北新病院「一昨年８月１１日の、一方的追突傷害事件で、私が河野大医師の診察等を、令和３年３月２９日まで、東海が、執拗に支払いを止める、健康補家に放置量に切り替えて、治療を続けろ！と求められて、仕方なく”河野大医師による診察、治療を諦めた”この傷害事件に係るカルテ開示を求めたら」

北新病院から出た、カルテを開示します、の回答に「カルテは３枚だけ、と書いて有りました、有り得ませんよね、令和２年８月１１日～令和３年３月２３日、診察、治療を受けて居て、カルテは３枚切りなど」

なにかやったか、不都合なカルテは非開示、としたか「受診しましたよ、以外の記録、隠蔽工作しているのでは？」

裏で国の機関、損保、自賠審査事業者等、医療機関とで、の可能性が？３枚しかカルテが無いなら「８か月分の、違法作成、発行、自賠責に提供、診断書、レセプト作成、発行記載も何も無いでしょうね」

相当拙いんでしょうね、この医療機関も、人身交通事故治療カルテを、正しく開示すると、自賠事業も、担当損保も、違法な審査機関も、一蓮托生で破滅しますから。

これで更に分かったでしょう「この一連の犯罪、正しく医師法、刑法第１６０条、刑事訴訟法規定を適用すれば、主治医も事業者も、警察、司法も犯罪行為者ですから、破滅する訳ですよ」

自賠責用診断書、診療報酬明細書等も、医師法、医療法、健康保険法違反で、勝手にでっち上げた代物で有り、医師法、医療法、健康保険法規定違反で作成、違法者に発行が事実です。

この違法な医証、出させて居る国交省、自賠事業、担当損保、その後任意損保事業、審査機関とやら？発行させて、受取、保管、診断に使える医師法、医療法、健康保険法規定クリア等有りません。

当然ですが「医学に無い”支払いを止めるから、症状固定として、自己負担と健康保険で治療継続としろ！”これの強要、医師も、喜んでカルテ等を偽造、行使事実も、犯罪そのものです」

傷害事件、二件被害者となり、刑事事件捜査となっており、人身交通事故傷害事件、交通二課、東署扱い傷害事件と、重過失傷害事件、東署刑事一課強行犯扱い事件で、見事なまで「全く別の、人身交通事故事件の犯罪、出鱈目捜査が、重過失傷害事件の、大体正しい傷害事件捜査と対比で来て、人身交通事故傷害事件の、刑事訴訟法手続き捜査が、法を幾つも犯して居る捜査だ、と立証されて居ます」

札幌市保健所も「現実として”自賠責事業、労災事業、損保事業と結託して、主治医もカルテ等偽造、診断書、レセプト違法作成、違法発行して居る事実、証拠も有り”もう医師のこれ等法に反した医療行為、医証等、証拠価値も無い事から、事実その通りだから、認めるしか無い訳です」

札幌医大付属病院、村上医師と、損保による「診療記録等違法作成、記載、不記載事実証拠、違法作成、違法発行医証事実、証拠は、もう公式に揃って居る訳ですし、同様の医師法第１７条違反等犯罪行為が、実際恒常犯罪化されて居るのですから、被害者を、この犯罪で陥れて、合法な対人賠償せず、常時逃げられる武器用犯罪作成、捏造で」

ですから札幌市保健所も、村上医師に対する、医師法第１７条違反行為事実に対しての、医療監査実行に動くと「自賠責、労災事業、損保事業、調査機関とやら？国交省ら全部に”医師法第１７条違反等、行為者、共謀反者事実、証拠を持ち、刑事捜査等の求めも含めて、となるからね”」

単純な犯罪では有りません、国交省、厚生労働省、司法、警察他、法務省、損保事業、関係する、犯罪行為事業に、全部犯罪行為責任により、調査、監査、捜査実施が必要となります。

そうそう「自賠責に直送、自賠責診断書、診療報酬明細書、あれ、違法発行、違法取り付けですしね、間違いの無い」

カルテには、これ等主治医の医療行為が、全て記載されて居る必要が有ります、が「有るんでしょうか？これ等主治医と犯罪者共謀犯罪行為事実の、カルテへの記載が？」

これ等主事共々犯罪、の証拠と、自賠責事業による、のか？犯罪診断書、山本巡査による陳述書、傷害事件の追加証拠で出します、主治医も医師法第１７条違反行為者、と言う証拠です。

