＠札幌市役所、環境事業公社犯罪、違法収取物虚偽所持者領収書発行確認　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年７月２５日

各公的機関、警察他宛て

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査者

　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８－１４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０６０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

１、本日札幌市環境事業公社に電話を入れ（ＴＥＬ０１１－２１９－５３５３）中村次長から次の事実を確認しました。

山本ー公社差し回しの産廃業者は”札幌市保護受給者家財等の引き取りでも、違法収集運搬した業者の作業場にも、違法収集された一般廃棄物を引き取りに出向いているが”この処理請けの時、領収書は排出者、違法処理請け業者のどっちで出しているか？

中村ー出向いた先の運送屋、便利屋が排出者として、請負事業者名の領収書を出して居ます。

山本ー一緒に”引越しに際したとした、委任状写しも受け取っているだろう、故意に排出者を、個人なのに、請負事業者、産廃と偽っているだろう”犯罪だ、完全に。

※違法業者が言う通りです”これだと廃棄物収集運搬業許可も不要、中間処理施設届け出許可も不要です、処理委任された廃棄物は、委任時点で、処理請け業者所有物に転じて居ますので”自己所有物の自己処理ですから。

札幌市環境事業公社に写しを出す？委任状なぞ、一切合憲、合法根拠も無いです。

破砕工場、焼却場にこの委任状と、他者、個人から処理を頼まれた、廃棄目的物品を、処理の為持ち込み、委任状を計量所で出せば「受け入れを拒まれます、違法収集した、個人所有廃棄目的物品だから」

つまり「こんな委任状、何処でも使えませんよ、個人が所有する家電四品目、家財等を、利益も取り、違法に搬出し、違法中間処理施設に運び、処理請け業者が所有者です、と、公式に偽りを通させて、犯罪を重ねた処理を、札幌市役所、環境事業公社主導で行い続けており」

この札幌市、公社犯罪を正当とする為に「何処にも出せない、違法偽装引っ越し委任状を交わしたと言えば、個人が所有して居る、廃棄処理目的委任物品は、処理を請け負った業者の所有物に転じて、通って居る、札幌市、公社が頭でこの犯罪を、実際通して居るのです」

違法な一般廃棄物処理目的物品の、中間堆積場所に「公社差し回し産廃業者が、連絡を請ければ喜んで、違法収集された個人所有廃棄物を、収集に出向いており”違法収集業者が所有する事業廃棄物ですね”こう、嘘の領収書も出して居ます」

裁判所犯罪物品も、同じ虚偽排出者記載領収書でした、公清企業が道民運輸に出した、盗品産廃で違法処理領収書ですよ。

国家権力が憲法、法律を蹂躙して、個人が所有する金品の所有権を、憲法第２９条規定、関係法律規定を破壊させ、強制所有権移動を決めて、通して居る結果です。

札幌市役所犯罪、個人が所有している家電四品目他所有物の「虚偽所有権移動の手を武器とさせた、違法有料請負搬出運搬、違法中間堆積、後に犯罪処理業者所有産廃と、市ぐるみ虚偽確定させての処理事業多数実施事実と」

詐欺リース物品、顧客が所有者である、暴利まで取られて、分割で購入させられた物品ですが「司法、行政、国税ぐるみで”一切事実でも無く、証拠も無いが、物品は貸金、販売店が、こうにゅもせず、所持もしていないし、貸し出しも行って居ないから、所有者だ”」

こう、国家権力がでっち上げで確定させたとして、毎年数兆円も、この手で違法闇処理も行っています。

お陰で「憲法第２９条規定、個人が財産を所有し、財産権が保護される規定も、根本からぶっ壊されてしまって居ます、国家権力が権力を悪用させて、物品所有権を、憲法、法律根拠無く、強制移動させた、こう決めて、証明書まで偽造し、出して確定させて居るのだから」

犯罪者天国日本が、こうして表に出されて、通って居ます「自己申告で金品は、自分が所有者だと言ってなるんです」

もっと自己申告のみで、所有権を確定させたいなら「物品を一部でも、廃棄処理しましょう”これで札幌市公認の、所有者の手による、廃棄物処理証明書”も手に入ります」

併せて「札幌市環境事業公社のネットから「偽装引っ越し委任状もダウンロードして、表だって使えないけれど、一応委任を交わした、らしい事にしましょう」

特に札幌の場合「盗品の一部でも、自分が正当な所有者の物品と確定する為に”廃棄物で処理しましょうね”これで札幌市役所が公認して居る、物品の所有者は処理社と公式確定されて、証拠も出来上がります」

