大阪高裁平成２７年（許）第１１号、遺産分割審判事件、合法な遺産預金分割を拒絶した、この大阪高裁決定を、最高裁大法廷は、平成２８年１２月１９日に、相続遺産分割除外説を理由として、相続遺産預金合法分割相続を却下した事を、相続遺産分割除外説は違法性が強く、民法第８９６条違反でも有るし、大阪高裁決定を棄却し、大阪高裁に差し戻す。

こう決めて、この後は「民法第８９６条等規定による、相続開始時に存在した、包括遺産全てが、相続権者全員の共有相続遺産であるから、法に沿い、正しく分割相続が行われなければならない」

ここまで決めたのですが、高裁、地裁、簡裁、家裁、裁判官、弁護士会、弁護士、検察庁、検事、法務省、国税庁、警察、報道、地方自治体が共謀して、この法を踏まえた最高裁最終決定も、出だしから無効で押し通して来て居ます。

そうして「相続遺産分割除外説、要するに”死人が出たとなれば、相続権無関係で、遺産を強盗、窃盗、詐取に成功すれば、犯罪者が所有権を得た、遺産から強制除外した、相続人が合法に相続を受ける権利も、司法、裁判官が、法の破壊に走り、強制剥奪した”」

これだけを今も、明日以降も「犯罪と承知の上で、法務省、司法、警察、国税、報道、地方自治体が共犯で、遺産泥棒と組み、凶行を共に行い、犯罪は正しい、法は無効化したからだ」

之だけを、国家権力テロに走り、手を汚して通す事ばかりに走って居ます。

マフィアも真っ青の、日本の国家権力の実際の所業、テロ事実です。

金融公庫火災保険が適用される事を、一か月の間に確認したから、損保ジャパン日本興亜加藤課長補佐と、札幌鑑定田中鑑定人は、当社に委任してきた顧客様の所に「うちは彼らに、直に施主様宅に行き、罹災個所と工事方法、工事に要する保険金額を決めてくれ、と頼んではいませんが」

当社が頼んだ、と虚言を持ち、直接施主様の所に行き「金融公庫火災保険が適用される、罹災個所はこことここ、復旧工事はこう行う事、工事金は、現場も見ないで４８万円と決めた、奥さん二人が、この確認書にご主人の氏名を代理で書いて、押印してくれ、すぐに４８万円を払うから」

これ等を決めて、要求した、之がスタートです、施主様も当社も、金融公庫火災保険が適用される罹災事故、工事だ、等言って居ませんから、損保ジャパン日本興亜と鑑定人が、独自に決めた事です。

そもそも当社は初めから「この罹災に付いて、何も分からない、と文書にも書いて出して居ます、頼まれたのは、罹災後ずっと経過した、今ですから」

当社はあくまで「損保ジャパン日本興亜の加藤課長補佐と、札幌鑑定の田中鑑定人が、金融公庫火災保険が適用となる罹災である、こことここが罹災個所と決めた、こう言う工事方法を取り、再度、壁体内の水分等で被害が生じないような工事を行う事」

こう認めて、決めて、指示した事に沿い、金融公庫火災保険が適用となる、罹災復旧工事見積を出しただけです「損保ジャパン日本興亜火災新種サービス課、高垣課長も、金融公庫火災保険は、間違い無く適用されると、ずっと認めて来て居るしね、罹災個所特定も、工事方法指示も、その通りです、と認めているし」

何がどうなって居るのか、全く理解不可能です、余程拙い事が、損保ジャパン日本興亜に生じているのでは？こちらに言い掛かりで責任転嫁して、責任逃れしなくてはならない事が。

損保ジャパン日本興亜札幌火災新種サービス課、加藤課長補佐が「数年前の事故届出事案で、金融公庫火災保険が適用される、今判を押せば４８万円払う」

こう迫った事例、根拠が有るから金融公庫火災保険が適用される、罹災個所を決めて、工事に関する見積もりを作って来た、４８万円払うから、奥さん方が、旦那の名前を書いて判を押せ。

ここまでやった訳です、根拠が無ければここまでしませんから、全くこうなっている李湯が分かりません？

当社は「損保ジャパン日本興亜加藤課長補佐、高垣特命課長が”間違い無く、金融公庫火災保険が適用される罹災だから、工事見積を作り、出せば工事金を算定して、保険金を支払う”」