人身交通事故傷害事件では今後「これら、犯罪医証迄、揃ってから、刑事訴訟法証拠で、警察、経由で検察庁交通部に渡しましょう”医学的証拠”これが正しく揃わなければ、傷害事件は立件、送致から不可能です、カルテから捏造、この事実でもう、傷害事件は立件不可能でしょうね」

そして「自賠責事業？が、主治医と共謀で医師に作成を求めて、送らせて居る、取り付け、診断出来る医師法、医療法規定体制も無しで、の、主治医発行医証？この事実も、主治医、違法取り付け、診断事業者と上、医師法等違反事実の合否捜査が必須です、傷害事件、これでは立証も不可能でしょうね」

＠札幌市保健所は”札医大付属、村上医師に対する医療監査二回目中止”と決めた、との事、市保健所は”カルテに、損保委任診断書作成、損保に直接発行等”の記載無しで良い、カルテと発行済み診断書発行経緯等、不記載で良い”と回答、カルテ不記載診断書は、合法発効とならず、医師法違反で証拠価値無しだが、現状追認で、カルテ不記載等、医師法違反とせず、と答えて居ます、公にカルテ改ざん、偽造等を、保健所も公認した訳です、今後刑事事件でも、カルテ等証拠価値を失う訳です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１月２１日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

後藤茂之厚生労働大臣　
ＦＡＸ０３－３５９１－９０７２（医政局医事課２５６６）
ＦＡＸ０３－３５０２－６４８８（労災補償課５４６３）
道労働局長、各労基署長
ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１　中央労基経由、抹殺有り
森田祐司会計検査院院長
ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
札幌禎心会病院院長、大園医師（上司大場医師）
ＦＡＸ０１１－７５１－０２３９
※刑事課、刑訴法規定で治療終わりまで送致不可と、共に傷害事件
で、人身交通事故事件、捜査中に捏造７日診断期限切れで送致常時
札幌北新病院院長、河野大医師へも伝達の事、多々疑義有る故
ＦＡＸ０１１－７９２－１２２０
中村記念病院院長、主治医殿
ＦＡＸ０１１－２３１－８３８５
渓仁会クリニック院長、主治医殿
ＦＡＸ０１１－６８５－３８１７
札幌市保健所所長、医療政策上野他担当
ＦＡＸ０１１－６２２－５１６８　カルテ偽造、変造公式見逃し
札幌市国保企画課松本係長他
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２　これで一般傷病偽装国保詐欺もＯＫ
損害保険ジャパン本社社長　医証取得、審査？医師法違反です、危険と
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５取得医証合法根拠は？カルテと照合で
東京海上日動社長　御社も”医証取得、審査合法立証出来ますか？”
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　一連の医証？診断書も刑事証拠に
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村、前任上中専門官
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８　自賠取得医証、刑事事件証拠提出
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３
大谷直人最高裁長官　カルテと合わない医証、証拠価値無し
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
扇沢明宏道警本部長　交通課、１，２，３課課長交通部深野氏
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０

１，札幌医科大学付属病院、村上医師が、三井住友札幌と共謀して「患者の意に拠らず、警察用診断書、後遺症診断書等を作成、三井住友に発行、使用させて居た、医師法違反事件に付いて、札幌市保健所は、次の医師法破壊の決定、答えを出して居ます」

（１）医師は”患者の意に拠らず、損保等第三者から委任されれば、患者が何か同意した？との理由で？カルテ不記載で、診断書等を作成、発行して、医証で使用させて良い”医師は、カルテ不記載で、患者の意に拠らず、医証作成、発行、使用させて良い、医師法第１７条違反だが、これらカルテと不整合な、患者以外から求められての、診断書等医証作成、第三者宛発効、証拠使用を（今後）認める、よって、この行為者村上医師への、医師法違反疑義での、医療監査を行わない。　

（２）医師法の規定では”カルテに記載の無い、第三者から求められた（らしい？）診断書作成、発行は、医師法第１７条違反となり、違法発行診断書は、カルテ不記載作成、発行。虚偽記載発行で有り、証拠とならぬが、自賠事業、労災事業、損保事業と共謀で、この医師法違反行為実施事実を恒常実施が有るし、損保、自賠から、賠償、補償を不当に止める、第三者行為傷害治療を止める事、と求められた主治医は、医師法違反で第三者行為傷害治療を、症状固定等、違法診断を付けて、一般傷病と偽らせて、健保等（違法拠出）で治療継続”カルテ等偽造恒常実施も有り、医師法第１７条違反行為に付いて、幾ら証拠が出されようとも、医療監査等を拒否する。