札幌市役所指揮、実施犯罪なのですからね、毎年数千件も、この犯罪による物品の所有権移動確定事件が、市の公認が有り、行われ、通って居るのだから。

特に札幌市役所と、今まで共犯関係を構築して来て居る、個人所有物犯罪請負処理実施業者と、詐欺リース事業業者は「巨大な武器を手に入れられた訳です”市と共謀して、この犯罪を行い、違法ですが、物品の所有権を、犯罪者所有と、公式移動されたと、廃棄処理領収書で立証して頂いているのだから」

札幌市環境事業公社犯罪、偽装引っ越し委任状を取ったとすれば「表立って使用不可能なこの委任状が、札幌市により、絶対の適法な書類となって居るから”物品の処理を委任されたんですよ、当社が”こう言えば、見事物品は、処理事業者所有と、公式確定されて、処理領収書が、絶対の所有権確定の武器となって居るのです」

実際こうなって、通って居ますのでね、凄まじい件数、毎年、札幌市役所が指揮、実施して、通されていますのでね「公共事業でも、この犯罪が行われ、通り続けて居ますから」

＠札幌市犯罪、個人所有家電四品目、家財違法請負処理、札幌圏で年数千件市ぐるみ通させている”個人所有物を、違法処理請け事業者所有産廃と偽る処理”最後の武器が公社用？偽装引っ越し委任状、焼却場に出しても、違法故処理を断られる委任状です、この多重犯罪の結果、物品所有権が、行政の手で違法処理請け業者に公式移動された、となって居ます”家電リサイクル法、廃棄物処理法違反、窃盗、詐欺等が成立不可能です”東署３，２課に、公式見解を出すよう求めました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年７月２５日
金田勝年法務大臣　大臣官房秘書課中山、刑事局大場担当
ＴＥＬ０３－３５８１－４１１１（２０５６中山）
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３
上野友慈札幌高検検事長、地検検事正、特別刑事部宮本検事
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
綿引万里子札幌高裁長官、地裁所長、民事執行係り
ＴＥＬ０１１－２３１－４１１１
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６

　　　　　　　　　　　　　　　　　本件国家権力犯罪事実調査、告発者

　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８－１４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０６０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

※詐欺リース物品も、顧客が所有者と承知で、貸金、販売店が所有者と、司法、行政、国税、地方自治体が偽り、通して居ます、所有権違法確定は共通です

河戸光彦会計検査院院長　広報吉田、西村他担当
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１
ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
公正取引員会北海道事務所
ＴＥＬ０１１－２３１－６３００
ＦＡＸ０１１－２６１－１７１９
環境省廃棄物課堀川課長、産廃課服部担当
ＴＥＬ０３－３５８１－３３５１
ＦＡＸ０３－３５９３－８２６４
石井啓一国土交通大臣　貨物課加藤課長
ＴＥＬ０３－５２５３－８１１１（４１－３０１）
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３７
塩崎恭久厚生労働大臣
ＴＥＬ０３－５２５３－１１１１
ＦＡＸ０３－３５９２－５９３４（社会援護局保護課池沼担当２８２７）
ＦＡＸ０３－３５０２－１５９８（安全衛生部労働安全衛生法松本５４７７）
ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１　道労働局長、各労基署長
高橋はるみ北海道知事、道議会、人事課、法制文書、環境、保護、介護保険課
ＴＥＬ０１１－２３１－４１１１
ＦＡＸ０１１－２２１－６３９９　
秋元克広札幌市長、市議会、保護自立支援、介護保険、各区同部署、区総務企画、契約管理、環境、オンブズマン、清掃工場、環境事業公社
ＴＥＬ０１１－２１１－２１３２
ＦＡＸ０１１－２１８－５１６６　

１、昨日付け文書、高検検事長、札幌高裁長官、秋元市長、環境事業公社等に出した文書を先ずご覧下さい「札幌市環境事業公社のネットでも確認出来ますが”札幌市、公社は、個人が所有する物品を、廃棄処理目的で利益も取って請負、搬出運搬、違法中間堆積場所へ持ち込み処理する事業を、公社に写しを提出する、ネット公開済み委任状を交わせば”適法な個人所有物請負搬出運搬処理となる」こう謳い、通させて居ます。