こう確約したので、工事見積書を、加藤課長補佐、田中鑑定人が認めた世帯の一軒に付いて、加藤課長補佐、田中鑑定人が認めた罹災個所を、指示した通りを基本として、工事見積を出したに過ぎません。

金融公庫火災保険が適用される、之を確約したのは、損保ジャパン日本興亜、金融公庫火災保険事業窓口、損保ジャパン加藤課長補佐、高垣課長です、金融公庫火災保険加入罹災者でも、当社でも有りません、保険加入者、罹災者と当社は、金融公庫火災保険窓口の、損保ジャパン日本興亜と、札幌鑑定田中氏が認めた、金融公庫火災保険適用罹災事案に付いて、罹災場所を認めて、工事方法を指示された事に沿い、見積もったに過ぎませんから。

根本で何かをしくじったんでは？金融公庫火災保険が適用となる根拠は有ったのでしょうが、すんなり適用する事も、の理由も、多分出て来たのでは？

しくじった責任を、当社に言い掛かりで負わせようとしているけれど、全く筋違いです、当社は損保ジャパン日本興亜が「金融公庫火災保険が適用となる罹災で、罹災個所特定と、工事方法指示を出したので、それに倣い工事見積を作成し、損保ジャパン日本興亜、金融公庫火災保険に出したのですから」

＠二損保へ、各損保出資、財務省所管金融公庫火災保険、窓口損保ジャパン事業の扱いに付いて、文書回答頂きたく書類送付致します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２２日

東京海上日動火災保険株式会社
北海道損害サービス部火災新種サービス第３課
損害サービス主任　高橋殿
ＴＥＬ０１１－３５０－４３３３
ＦＡＸ０１１－２７１－７３４３
三井住友海上　
北海道損害サポート部　札幌火災新種保険金支払いセンター
伊藤署長殿
ＴＥＬ０１１－２１３－３３２７
ＦＡＸ０１１－２７２－０００３

　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

１、別紙金融公庫火災保険事案に付いて、過去に前例の無いような、金融公庫に限らず前例が無いであろう、金融公庫火災保険窓口損保ジャパン日本興亜の対応について、複数文書による答を頂きたく、書面を送ります。

２、本件金融公庫火災保険加入者様、加入者様から金融公庫火災保険適用罹災と、損保ジャパン日本興亜加藤課長補佐、札幌鑑定田中氏が加入者二名に伝え、罹災個所、工事方法指示を出し、録音も録らせた事を受け、当社が工事見積を作成し、損保ジャパン日本興亜高垣課長に提出し、保険金確定を待っていた事案が、別紙の通り訳の分からない事態に、損保ジャパン日本興亜、財務省火災保険事業によって陥って居ます。

３、金融公庫火災保険事業が「罹災事故被害届け出を受け、時効の停止手続きを取り、加入者様に時効停止、以後の罹災普及工事被害に関する、建設業者作成見積書提出等を待つ、こう答えて、損保ジャパン日本興亜加藤課長補佐、札幌鑑定田中氏も、本件罹災による金融公庫火災保険適用での、復旧工事見積書を提出し、工事金額を建設業者と協議し、決めて支払う約束も終えてあり、高垣課長と当社で、合法な工事実施、工事金額確定協議を重ねて居るのに、時効が掛かると前言を翻して居るようです”この内容で、時効だった、建設業者が火災保険適用決定事案で、損保と罹災個所、工事方法、工事金額等協議すれば犯罪だ”と言い掛かる保険事業の規定が有りますか」

４、損保ジャパン日本興亜加藤課長補佐は「火災保険適用事案で、施主、契約者委任罹災復旧工事請け建設業者から、各法を守った工事の遵守、それを持った工事金額見積もり、この見積を持ち、火災保険金額算定、決定協議を求められた事は無い」と言いがかって居ます、当社は過去の実績（損ジャ、三井住友、富士火災、ＪＡ，全労済等）通り、火災保険が適用の事案と確認後、施主様から工事を頼まれ、工事見積を出し、工事方法、工事金額を協議した、当然の業務です”現在損保は、勝手に工事方法、工事金額見積もり作成、保険加入者に、委任建設業者見積は無効だ、当社作成見積、これを飲め、この場で確認書に判を押せ、と強要して居るのでしょうか？