（３）確かに、これ等医師法第１７条違反行為による、カルテ不記載、合法の無い医証作成、発行診断書等は、カルテに合法作成、発行と記載、証明無し故、刑事事件、民事事件共、証拠価値は無い、カルテと合致しない医証は、一切証拠価値は無い、後は捜査機関、司法機関、自賠、労災事業、保険者が、この現実に、今後どう対応するかでしょう、自賠用診断書、レセプト等も、患者は発行、損保に（違法）提供せよとは、カルテにも記載も無い、筈では？

（４）警察、捜査機関も”主治医に対して、傷害事件の医証とするから、診断書を作成、発行せよ、と求める権限は無いし、こんな違法発行診断書は、刑事事件の医証となりません”自賠、労災事業と医師間でも、勝手に作成、発行で、合法医証とはなりません、診断書は、患者が主治医に作成、発行を求める物であり、捜査機関、自賠、労災事業が、勝手に作成、発行させて、医証で医師以外が使用、診断、誰が診断したかも不明、の現実は、医師法第１７条からクリアしてはいませんね。

２、概要は、上記の通りとなって居ます、次の事実も伝えます。

（１）昨年３月２９日、重過失傷害事件、刑事一課強行犯の捜査の現在は”禎心会病院大場医師、主治医大園医師が、見込み診断等は医療上無し、症状固定等医学に無い、後遺症審査等の為、治療継続で、仮に付ける名目なだけ、治療終わりでも無い、患者の自覚症状、医師の多角的所見により、日常生活に復帰は出来る程度に回復、となったと見做せば、仕事復帰は別で、治療を中止とする”と答えた事で、この条件を満たさぬ限り、見込み診断等で送致も出来ない、又、現在も治療継続故、追加診断書も必要”との事です”交通事故受傷事件が、どれだけ出鱈目か、良く証明されて居ます”同じ警察、検事、裁判官扱いで、同じ整形外科医でこれです。　

（２）一昨年８月１１日発生、札幌方面東警察署勤務警察官、一方的追突傷害事件は「７日のみ治療、虚偽診断書を大きく超えて治療継続、これを承知で、７日で治る怪我だ、と虚偽事件送致（刑事一課の合法捜査と、同じ傷害罪事件で全く異なる、詐欺捜査）事実も有り、追加証拠医証を提出すれば、補充捜査と回答を得て有る通りです、完全な虚偽事件扱いです」

（３）この、追加医証は次によります「主治医作成カルテ」「自賠用診断書、レセプト」「自賠責後遺症審査結果なる、怪文書診断書」「加害者が作成、裁判所提出陳述書」刑事訴訟法手続きに出す、これが追加医証です「自賠用診断書、レセプトは、患者は作成、発行など求めて居ません、自由診療でレセプト（カルテの一部情報）は作成、発行は不可ですし、違法作成、発行医証で、医師は、第三者と共謀して、これら作成、第三者に提供者、医師法第１７条違反他行為者で、カルテと照合する事で、この事実が更に立証されます。

（４）ご存じのように”これ等主治医作成、発行医証は、発行先自賠責事業、窓口損保事業、医師法違反で違法審査機関に渡って、医師法第１７条違反等で診断させられて居ます”これ等行為、医師法第１７条他違反医証と、医師法第１７条違反行為主治医、作成、発行委任事業、扱い、診断事業との事実も、医証の合否立証、医師、委任事業者の違法医療行為立証が、刑事訴訟法手続き上、先ず当然必須となりますが、保健所も”偽造カルテ、違法発行診断書共、医師法第１７条違反故”医証として証拠価値無し、等認めている通りです、自賠事業診断に至っては、行為者すら不明の怪文書、山本孝一巡査が、正しい診断と主張しているが、合法診断立証は無理です。

（５）これら医証の、各々の合否証明が、先ず刑事訴訟法手続き、傷害事件捜査、立証で必須となって居ます「今後、この人身交通事故傷害事件に係る法律違反、国交省自賠事業、損保事業、審査機関による、違法な医証取得、保管、診断事実も持ち、この機関への捜査も必須です”主治医が医師法第１７条違反行為者、共犯は自賠事業、審査機関、損保自賠窓口事業です、傷害事件を正しく立証自体、不可能でしょうね”カルテから偽造事実ですから」　　　

国土交通省補償制度参事官室、西村専門官に、電話で要求しました、文書の要求から逃げ回って居る、国土交通省、窓口損保、弁護士連中と言う現実、犯罪権力だから、法律で合否を証明、全く対応など出来ません。

