しい物、ともさせて”人身交通事故損保，司法、警察犯罪”をなぞり、同様の道を辿るんでは無いかと、危惧して居るんですよ、恐らく杞憂、では無いと思って居ます”」

今はまだ「個人賠償損害保険の適応条件や、加害者、賠償債務者が負ったであろう、第三者相手の加害行為による、賠償債務額を決める、一定の法による根拠は、無数の事件が対象故、無いに等しいのが実際ですから、火災保険、自動車保険とは比べ物にならない、無数と言える対象範囲の損害保険ですからね」

今日の書き込み内容で書いた通り、民間同士の問題に法を犯して公が関与したとんでも職権乱用だという事実は横に置いてもいいですから、日本中の弁護士と裁判官と裁判所は、弁護士が法定外交渉を受任した事を証明する代理人委任状写しを交渉相手に交付する法律手続き全てを同じ手法で必ず実施するようにさせたいですね。

裁判官、裁判所の職権乱用も弁護士の法曹資格個人事業規定違反も、とりあえず横において「この手続きで全案件公式に法定外代理人委任状を交渉相手に正しく交付する」これで統一させれば、おもしろいでしょうね。

代理人委任状の取り交わしはしないわ、交渉相手への交付も行わないわ、訴訟代理行為委任状も偽造が当たり前でいままで通せてきて、合法を求められても弁護士、裁判官、裁判所は何のことかすら分からない結果ですから　　　　つづく

昨年8月11日、午後12時10分頃、信号待ちしていた私のトラックに意識を飛ばした東警勤務警察官が、自分でも事故を起こした認識すらなく私のトラックに突っ込んできて、私が怪我をした人身交通事故ですが、裁判官も弁護士も、自分たちの職務範囲も分からないという冗談にもならない理由によっておこした

「弁護士が加害者、実際には任意損保から委任を受けて、被害者の私と法定外で人身賠償の交渉を弁護士が代理行為で行うための必須要件、弁護士代理委任状の交付」

を愚かにも裁判所に法定外代理行為委任状写しの交付を裁判所の執行手続きで果たそうとして私に「民と民の争いに公は関与できない」という当たり前の根拠で蹴られたアホすぎる弁護士、裁判官、裁判所による法律どうこうなどのずっと手前の所業も、あれ以降何の音さたもないままです。

この🐴しか法曹資格者、裁判所の所業が起きた一番の理由は、私が何度もしてきた義兄の弁護士委任状何通も偽造して法定代理行為を弁護士が行い、裁判所、裁判官も日常犯罪なので強行突破しましたが、もっと上から弁護士の委任状取り交わしの完全合法証明を揃えた委任、受任行為の強制実施のお達しが平成30年暮れに法務省、最高裁、日弁連から出されたことが原因で、こんな🐴しか司法犯罪がおきたのですよ。

こいつら弁護士は、正しく委任されて委任の範囲で代理行為を行う、全て委任状に正しく記載された事実をもってからという事を何も知らなかったので、法定外で相手方に弁護士委任状写しをまず交付して、相手が応じて初めて法定外代理行為ができることも何も知らなかった結果です。

この手続きは弁護士が法曹資格者責任で行う委任状の交付であり、裁判官、裁判所、つまり公は法律で関与を禁じられているんですけどね。　　　　つづく

今までの私がいろいろな意味で関わった刑事、民事事件の弁護士の実際を見て分かるように、憲法、法律に沿い社会正義を実現させるために弁護活動を行う弁護士など皆無に近いのが実態です。

世の中には様々な「正業」がありますが、ここまで質の悪い事業者ばかりの事業もほぼ、と言える割合で、闇世界の連中ですから。

世の中の多くの「正業」で、こんなに外れしかいない事業者は他にありません。それを考えると元厚労省の村木局長や尾崎弁護士が国選弁護についた道庁人材育成課に罠をかけられて身柄を拘束され、刑事裁判にかけられてから、私に救いを求めてきた人は極めて運が良かったということでしょう。

村木局長は起訴された後、弁護士を通して入手した捜査記録の写しを徹底的に検証して、自分が犯行を行ったことにされた当日、当時間、自分はそのような犯罪行為を絶対に行えない証拠を捜査資料に見出して、その証拠を奇跡的にべんごしが無罪（冤罪）証拠で刑事裁判で使った事で、検察庁による村木局長を冤罪に落とす罠を次々と暴かれていった訳です。