＠証券ナンバーｘｘｘｘ－ｘｘｘｘ－ｘｘｘｘ、証券ナンバーｘｘｘｘ－ｘｘｘｘ－ｘｘｘｘ、加入時金融公庫火災保険適用罹災事案に関して、追加事実証明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２２日

※下記、契約時金融公庫火災保険適用罹災事故、２０１５年１２月３１日、罹災区画上階、３０２号室のボイラー凍結による破損により、下階２０２，２０１、３０２号マンション区画が漏水被害を受けた、金融公庫火災保険適用事故に付いて、窓口損保ジャパンによる、金融公庫火災保険適用決定、加藤課長補佐からの答え、現地確認時の答え、ｘｘ氏、ｘｘ氏が聞いて有った答え。

＠損保ジャパン加藤課長補佐、札幌鑑定佐々木鑑定人による、本件漏水事故に、金融公庫火災保険が適用される理由。

加藤課長補、田中鑑定人、ｘｘ氏、ｘｘ氏に現地で告げた事実ー平成１５年１２月３１日の、２０３区画からのボイラー爆発（言葉通り記載）による、２０２，３０２区画への漏水事故に付いて、ｘｘ氏、ｘｘ氏から本件漏水事故に付いて、金融公庫火災保険の適用を求めた事故連絡が、事故後当時の、当社佐々木担当に対して入っており、金融公庫火災保険の時効は、当時佐々木担当がｘｘ氏、ｘｘ氏に伝えた通り停止されて居ます、よって今回の、本件漏水事故被害復旧工事費は、金融公庫火災保険の時効は停止されており、金融公庫火災保険が正しく適用されて、支払われます。

※２０１区画への本件漏水事故被害は、事故後３００万円以上火災保険から工事費が支払われ、復旧工事済みとの事、ｘｘ氏、ｘｘ氏は、佐々木担当から「金融公庫火災保険が適用されるが、３０２区画の住人に、他の損害保険で修理費が出ないか協議して見て下さい、駄目なら時効は停止して有るので、金融公庫火災保険を、請求頂ければ支払います」と求められて居たので、種々他損害保険の適用の可能性を調べて貰ったりして居て、今回当社を委任し、金融公庫火災保険に罹災被害復旧工事を委任し、金融公庫火災保険に請求を出した、と言う構図でした」

＠元金融公庫火災保険、ローン借り換えで、損保ジャパン日本興亜管理に移行した、財務省、前損保出資火災保険事業、加入者罹災による被害回復工事”損保ジャパン日本興亜が認めた罹災部署、原状回復工事方法”に沿い、工事見積を出したが、言い掛かり、脅迫等を重ね、支払いせず、財務省、全損保は、金融公庫火災保険の扱いを、こう変えたのでしょうか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２２日

麻生太郎副総理、財務、金融大臣　政策金融課
ＴＥＬ０３－３５８１－７６８６
ＦＡＸ０３－５２５１－２２１７　金融公庫火災保険事業母体へ
損保ジャパン日本興亜　北海道火災新種サービス課
金融公庫火災保険窓口、高垣特命課長
ＴＥＬ０５０－３７９８－３１９８
ＦＡＸ０１１－２５１－５８９４
赤羽国土交通大臣建設指導課　建設業法企画法令
ＴＥＬ０３－５２５３－８１１１
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３０

　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
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※施主様ｘｘ浩様は、当社による原状回復工事を決めておられ、金を受け取る解決は選んでおりません”本件金融公庫火災保険の適用決定は、録音も録らせ、損保ジャパン日本興亜加藤課長補佐、札幌鑑定田中氏が、金融公庫火災保険適用決定、罹災個所決定、工事方法決定した”損保の決定事項であり、確定事項です

北海道労働局局長、中央、東労基署長、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法担当
ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
秋元札幌市長、環境局事業廃棄物課
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５
山下直人道警本部長、生活経済産廃、弁護士法違反担当、１課課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０

１、金融公庫火災保険事業加入者、罹災被害を受け、本火災保険の適用可、と損保ジャパン日本興亜が録音も録らせ認めながら、罹災復旧工事費を不当に減じる事を目的とし、言い掛かり、脅迫によって、支払い拒絶被害を受けている、当社施主様　