国土交通省、国の強制保険事業ですよ、自賠責事業って「それなのに”後遺症認定、あれにしても、何の合法な審査、審査結果なのか、記載も証拠証明も無い訳です、怪文書、誰が、誰に対して、何の合法根拠により、後遺症認定、不認定を決めたのか”全く何も御座いません、国の強制保険事業でこれですよ」

本当にこの事業、週刊誌の星占い、星座占いと変わりません、何処にも当事者、審査対象者と、審査用医証を、どの事業者、国の強制保険事業ですから、国土交通省が「国として、合法を正しく証明、果たした事業者、審査担当と、公式合法証明と、事業者、審査員証明を果たして、医証入手の合法、医証審査の合法公式立証も果たせて、公にこれらを証明出来て、は全く無い現実です、詐欺処では有りません」

こいつ等、何処の、国交省から国の事業扱い委託を、正しく受けたか？受けられる資格、事業体制は？全く無いから実態隠蔽、国の強制保険事業でこれです。

犯罪で構成、実施、テロ国の事業が事実です、どうあっても、一切実態を表に出す訳に行かない、犯罪で構成がばれるから、国民は、騙されて、利用されて居ます、国交省と損保、司法犯罪に、騙されて利用されて居ます。

正しく国の事業として、正しい事を立証して、責任者を表で証明して、国として審査結果が合法と、公式証明しろ、当たり前の求めを、必死に逃げて隠蔽し続けている、国交省、損保、弁護士らです。

人身交通事故事件、交通事故労災も、日常生活賠償特約適用傷害事件も？国民、被害者、主治医が、損保が指揮、警察、司法犯罪を見逃す、犯罪を唯々諾々と受け入れている故「刑事、民事事件で共、医師法違反犯罪診断で、主治医の医療行為、診断叩き潰し、虚偽で軽微な受傷、重い怪我と言う被害患者、主治医の自覚症状訴え、治療、診断は虚偽だ、犯罪診断が強制勝利、とされて通って居る訳です」

この司法他犯罪「加害者、被害者が弁護士を就けると、弁護士ぐるみで、医師法違反犯罪診断以外認めさせない、これに走られると言う現実です」

この司法犯罪事実が有るから「民事の詐欺裁判、民事賠償問題でも”裁判官らは、弁護士を使え”と執拗に求める訳です、他の司法犯罪も同様で、被害者が弁護士など使ってくれりゃ、司法犯罪が成功出来る、からくりですから」

医療機関顧問弁護士も、揃って違法診断に加担法曹権力です、医療機関、医師もまあ、愚か極まって居ると言う事です、医師の国家資格、国家資格者業務を、使って居る弁護士ぐるみで、医師法違反で出した診断が正しいだの、犯罪に与されて居る訳です。

自分が国家資格者と言う、正しい法の理解も、医師も弁護士、検事、裁判官も、共に備えてすらいない、双方の国家資格の領域も弁える知識も何も、共に備えて居ない、愚かしい現実なのです。

医師も、自分が国家資格者で、国家資格者業務には、患者との診療契約が最上位で、主治医以外も、弁護士、検事、裁判官なども、医師法違反介入は、刑事罰則も定められて禁じられて居る、この当然の規定、刑事罰則の意味も何も、愚かにも理解も出来ていない現実です。

ここまで無能無知なのに、独裁国家支配権力気取りなので「医師法違反だと指弾されりゃ、逆上逆恨み、逆恨みを晴らす目論見で、でっち上げ罪状を着せて粛清だ！に走る訳です、合法の対局の権力です、冤罪でっち上げなど、幾らでも出来る訳です、もともと合憲、合法の対局国家資格者、国家テロ権力、組織だから」

医師で無い者が、違法な診断をでっち上げて、公務所に、主治医の医療行為、診断を否定する医証で出した時点で、医師法第１７条違反事件でしょう、こんな犯罪診断、証拠で使える道理がそもそも有りませんが、弁護士、検事、裁判官、司法は、正しい主治医の医療行為、診断を公式否定した、絶対の医証だ、とでっち上げで判決、決定を常時下して居る共犯者と言う現実です。

司法テロ権力は、当たり前の事実すら、犯罪こそ正しい、合法は犯罪だと、本気で勝手に狂信するのみ、弁護士、検事、裁判官、従者眷属は『正しく法を犯して居る、との事実を指摘されると、逆上、逆恨み、でっち上げた罪状を着せて粛清だ！に走る、ここまで狂い切った集団、が実際と言う」