２、当然ですが、一切法的根拠も無い手続き？なので「この委任状は、破砕、焼却場に対して出しても、違法に個人所有物を請負、処理持ち込みした証拠となり、搬入拒絶されます、表向き札幌市は、個人所有物品を、違法に処理目的で請負、処理する事を禁止して居るので”家電リサイクル法、廃棄物処理法規定を知らない警察官、法曹三者になら、公式で無ければ、適法と騙す武器になって居ますが”」

３、この委任状は「法律的に、一切合法、適法性が無いので”昨日付け文書記載のように、この委任状を交わすから、札幌市保護受給者所有家電四品目、家財請負処理公共事業と同じく、テレビ他他者所有物を請負処理願う、年間数百件も行い、通して居る公共事業実施と同様に”と公式要求しても、表立つと犯罪故、業者も札幌市も逃げるのです」

４、この委任状は違法ですが「この手、ないし同様の言い訳で、委任状等何処にも使えないので、同様の言い訳で、個人所有家電四品目他物品を、利益も取り、処理目的請負搬出運搬し、請負業者の違法中間堆積場所に運び、請負事業者所有産廃と、所有権を札幌市が指揮して転じた、と決めさせて、この多重犯罪処理が通されています、詐欺リース物品も、同様の犯罪処理、虚偽物品所有権主張による、犯罪産廃処理が通されて居ますし」　

５、昨日、東署３課、清掃工場にも伝えたのですが「この物品所有権虚偽を持った違法移動確定は、公社に違法請負個人所有物処理目的引き渡しでも、処理施設も公式に、廃棄物所有者は、廃棄物持ち込み社、事業廃棄物であると、偽りが正しいと確定し、領収書を出している事でも、所有権移動、一般廃棄物が産廃に転じたと確定が、公式証明されています”」

６、札幌市が公務として、個人所有家電四品目他家財、違法処理請負させて居る事業でも、ファイナンスリース物品産廃処理、特に市長契約物品でも「市が廃棄物の所有権を、虚偽の所有者が正当な所有者と、偽って決めて、違法処理を凄まじい件数、通して居ます」

７、之だけの行政指揮犯罪事実証拠により「個人が所有する家電四品目、家事等請負搬出運搬処理事業実施で、家電リサイクル法違反、廃棄物処理法違反は成立不可能となって居ます、処理請け時点で処理物品は、処理請け業者所有事業廃棄物と、法的根拠無しですが、札幌市の指揮で、全案件転じているのですから」

８、この事実と、ファイナンスリース物品の所有権、虚偽と承知で貸金、販売店所有と、国家権力が総出で確定、所有権虚偽確定で、違法産廃処理も年間数兆円事件が公開証明されています「これ等権力犯罪事実証拠、司法、行政等が、所有権を虚偽を持ち、強制移動させた事に、一切合憲、合法根拠無しで決めて、一定の偽造所有権移動済み証拠も作り、通して居る、多数の実例証拠を鑑みれば”個人の財産権を、犯罪行為により侵害した結果、成立する窃盗、強盗、横領、詐欺等も、成立は不可能となって居ます”この問題に付いて、刑事３，２課は検察庁にも、今後の財産権侵害犯罪事件の離床方法を、どうすれば良いか、法を持った意見書等を出す、等求めて有ります」　

９、これら行政、司法犯罪、他者の所有財物、所有物の正しい所有権を、公権力を悪用して、法的根拠無しで強制移動させたと、一定の偽造所有権移動証明書（特に廃棄物処理証明書）で立証まで果たして、通して居る事実は「個人所有物犯罪請負処理業者、札幌市と関係者が個人所有物違法処理委任している業者数十社、ないし１００社以上他や、詐欺、窃盗等を行って居る、行う者に、巨大な犯罪正当化の武器を与えたのです」札幌市は国税、地方税を使い、保護受給者所有家電四品目他物品犯罪処理、処理物品所有権を、違法に御請負事業者所有産廃と、公式に偽りで変えての処理を、年間二百件を優に超えた数、公社犯罪も一部組み合わせて行わせ、通し続けて来ても居ますから、犯罪者側の武器、市の共犯協力も含めた武器は揃っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