＠罹災建物住所　分譲鉄筋コンクリートマンション
札幌市清田区ｘｘｘ条ｘ丁目ｘｘ－ｘ　ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

;２０３号室　ｘｘｘ様
ＴＥＬｘｘｘｘ－ｘｘ－ｘｘｘｘ
証券番号ｘｘｘｘ－ｘｘｘｘ－ｘｘｘｘ
；２０２号室　ｘｘｘｘ様
ＴＥＬｘｘｘ－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ
証券番号ｘｘｘｘ－ｘｘｘｘ－ｘｘｘｘ　　

１，本件経緯

（１）今年７月２５、ｘｘ様から当社に連絡が来て、漏水による建物被害回復に関し、相談を受け、ｘｘ様も交え、罹災による被害個所二戸の確認を行い、別紙罹災被害者、金融公庫火災保険加入者様の情報と、当社の連絡先等を、別紙文書に記載し、損保ジャパン日本興亜に送信し「この証券番号の火災保険が、本罹災被害に適用出来るか否か、損保との工事協議の可否を先ず確認する必要上、電話でも伝えた」

（２）８月２６日、ｘｘ様に損保ジャパンから連絡が入り、ｘｘ様、ｘｘ様と損保ジャパン、札幌鑑定で、本火災保険が適用される罹災なので、罹災個所等の確認を行うので、一緒に確認して欲しいと、当社に無断で連絡を入れ「損保ジャパン日本興亜加藤課長補佐、札幌鑑定田中鑑定人両名が現地に行き、当社から委任を請けて来た（そんな事実は無い）札幌鑑定で現場確認せず、工事見積を作って来た、罹災個所の確認、罹災普及工事を確認するので、録音を録り、後日問題が生じないようにする事」等を両名罹災者に告げ、録音を録らせた上で、損保ジャパン日本興亜に当社見積提出済みの、ｘｘ様（無人の居宅）の罹災に付いて、現場を見て、下記を加藤課長補佐、田中鑑定人で決めた。

（３）建物東側、南、北部屋への、上階からの漏水被害を認定し、界壁にも漏水しており、壁体内の水分により、カビ等が発生して、再度被害が生じないように、二部屋対策も加えた工事を行う事。

（４）居間の防音フローリングも損壊しており、補修工事を認める、罹災個所は東側南、北二室、今のフローリング補修工事で有る。

※居間のフローリングは防音フローリングで、２５年前のフローリングなので同じ部材は無く、まともに工事すれば、全室張替え、システムキッチン撤去、壁体下部作り変え等が必要で、工事費は２００万円前後に上る事から、何とか補修出来ないか、工事業者と検討中、工事費は仮金額、越えれば当社負担で費用算出。

（５）田中鑑定人はｘｘ様ｘｘ田様（共に奥方で契約者では無い）に対して「ｘｘ宅の罹災認定、工事方法は認めた通り、工事費用は４８万円しか出さない、ここでこの確認書に署名、押印すれば、すぐ金を払う、代理で良いからご主人の氏名を書き、判を押せば良い」と迫り、加藤課長代理も同意、施主様奥方は拒否、録音された内容。　

（６）施主様からこの事実を、２８日に聞いてｘｘ様宅に行き、両名から工事請負契約締結を取り、ｘｘ様の工事分を、加藤課長補佐、田中鑑定人が認めた罹災個所、工事方法を元に工事内容、工事金額見積もり書に起こし、２９日損保ジャパン日本興亜に行き、高垣特命課長と面談し、見積書一部を渡し、経緯を伝えて「工事費用を何処まで”法に沿った工事内容で”見られるか、出来るだけ早く答えが欲しい、加藤課長補佐、田中鑑定人が認めて録音させた罹災個所、工事方法による見積なので、特に問題も無い事ゆえ」と確認し合った。

※工事金額は別紙の通り、一階車庫、施主様居宅二階なので、高所割り増し、マンション工事の特殊性も付き、ｘｘｘ万円余りとなっている、損保ジャパン日本興亜が罹災による復旧工事を認めた、今のフローリング張替えをまともに行えば、３５０～４００万円の工事費用となってしまう。