常識を正しく備えてりゃ「医師、主治医の医療行為、診断を、自賠責事業、労災事業、損保事業者の、身分を明かせない誰かが”主治医の医療行為、診断は虚偽、違法、詐欺医療行為、診断だ”と、犯罪診断を下したからで、犯罪診断が正しい、医師、主治医の医療行為、診断が犯罪だ！これを常時判決、決定を下して通す等、出来る訳も有りませんけれど」

現実として「医師、主治医の医療行為、診断を、犯罪者のでっち上げ診断で、常にでっち上げ、虚偽、犯罪診断だ、と判決、決定のみ下し捲って来て居ます」

犯罪者診断は「医師法違反診断だから”診断を付けた？実行犯を隠蔽して有るし、医師法違反犯罪診断が正しい、法と医学、医師法規定根拠全て、合法証明等出来ていません”つまり」

詐欺行為、占いのような代物、それも、週刊誌等に載って居る、星占い、星座占いと同種の代物、犯罪診断が、主治医の医療行為、診断が虚偽、犯罪と立証出来ている、と言う設定で常時勝たせて有る、刑事、民事訴訟法手続きの実際と言う事なのです。

刑事、民事事件共、傷害事件の医証は”事故から７日～１０日だけ治療が必要”と、医学根拠無しで主治医が偽造記載診断書のみ、以後も多くの被害患者が、カ月～年単位治療継続して居る事実も承知で、軽微な怪我、加害者には、刑事、民事責任ほぼ無しで逃がして居ます、刑法第１６０条適用の犯罪と承知で、この主治医に命じて行わせて有る、傷害罪抹殺犯罪も、常時繰り広げられて居ます。

正気さの欠片も見出せない、司法テロ犯罪の現実です、国交省の自賠事業、厚労省の労災事業も同じ、犯罪者特定せず、犯罪診断をでっち上げて、主治医の医療行為、診断叩き潰しに常時成功です。

これ等司法犯罪、自賠事業、労災事業、損保事業犯罪実例証拠も、裁判所刑事、民亊事件証拠で山のように揃って居ます「主治医の犯罪証拠と、主治医、患者を陥れている、医師法第１７条違反、犯罪診断が唯一正しいでっち上げ司法犯罪、裁判所刑事、民事事件証拠にも、山のようにこの犯罪事実、証拠が揃って居ます」

辯護士、検事、裁判官、法曹権力は「合憲、合法の対局、テロ行為集団、幾つもこの事実を、法の根拠、証拠実例を持ち、伝えて来て居ます、で、結果は」

逆上、逆恨み、犯罪隠蔽、合法の犯罪化に狂奔、司法犯罪正しく、言い逃れの余地なく立証に、正しく司法犯罪テロ権力は、対抗手段を失い切り「冤罪粛清目論見、司法テロに暴走が常です、こいつらずっと”司法テロ、犯罪を、言い逃れの余地なく暴かれ、公開証明されると、この手に走る事を日常として来ており”どうにももう、逃げ道を失った司法犯罪責任を、数年先送りして、闇に消して」

数年後いきなり「神の法曹資格者、司法が、悪を正しく処断する！と、自分達が悪の元締め、司法犯罪を、広く拡大させてきた張本人、この事実を、司法権力悪用、報道カルトも共謀犯で、こうやって責任を摩り替えて来て居ます」

預金泥棒、遺産金、遺産預金泥棒、弁護士、司法書士用が大元の、この極悪犯罪も「令和元年１１月末位に、もう言い逃れ出来ないまで私に追い込まれて、強制禁止措置実行、令和２年１月から、他者の預金窃盗、横領を、特殊詐欺だの言い募り、逮捕、有罪判決開始、この前の同様犯罪は、裁判所にも山のようにある、正しい横領、窃盗事件証拠を無い事とさせて、逃がしての司法テロ」

で、今年初めて「函館の開業医事件から”被相続人の預金を、相続権者が違法引き出しした、有印私文書偽造、行使の罪、窃盗、詐欺罪を適用して逮捕事件、この事件がスタート”とやり出して居ます、これ以前の、遺産金、遺産預金泥棒は、握り潰して居ます」

函館のこの医師「親の預金を引き出した金額、２７０万円です、逮捕罪状の金額は、一方、正しい預金横領、窃盗で逃がされた事件複数実例では」

平成２７年４月死去、武藤ｘさん女性の預金、遺産預金、証券会社に預けて有ったお金の横領金額、子の居ないこの女性の姉妹の娘、姪武藤よｘこ氏が、大和証券と北洋銀行のAＴＭｋあら、この人の生前、死後横領した金額合計、２，４００万円です、中央署３課は、事件捜査して逃がしました。