毎年違法と承知で、札幌市役所が主導、指揮して起きている、保護受給者、施設に入所する方々の所有物、家電四品目他家財、塵の法を犯している事も知った上での、札幌市の役人が違法処理を仕切って居る、請け負わせて居る（表向きはケアマネ、ソーシャルワーカーが違法処理を、違法請負業者に委任）件数は、５００件を優に超えて居るそうです。

違法処理請負業者、札幌市が、闇でこの犯罪物品処理を請け負わせている多数の業者（５０～１００の間と言う、凄い数の事業者を、この犯罪物品処理用に、闇で抱えて居ます）に、この犯罪物品処理を、保護受給者の場合は税金を使う公共事業で、施設入所高齢者の物品処理は、入所する方々の自己資金で、個人の所有物を、請け負った事業者が所有する、事業廃棄物と、札幌市が偽らせ、処理させて居ます。

保護受給者の所有する、家電四品目他家財請負違法処理業者さん方から、詳しく札幌市役所が指揮して居る、この犯罪の内容等を聞き出して有ります。

違法処理請負業者さん方も、今では言っています「違法処理と知った上で、処理費を叩き、我々に不法投棄処理でもさせて、違法処理がばれれば、責任を負わせられるから、と言って通して居る、排出者、違法処理委任者が最も悪いと」

犯罪と承知の上で、捨て駒でしか無い、小さな運送屋、便利屋に、違法な一般廃棄物、家電四品目等の処分を請け負わせて居ます、札幌市の役人も、ケアマネ、ソーシャルワーカーも、他の違法処理を委任して居る市民も、犯罪収集処理を承知で、毎年数千件も、この犯罪物品を受け入れ処理して居る破砕、焼却場、産廃最終処理施設も、こいつらぐるみで最悪の犯罪者は、彼らです。

詐欺リース物品は「詐欺貸金、販売店が、横領差出、詐取する前から”虚偽の所有者で通されています”個人が所有する物品は、処理を請け負った業者が所有する事業廃棄物であると、偽った請負犯罪処理以上に極悪です」

もう、何の憲法規定、法律規定も効力を発揮出来ません「何しろ政令指定都市が指揮を執り、毎年数千件行い、通して居る犯罪ですから、国税、地方税を使っても、同じ犯罪事業を展開して居るのですから」

個人が所有している家電四品目、家財等は「金を支払い、処理を請け負わせれば”廃棄物処理を請け負った業者が所有権を得て、請負業者が所有する事業廃棄物となり、産廃で処理出来ているのです”」

当然ですが「憲法第２９条規定にも合致しておらず、家電リサイクル法、廃棄物処理法規定にも、全く沿って居ませんが、札幌市役所、環境事業公社が”何の憲法、法律根拠も無しで、こう決めたと言い張って、実際毎年数千件も、この犯罪廃棄物処理が通されています」

自己申告だけです、あくまでも「００さんから家電四品目と家財を、お金を出すから処分して、と頼まれたんで”当社が所有する産廃と、所有権が移動したので、当社所有事業廃棄物で、正しく？処理したんですよ”」

これが実際、札幌市役所、札幌市環境事業公社の指揮で、保護受給者の同様諸湯物の、税金を使っての同様犯罪処理事業分も含め、毎年数千件、現実に行えて、市が認めて違法廃棄処理が、通って居るのですから。

この事実の公開証明により「もうこの先、家電リサイクル法、廃棄物処理法違反、個人所有これら物品を、利益も取って処理目的請負、処理した場合の犯罪行為立証も不可能となりました、詐取、横領、窃取した物品も”この手で廃棄物処理されれば、処理社が正当な所有者と、札幌市が立証して居るから、横領罪、詐欺罪、窃盗罪は、適用不可能です”」

札幌市役所犯罪、個人が所有する家電四品目他家財等の「法を犯しての請負搬出運搬、犯罪塗れ処理事業が、どう言う犯罪を重ねられて、成功させて有るか、詳細に表で事実証明出来ています」

個人が所有して居る物品、家電四品目他家財等を、必要な費用を頂き、請け負って搬出運搬処理する事業では「廃棄処理を委任すれば、請け負った事業者が、廃棄処理予定物品の所有者と変わる、札幌市役所が独善で決めたからだ」