２、この工事と、見積もりも出して居ないｘｘ様の罹災に付いて、損保ジャパン日本興亜、金融公庫火災保険事業窓口は「いきなり弁護士とやらを担ぎ出し、ｘｘ様に電話を寄越し」

弁護士ーハウスリメイクは違法業者だ、何故工事を頼んだ、金融公庫火災保険は間違い無く適用されるから、保険金は払うが、ｘｘ氏が考える工事金額は出さぬ、今弁護士が工事見積の審査を行っているから、保険金額が出るまで待って居ろ。

ｘｘ様ーうちの罹災工事見積は、ハウスリメイクから出されて居ないでしょう、何の言い掛かりですか。

弁護士ー（焦って）火災保険は適用される、それは確かだ。

３、当社は損保ジャパン日本興亜、高垣特命課長と面談、電話で、火災保険適用工事の手続きに付いて話し合いを行っており、弁護士やらとは、一切連絡する法的理由自体無く、連絡など取っておらず、当社が弁護士とやらに連絡した事実は有りません、損保火災保険適用罹災建物復旧工事に付いて、火災保険が適用される損保と、法を正しく適用させた、工事費用に付いて協議する事は、火災保険建物罹災工事の鉄則です、弁護士法第７２条違反等、筋違いもいい所です。

４、高垣特命課長は面談、電話の協議で、次の根拠を持ち、間違い無く金融公庫火災保険は適用されます、と断言して居ます「加藤課長補佐、田中鑑定人が、後日のトラブル防止の為、ｘｘ氏、ｘｘ氏（奥方）を現地に集め、録音も録らせて、現地も見ず工事見積、確認合意書も用意して、罹災個所決定、二次被害防止工事方法指示、工事金額４８万円と提示までしております。

５、当社はその内容、金融公庫火災保険実務規定、損保、鑑定人が「金融公庫火災保険が適用となる罹災である、罹災個所特定、工事方法指示、工事金額は独善で提示」だが、当社が合法な工事方法、金額を見積、金融公庫火災保険医提出、受理済みと言う流れです「被害者救済を一義に掲げる金融公庫火災保険事業に対し、上記法に沿った金融公庫火災保険適用決定、工事方法の指示により、合法な金額で見積もりを作成し、提出した訳です」

６、こう言う流れですが、金融公庫火災保険加入者様、金融公庫火災保険加入者様、ｘｘｘ様から工事委任を請けた当社には、何の瑕疵責任も有りません「なお、先週金曜日までの、当社と損保ジャパン日本興亜高垣特命課長との協議は”本件ｘｘ様罹災に付いて、金融公庫火災保険の適用は、当社加藤課長補佐、札幌鑑定田中鑑定人が、録音も録らせた内容通り、火災保険の実務規定で、金融公庫火災保険適用を認めた事実通りで間違いありません、只、当社で提示した工事金額４８万円と、御社の工事見積の開きが有り、金額調整頂きたい」

７、之を確認しており「当社から工事金１０万円程度差し引く提案を行い、高垣課長は、この提示を考慮する、火災保険規約による、火災保険適用決定、工事見積書提出後、一か月以内の火災保険金支払い約定も、当然守らねばならない、と当社に答えております」

８、この罹災事案は「あくまでも金融公庫火災保険事業が、金融公庫火災保険加入者様二名に対して”金融公庫火災保険が適用される罹災事案で間違い無い、ｘｘ宅を現認し、罹災個所特定、罹災被害復旧工事方法指示、現地も見ず火災保険金４８万円と決定、奥方二名に御主人名で確認合意書への署名、押印を求めた、こう言う事案であり、金融公庫火災保険の実務に従い、金融公庫火災保険金を支払う責任が、財務省、金融公庫火災保険事業は負って居ます」　　　　　　　　

金融公庫火災保険事業は「財務省と損保全社が出資して事業を運営して居ます、損保ジャパン日本興亜は”手続き窓口にしか過ぎません”」

この事実が有る中で「損保ジャパン日本興亜、金融公庫火災保険窓口部署が”加藤課長補佐、高垣課長、田中札幌鑑定鑑定人揃って”ここと事を罹災被害個所と認める、修理はこう行え」