平成２９年１１月７日死去、妻の父親の死後、息子次男娘と妻が横領した預金と、盗んだ現金は、判明分だけで２７０万円以上、妻の母親が生前、特養職員と、長女が、施設に預けて有った預金通帳、印鑑を不正に使い、盗んだ額は１００万円です、合わせれば３７０万円以上、この横領事件も、青森県警、道警、札幌の弁護士、弁護士会、札幌の裁判官、裁判所が共謀して、犯罪抹殺、犯罪を暴き、再犯を防いだ私を、正しい行為者故犯罪者、と判決、決定して居て、冤罪粛清に、迄行って居る訳です。

これ等事実、証拠でも分かるように「医師法第１７条違反診断が絶対、主治医の医療行為、診断を、犯罪診断で虚偽、犯罪行為と捏造決定が常も、近い内に”医師法第１７条違反だ、医師法第３１条１項で刑事事件化する、に変わると思います”司法犯罪だから、診断書虚偽で思いっきり短く捏造、警察、司法ぐるみの虚偽診断書で刑罰、賠償潰しも、刑法第１６０条適用が、となるでしょ」

＠昨日、札幌地検特別刑事部から得た答え”医師の医療行為、診断を、自賠事業、損保が、医師法第１７条違反診断で否定、違法診断が勝って居る理由は、刑訴法第３２３条違反”と、法曹資格者、医師、当事者が異議申し立てしないからが理由”地裁総務課は、民事訴訟法第１９２条規定で出た証拠が、医師法違反、無効と、弁護士、裁判官、医師、当事者が異議を申し立てないから”東署交通二課小笠原係長は”山本〇一巡査加害事故、治療日数診断書７日を大きく超えて治療事実は、自分も検事も承知、事実に拠らない診断書、山本さんは騙された”正しい治療分医証を出して下さい、と回答

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１月２０日

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斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村、前担当上中専門官
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森田祐司会計検査院院長　医師法第１７条違反診断で公金詐欺常時
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後藤茂之厚生労働大臣、医師法第１７条違反診断絶対に加担？
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道労働局長、各労基署長、隠蔽されるか？中央労基経由
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金融庁保険局保険課、損保係池田課長、古村係長、医師法違反共犯
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９　山本巡査、自賠診断根拠が必須
大谷直人最高裁長官　主治医の診断を、自賠、損保診断で常時否定
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１　傷害事件、違法診断が絶対で勝つ
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　犯罪診断が証拠、法の破壊です
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、交通部深野担当
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　７日の診断虚偽承知で不起訴
扇沢明宏道警本部長、交通課、１，２，３課課長、虚偽診断が犯罪
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
札幌市保険企画課松本係長他、自賠、労災、損保、保護と国保詐欺
ＴＥＬ０１１－２１１－２３４１，ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２
損保ジャパン本社社長、自賠、損保診断当事者責任は大臣と社長
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５　自賠診断、責任者を示す事
東京海上日動本社社長、自賠診断責任者明記、告発相手特定必須
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９札幌永井啓太課長経由本社

１、昨日、札幌地検特別刑事部、札幌地裁総務課、札幌方面東警察署交通二課小笠原警部補（山本〇一巡査傷害事件担当）が答えた事実、上記記載、医療機関等に送付文書共送ります。

２、特別刑事部捜査官答えは「自賠、損保診断は、医師では無い者による診断故、医師法第１７条違反が適用違法診断を、公務所に違法提出、刑訴法では、３２３条違反証拠、弁護士、検事、裁判官、主治医、当事者が、違法証拠、医師法第１７条違反と異議申し立て無し、別事件で告発無し故通った、等回答、札幌地裁総務課は”民事訴訟法第１９２条による、証拠提出、取得、訴訟証拠で出た後、医師法第１７条違反、証拠価値無しと主張、別事件で告発無し故証拠で通った”と答えて居ます。