個人が財産を所有出来る権利なぞ、札幌市役所、法曹権力は、認めて居ないのですよ、実際の所。

日本国憲法第２９条規定、個人が財産を所有して守られる権利なぞ「札幌市役所、北海道庁の役人も、法曹権力も、一切認める気は無い、と言う事です」

一切憲法第２９条規定に沿っても居ない札幌市犯罪が、毎年市の指揮で、数千件、今も変わらず行われて、通って居ます。

でも、憲法第２９条の規定から、完全に蹂躙して居るので、全くこんな委任状取り交わしも、物品の所有権移動？も、効力なぞ無しです。

廃棄物処理場に、こんな委任状を提出しても、現時点では「違法収集した個人所有物品なので、処理請け拒否です、こう言われて御終いです、こんな出鱈目な委任状を、札幌市は”闇で絶対の効力を発揮する書類だ、こう言い張り、犯罪を公開続行させて居るのです”」

ネットからも簡単にダウンロード出来る「札幌市環境事業公社ホームページの書類、引っ越しに際してと言う事にして、個人が所有する物品を、利益も取り、廃棄目的で請負処理して、法律的には正しくないが、正しい事で通る”引越しに際して、一般廃棄物の処理を委任した？委任状”」

全く何の合憲、合法根拠も無い「札幌市が、之を使えば”廃棄目的で個人が所有する家電四品目、他家財、塵を、利益を取り請負処理出来る”事にしてある、でも、何処にも出して使えない、存在自体意味も無い書類です」

この委任状、何処にも出せないし、出した所で、一切効力が無い書類を交わした、と言えば「個人が所有する、廃棄目的で他者にお金を払い、処理を委任した物品は”処理を請け負った業者の所有する、事業廃棄物に転じるんです”一切合憲、合法根拠は無いけれど」

この犯罪を、札幌市が指揮を執り、毎年凄まじい件数「正しい個人所有物の廃棄処理である”廃棄処理を委任したので、廃棄処理物品は、委任者個人から請負業者が所有する、事業廃棄物と、正しくなったのである”」

こう、毎年数千件の、この犯罪廃棄物扱い処理事件で認めて、通して居るのですから、税金を使った事業でも、同じ犯罪処理を、公式に認めても居ます。

当然ですが「個人が所有する物品を、廃棄目的で、有料で処理請けしたからと言って”廃棄処理目的物品が、個人所有物から、処理を請け負った事業者所有とはなりません”完全な憲法第２９条違反、廃棄物処理法違反、家電リサイクル法違反他犯罪です”

でも、政令指定都市札幌が指揮を執り、毎年数千件単位、この犯罪物品処理を、公然と認めて、通させて居るのだから、この札幌市指揮犯罪を、憲法、法律規定を破壊させて適法化するしか、全国がこの札幌市犯罪に倣うしか無いでしょうね。

個人が所有して居る家電四品目、家財を、有料で請負処理をさせて通って居る。

札幌市犯罪の場合は「引っ越しを偽装した委任状を作れば、個人が所有する家電四品目、家財が、違法処理を請け負った犯罪業者の所有する事業廃棄物と、偽って変えて通って居ます」

当然ですが、犯罪ですから「客から、違法処理を委任した一般人から”あなたが所有して居る家電四品目、家財、塵を、当社が廃棄処理致します”こう請け負った物品が」

札幌市役所、札幌市環境事業公社、札幌市破砕、焼却場、産廃受け入れ施設ぐるみの犯罪により「違法処理を請け負った業者が所有する”事業廃棄物ですよ”こう、嘘の廃棄処理領収書が発行された処理になって居ます」

当然ですが「事業者の帳簿処理も、税務処理も、偽造です、虚偽税務申告、犯罪利得を隠した脱税犯罪です」

この犯罪は、どんどん追い込まれています「個人が所有する物品を、他者が所有する物品を”虚偽と承知で、札幌市、司法ぐるみで、別の事業者が所有であると、確信犯で偽りを通して居るんです”」

もう窃盗罪、横領罪、詐欺罪も、成立させられませんよ、詐欺リースの手口も、この物品所有者偽装ですし。

廃棄物処理の現実を洗い出した結果「廃棄する物品の所有者を、個人所有なのに、請け負った事業者が所有する、事業廃棄物と偽り、違法と承知で犯罪物品処理されて、通されて居るんです、行政、司法が指揮して」

物品所有者を、こんなに公然と偽装して、通されてりゃ、財産権侵害犯罪等も、一切成立不可能です。