こう、録音も録らせて罹災個所確定、修理方法指示を行いながら「合法に工事を行うための費用は出さぬ、法を犯す工事しか出来ない金で飲め」

こう、弁護士成る脅し役まで担ぎ出して、脅迫、恐喝に走って居ます、もう完全な犯罪組織ですが「財務省が所管しており、全損保が共同で運営する、公的な火災保険事業なのですよ、犯罪に走って押し通そうとしているけれど、財務省、全損保が実行犯と言う事です」

恐喝を持ち、合法な罹災復旧工事をさせない、有り得ない工事費額を飲め、こう脅しに走って居ます、弁護士成る犯罪者を担ぎ出して。

当社は、いつもの火災保険適用罹災事故に沿い、罹災被害と罹災個所、修理方法まで損保ジャパン加藤課長補佐、高垣課長、札幌鑑定田中が認めて指示した通り、工事に付いて、工事金額共々見積もって、高垣課長と面会し、見積書を提供しました、法を犯す工事は受け入れ出来ません、とも伝えて。

処が、弁護士成る恐喝版を使い、損保、工事業者による、火災保険適用が決まった後の、工事に関わる損保と業者の打ち合わせが、弁護士法第７２条違反、犯罪だ、等脅迫、恐喝、名誉棄損文書まで、施主に送りつけて来ました。

本格的に、刑事告訴も必要となって居ます、完全な脅迫、恐喝、名誉棄損、合法工事妨害ですから、それも「金融公庫火災保険適用罹災事案で、工事個所、工事方法は、損保が認め、指示した上での脅迫、恐喝、名預棄損犯罪実行です」

損保ジャパンの狙いは「工事額を数分の一に削る、狙いはこれだと認めています、脅迫、恐喝を認めている訳です」

未相続の内に相続権無関係で、遺産を強奪、窃盗、詐取して行けば、警察、司法が犯罪で手に出来た遺産は、犯罪者が所有権を得たんだ、遺産から消してやったぞ、相続人には相続権は、もう無くなった。

この犯罪も、国中で何十年、大々的に繰り広げて来ました、平成２８年１２月１９日に、最高裁大法廷で、犯罪なのでもう全面的に止める、こう最終決定を下して、未相続の内に遺産を盗めれば、泥棒が所有権を得た、と偽り、遺産から消して、相続人に被害を強制押し付けする事を、法を犯して是とした最高裁判決も、全て無効とも決定したのですが。

警察、司法、国税は、全く守る気無し、遺産強盗入手を続行し続けて来て居ます、完全なテロ国家権力と成り下がり切って居ます。

遺産預金泥棒も、当然続行して来て居ます、手続き書類、帳簿、決算書、監査報告書偽造の手に、ビデオ映像隠匿、抹殺を加えて有り、死人が死後預金を引き出したんだ、この狂い切ったオカルト詭弁を正当化に走って来ており、まだ続けられる気でいます。

阿部さんのご母堂の、遺産となった預金泥棒事件で「公に政治関係者が、政党の所属証明も添えて、北海道銀行に乗り込みました”死人が生きて預金を引き出した、と証拠偽造、犯行ビデオ隠匿で偽り、盗ませた金は、死んだ預金者が死後引き出した”と強弁している事件に付いて、ビデオ映像提出をせよ、新民法第９０９条２を蹂躙した法の根拠を、法律を明記した文書で証明せよ”」

この要求を、阿部さん共々公に突き付けたのです、十和田おいらせ農業協同組合による、合法化実例が出来て、公開されて居ます、北海道銀行は、もう嘘の羅列では逃げられません。

合憲、合法破壊、合法に背いた権力犯罪を、日本の制度とでっち上げて、法治国家日本を破戒するべく、司法を名乗るテロ国家権力は、犯罪を国中で凶行し捲って居ます。

遺産強奪、泥棒入手の制度化、之を通す根拠は「相続遺産分割除外説、当然憲法第２９条から蹂躙させた、強盗、泥棒、詐欺行為です、平成２８年１２月１９日、最高裁大法廷が”法を犯す行為であり、全面禁止”と最終決定したけれど、速攻でこの最高裁大法廷最終決定も、無効とさせて、犯罪続行で今に至って居ます」