もう一人の冤罪被害者にしても、札弁連の弁護士の中で、本当に極少数いるまともな弁護士、尾崎弁護士が私が揃えてあった（冤罪被害者の性格上、おそらく罠に堕ちるだろうと思い手を打ってあった）冤罪の証拠を委任者共々使う事に合意した結果、刑事裁判を見事にひっくり返しましたから。

このように冤罪被害は、日常的に捏造されていて、弁護士も冤罪である証拠を冤罪被害者や救済のために動く人間に司法権力を悪用した強圧をかけて、冤罪の証拠を抹殺して有罪に堕とし投獄することを常態化させているのですよ。

まわりも正しく手を貸して、冤罪の証拠を集めてそれを弁護士が正しく使えば、山のようにデッチ上げられている冤罪事件の多くを潰せるのですけれどね。

真逆の司法冤罪被害に、自分も進んで堕ちたのが、〇前町農協事件です。

祖母の預金を盗んだアベ〇〇氏事件、あの事件で西警察署の玉井刑事は「山本さん、アベ〇〇さん（グループホーム入所者の祖母）はグループホームに入る時、甥を身元引受人にして自分の預金通帳と印鑑とキャッシュカードを預けたんですよ、だから祖母の遺産預金は甥が祖母からもらった預金になるんです」

「甥は祖母がグループホームに入所するにあたり、身元引受人になったんです、ですから、グループホームに入所している祖母と孫は、同居の三親等以内の親族に該当して、孫が祖母の遺産預金を盗んだが、犯罪にはならないのです。孫が盗んだ祖母の遺産預金は相続人である孫の父、叔父、叔母に盗んだ時点で相続権はなくなったんです」

とのたまっていましたが、理屈にも何もなっていないでしょ。おそらく検事などから、このホラ論法で横領、窃盗、保護費詐欺を潰せって命じられていたんでしょうね。

でも、令和元年暮れに、この所業を法律通り窃盗、横領で刑事事件として扱うことも、強制力のあるお達しが出たので、令和2年7月に上記ホラをないことにして、この甥を窃盗罪で検察庁に送致したのですよ。

上記の司法、警察常套犯罪と真逆の扱いに、一つの事件で変えた公式実例、司法複合犯罪です。

〇前町農協事件の実態解明を民事裁判の証拠によって、私の手で事件の真実を証明して、無実の罪で起訴されて拘留された人と担当裁判官に対して、これら動かぬ公式証拠を冤罪の証拠として刑事裁判で使うよう、近代法治国家の憲法、法律により私が求めた訳です。

これに対して、冤罪被害者の国選弁護人（裁判所によると国選弁護人はサブ検事で事実によらず有罪に落とす役目とのこと）、検事、裁判官は、言い訳のたたない冤罪証拠の山なので、あせり、逆上、逆恨みに走り、私を法の根拠も事実もなく、犯罪者だと大騒ぎして様々な司法権力悪用によって、愚かな冤罪被害者もこれにのり、私を排除して公文書等証拠全てを闇に葬って、狙い通り懲役3年の実刑を成立させた訳です。

なお、懲役3年の理由は〇前町農協と〇〇火災が共謀した身元信用保険詐欺の刑事上の時効が終わったあとまで投獄しておく必要があったからですよ（苦笑）

また、この人権犯罪弁護士上申書と拘置所で合法と認められた高地者宛の文書（小さい桜マークで合法と証明済み）が、犯罪行為だと裁判所や拘置所（法務省）宛に大騒ぎして拘置所（法務省）職員さんから私に対して

「山本さん、〇〇弁護士をどうにかして下さいよ、法務省で検閲して合法と認めて、検印を押して拘置者に渡した文書が犯罪の訳ないじゃないですか」

と、困り果ててお願いしてきていました。（苦笑×ｍｕｇｅｎｎ）　　　つづく

私の様々な経験と調査と結果の分析をみてきて、司法犯罪の成立要件が何なのかを理解した人も多いことでしょう。司法犯罪がデッチ上げられて、成功させられる要件は、憲法、法律、常識の破壊、事実証明を不都合な真実は抹殺する、偽造、捏造、を採用する、これを武器としてあります。