３、東署小笠原警部補は”自分も検事も、警察用診断書７日を、警察捜査中、送致、処分後も大きく超えて治療継続、と承知で、７日の怪我との虚偽医証で通しており、山本さんは騙された立場、事故受傷全ての医証を出せば、補充証拠で検察庁に送り、検事の指揮で、対応を行います”と答えて居ます”平成１７年９月１２日、無人車両暴走突っ込み傷害事件、加害者山田〇〇子事件と同様の構図、虚偽捜査で、軽微な怪我とも偽装で送致、不起訴、加害者と損保、弁護士で、軽微な怪我、加害者刑事、民事責任ほぼ無し、賠償金詐欺と、訴訟も提起で被害者追い込み、札幌地検交通部検事、西村副検事は、長期治療医証提出も受け、厚別署が実況見分調書多数偽造、捜査協力拒否、偽造証拠では、正式刑事裁判不可能故、略式起訴で４０万円の罰金刑確定とさせた事件の構図と同種ですが、こっちは現職警察官が加害者、悪質さはもっと上です。

４、北新病院、福田弁護士は逃げたようで”カルテを開示する意向、開示カルテを刑事事件，自賠審査、医師法第１７条違反審査証拠として欲しい”との意向です、後、刑事訴訟法証拠取得手続きも？中村記念病院は、二医師が後遺症診断書発行、カルテ開示も応じたいとの事、渓仁会クリニックは、答えず逃げ回って居ます。

５、今後、国交省、自賠事業、窓口損保ジャパン、東京海上日動社長、執行役員、山本〇一巡査、斉田弁護士は”自賠責医師法第１７条違反診断”行為責任者を、公式立証、医師法第１７条違反診断で、主治医の医療行為、診断を否定の合法根拠立証が必須です犯罪で加害者の刑事、民事責任逃れを成功、極悪な権力犯罪です。

＠令和２年８月１１日、人身交通事故事件に係る、主治医による刑事捜査用、国の自賠責事業提出、カルテ記載に沿った診断書作成依頼、合わせて、カルテ開示の求め、医師法第１９条２項及び、医師法第７条、診療情報の提供に関する指針第２版１，２，３による求め、医師法第１７条違反、刑法第１６０条適用行為証拠

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記事件患者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目９番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

整形外科北新病院院長
河野大主治医殿、主治医に診断書作成依頼、勤務先を知りたい
ＴＥＬ０１１－７９２－１２１１、ＦＡＸ０１１－７９２－１２２０
診察券番号５８７８０
医療法人医仁会中村記念病委任庁、主治医殿
ＴＥＬ０１１－２３１－８５５５、ＦＡＸ０１１－２３１－８３８５
診察券番号２００７８３０７
医療法人手稲渓流仁会クリニック院長、主治医殿
ＴＥＬ０１１－６８５－３８８８、ＦＡＸ０１１－６８５－３８１７
診察券番号５３０２０６１３
後藤茂之厚生労働大臣
ＦＡＸ０３－３５９１－９０７２（医政局医事課２５６６）
札幌市保健所医療政策課上野、佐藤他担当
ＴＥＬ０１１－６２２－５１６２，ＦＡＸ０１１－６２２－５１６８
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３

１，上記法の規定、日本医師会指針を持ち、主治医殿各位、医療機関に対して、診断書合法作成条件による、警察用、国の自賠責事業証拠提出用診断書の作成、発行を求める、又、必要なカルテの開示も求める。

２，この求めの根拠の追加「札幌地方検察庁特別刑事部、岡崎捜査官の回答として」

岡崎捜査官ー今まで何故、医師でも無い自賠責事業が、患者の主治医から出された診断書、検査記録、カルテ写し、診断書等に付いて”この事業は、医師でも無い誰かが、医師法第１７条違反で、主治医の医療行為、診断には、後遺症に該当する等障害等が、検査記録上等、医学的に存在する、となって居るが、自賠責事業は、主治医の医療行為、診断には、医学的所見は無い、と否定した”と、医師法第１７条違反で主治医の医療行為、診断を否定して、合法な証拠、主治医の医療行為、診断を否定した証拠、で通って来たか、理由は”弁護士、検事、裁判官、事件当事者、主治医が、医師法第１７条違反で有り、証拠採用不可、医師法第１７条違反証拠故、医師法第３１条２項を適用させた、刑事事件で扱う事、と異を唱え、訴えを提起しなかったから、刑事訴訟法で言えば、刑事訴訟法第３２３条が適用され、医師法第１７条違反証拠を、訴訟証拠で出した以上、関係者が医師法第１７条違反、と公式指摘すれば、医師法第１７条が適用され、医証としての証拠の可否が先ず問われた”これが、この医師法第１７条違反証拠が通った理由、山本〇一警察官も、この事例の範疇では？