相続権を、遺産強盗で手に出来た遺産は、犯罪者が所有権を得た事に、法を犯してでっち上げで決めて、相続遺産から強制除外させて「相続人には、相続の権利は無くなった」

こう、犯罪を正当と、司法テロによって強引に決めた事にして、押し通して来て居るんです。

新民法第９０９条２が発効した事で「死人は生きている、と手続き書類、帳簿、決算書、監査報告書を偽造して、偽って正しい事とさせて来て居る、司法指揮遺産強盗、窃盗制度が破綻し出して居ます」

死人が死後、死人自身で預金を引き出した、と偽造ででっち上げて、通して来て居るが「死去の時点で遺産は凍結、遺産預金も同じ、死去の時点で存在した遺産預金額で、相続人からの仮支払い請求を受けたなら、法の規定に沿った、相続人に対する遺産預金仮支払いをしなければならない」

こう言う法律規定なのです、死人が死後、自分の預金を引き出したと偽造で偽り、通して来て居る事が、犯罪そのものと立証されて行って居ます。

十和田おいらせ農業協同組合は「死んだ義父が死去の二日後、預金２００万円を引き出したと偽って有ったが”最高裁最終決定、根拠法律、新民法第９０９条２の規定を踏襲し、盗まれた２００万円は十和田おいらせの資金、義父の遺産預金は、死去時の金額が存在するので、遺産預金仮支払請求に対して、義父死去時の金額をベースで計算して、仮支払いしました”」

これを実施しました、青森銀行は「青森銀行ぐるみで、死人が預金を引き出した、と偽造して金を盗ませて居る、泥棒から回収しろ、法に沿った、遺産預金の存在には応じない」

こう居直って、文書に書いて出して居ます、司法犯罪にどっぷり漬かり切っており、居直って犯罪続行、この路線しか取れなくなっている結果です。

今後ますます「司法犯罪遺産強盗入手制度被害を潰す為、新民法第９０９条２による、合法な遺産預金の存在潰し、合法仮支払拒絶犯罪、司法、警察、法務省が共犯で押し通す、既に起きて居る権力テロとなり、出続ける訳です」

元金融公庫火災保険が適用される、と、損保ジャパンの加藤課長補佐、高垣課長、札幌鑑定田中、損ジャが委任した、とか言う弁護士事務所が口を揃えて「間違い無く金融公庫火災保険が適用となる、建物罹災事案です」

こう認めているんですけれどね「色々裏事情が重なって居る、と言う事で、先月３０日には工事見積を損保ジャパンに渡したのに、未だに工事金が支払われて居ません」

彼らは兎に角「罹災個所の、原状回復工事に要する保険金額支払い、この施主さん、火災保険加入者さんの求めを受け入れず”損害に対する賠償保険金支払い”で逃げようとして居ます」

ですが、火災保険の実務は「原状回復を果たす為、工事費を拠出する、これか、損害に対しての賠償保険金を支払うか、二者択一となっており、原状回復を、工事によって果たす事を、火災保険契約者が選んだなら、損保、鑑定人は”原状回復工事の見積もりを、火災保険契約者と工事業者で締結した、工事請負会社と、原状回復工事の認定部位、工事方法等を協議して、概要を決めた上で」

工事業者は工事見積を作り、損保に提供します、その後、損保が使う鑑定人と、工事業者の間で「工事に関わる支払い工事金を、何処を認めて幾らとするか、一定協議しまして」

折り合いがついた内容で、損保は火災保険金を支払うのです、でも今の事案で損保ジャパン、鑑定人、損保ジャパンが使っている弁護士とやらは、この契約者の、原状回復工事費拠出決定、必要な工事費支払いの求めに、故意に沿わせず、損害の賠償で落とそうとして居るんです。

火災保険事業の規定、約款規定、関係各法律を、完全に犯して居ます、困ったものです、法の正しい理解が無い事により、この損保ジャパン、鑑定人、損ジャ委任弁護士の違法行為が、こうして理を説いても、まだ続いているんですから。

この案件によって、今まで行われて来た、罹災復旧工事に関わる約束事、工事請負業者と鑑定人、損保の間で工事範囲、罹災範囲、工事方法、工事に関する火災保険金額決定、支払いの約束事が、根本から破壊されて居ます、ここで道理、合法を通して置かなければ、今後の火災保険適用罹災復旧建設工事請負が、正しく保険金も支払われて、復旧工事が行えて、工事代金が支払われて、契約工事が終えられる、この仕組みが根本から破壊されて居ます。