刑事も民事もこれは同じです。当然ですが、正しい理論の構成はないし、矛盾の固まりですが、強引に成立させているのが現実です。複数例を挙げると

義母は重度の認知症状により、秋葉会が運営する特養に入所していました。義母の夫も息子の一人も預金をねらっているので、義母は自分の預金通帳と印鑑を入所施設に預けていました。義父が死亡後、義兄次男は、義母の預金も青森銀行と共謀し、自分名義に切り替えてくすねようと図りましたが、いくつもの要件がありしくじりました。

１，義母の通帳名義を次男名義に切り替えると義父の遺族年金と義母の年金は口座に振り込まれなくなる。

２，特養は、入居費用等を回収する手立てを失う。

３，重度の認知の義母を騙し銀行と次男で義母の預金名義を変えることは、犯罪である。

といった理由ですが、この件だけでもとんでもない犯罪行為です。

この犯罪にしくじった次男は、長女と特養職員とくみ、義母の通帳と印鑑を違法持ち出して、青森銀行上北支店と共謀し義母をかたり、100万円を横領した訳です。

この件も含めて、妻が秋葉会と青森銀行を訴えた札幌地裁（ワ）第1640号事件、裁判官は妻に対し上記事実全てを無視して

「お母さんは、長女に100万円を引き出して手に入れて良いと言ったのだから（？）一切違法はありません」と高らかに宣言しました。

妻は「母は重度の認知で私の娘以外認識もできない症状です」と抗議しましたが、裁判官は「お母さんは自分で判断して、自分の預金から100万円を長女にあげたんです」と言い切り、つっぱねました。

こういった犯罪のからくりで、他者の預金（重度の認知等も含む）や遺産預金を盗み放題させて合法犯罪で通してきたのです。

この書き込み一つを見ても、何一つ司法に合憲、合法はないことが分かるでしょう。

司法犯罪がいかにデタラメか、一例として安倍〇〇による祖母の遺産預金泥棒とこの男の伯父の自宅から除雪機を盗んだ犯罪の扱いもある通りです。

令和元年暮れまで、私の義理の両親の遺産預金泥棒と共に通帳、印鑑、キャッシュカードをどんな手を使ってでも手に入れれば、入っている預金は盗めた分泥棒が所有権を得る。犯罪は一切存在しないと完全な虚言でこれら犯罪を正当と、司法、警察で一つの合法根拠もなく決定して押し通してきたのです。

後妻業だということとし逮捕された筧千佐子さんも、伴侶を毒殺したらしい、毒殺した証拠は実はないが、で、逮捕拘留していますが、他の相続人の遺産を盗んだ犯罪は刑事と民事と脱税全て適法だということにしてあります。

令和2年になったら安倍〇〇も含めて、窃盗、横領犯罪だと、基本令和2年以降いきなり方針変更したのです。当然ですが、もとから窃盗、横領ですよ。

この司法犯罪だけを見ても、いかに弁護士、検事、裁判官、国税、警察が無知で無能は犯罪国家権力なのか分かりますよね。

毎度のことながら、この司法犯罪も、一切令和元年までと2年からとの真逆の扱いに対する整合性をもった説明も証明もないままです。

司法、警察によるこの他者の預金泥棒、強制合法責任も負おうとせずに、逃げ回っている訳です。

あるお医者さんと話をしているのですが、事実その通りなのですが、医師をはじめ医療従事者は国際的な規模でめまぐるしく進歩しつづける医療の現場についていくために、寝る間も惜しんで研鑽を重ねる毎日です。

医療を悪意を持ち、いいがかりを武器に食い物にしている弁護士、司法に対して、専門知識と国家資格を持ち対抗するための知識の構築を身につける時間など取れないのが実態です。

この現実を、医療と司法の内部から改革しようとの動きもでだしていると、医師から聞かされました。

そのために必要な武器が、医師と法曹資格のダブルライセンスの取得をまず果たし、正しい医療を司法のいいがかりから守る、この動きが出てきているとのことです。

私は、外部からできる範囲援護ができればと思っています。