岡崎捜査官ー人身交通事故事件で、主治医は常に、７日の加療を要する、と、医学的根拠無しで警察用診断書を警察、公務所に出して居て、７日を大きく超えて、治療継続と承知で、警察は当事者調書取り、送致、検事が、治療継続とも承知で、７日のみ治療診断書で不起訴処分決定、一カ月以上経過してこう決定、７日のみ治療に医学的根拠無しと、警察官、検事も、事実として承知の上での措置でしょうね、警察官、検事、弁護士、裁判官、当事者誰も、異を唱えなかった結果でしょう。

岡崎捜査官ー今後、こう言った医師法違反、刑法第１６０条適用、虚偽記載診断書提出事件が有り、医師法違反、刑法第１６０条適用虚偽診断書と訴えが出れば、検察庁も対応を致します、証拠を揃えて訴えて下さい。

東署交通二課、小笠原係長ー７日の診断書で、半年以上治療継続が常時、この事件でも、と承知、７日の治療で、半年以上治療継続ですから、山本さんから何度も、治療費等不払い、治療に支障を来す、と訴えられており、完全な虚偽診断書、正しい手続きは、主治医が治療済み分、診断書を差し替えなければならない、と分かって居た、山本さんは、主治医に騙された立場、治療分の診断書、受傷部位、治療経過記載診断書を取り、出せば、追加医証で検察庁に送り、山本〇一警察官の、自賠事業が軽微な怪我、と決めた、自分の刑事、民事責任は軽微、との主張に対抗証拠としますし、医師法違反診断なら、山本警察官の主張は無効ですし、虚偽診断書で有れば、刑法第１６０条の適用も含めて、以後の補充捜査に付いて、検事の指示を待ちます。

小笠原係長－北新病院が、７日以降の治療に付いて、正しく受傷部位、治療経過、治療打ち切り理由を記載した診断書作成、提供を拒んでいるなら、検察庁の指示が出れば（交通部坂野担当）各医療機関に対して、医療照会等、刑訴法手続きも取ります。

札幌地裁総務課ー何故主治医の医療行為、診断を、自賠責事業が主治医の医療行為、診断を否定して、正しい医証、証拠で通ったかに付いては”民事訴訟法第２１９条で、証拠提出、証拠提出の求めを定めて有る事のみを持ち、出された証拠が無資格診断、医師法第１７条違反が科せられる、医師法第３１条２項適用と、裁判官、弁護士、当事者、該当主治医が、異議を唱えなかったから、刑事罰則も適用される、医師法違反診断証拠が、主治医の医療行為、診断を否定して通っただけで、異議を唱えれば良いだけ、証拠価値の有無に付いて。

３、これ等、地検、地裁からの、法による当然の答えを立証する、主治医作成医学的証拠です、必ず応じる事を求める。

加害者である、筈の、傷害事件加害責任者の警察官、被害者の主治医らは、虚偽の医療行為、診断を行って居る、重い受傷と嘘を吐いて居るんだと、公式に主張して居ます、根拠は”自賠責事業犯罪診断で、主治医らの医療行為、診断を否定したから”と言う、絶対に白黒決着が必要な、傷害事件加害責任無し、主張、違法診断が根拠で、の事件経緯です。

当然加害者警察官も、札幌検察庁も、道警、東署交通二課も「主治医らの医療行為、診断と、自賠事業診断、どっちが合法で正しいのか、捜査で先ず、医師法から踏まえて白黒決着が必要です、何しろ”加害者は、現職警察官ですし、自賠責事業の診断は、国が強制保険事業で、付けた主治医の医療行為、診断は虚偽、違法と、医学的所見で？国が下した診断ですから”」

加害者の司法警察員は「この自賠責事業診断が正しい、主治医らは、違法な医療行為、診断を下した犯罪者だと、医師法から踏まえて立証して、無罪主張する訳です」

まあ「完全な虚偽診断である”事故後７日だけ、負ったらしい怪我の治療を要する”警察用診断書と言う、こっちの主治医犯罪証拠も有る訳で、北新病院河野医師は、言い逃れがとても難しい、のは確かです」

河野医師は先ず「事故後７日だけ治療が必要、この警察用診断書が、医学的に正しい事の証明と、以後も７カ月半、治療を続けて、損保が支払い拒否を受けて、治療継続で、症状固定と診断して、後遺症診断書を作った合法根拠証明も必要です」

加害者警察官らは「取り敢えず、北新病院が”河野医師を犠牲とさせて、法に反した寝返りを？”自爆まっしぐらでは？この味方も出来た訳で、心強いでしょうね？」

北新病院以外の主治医等、検察庁、道警、東警察署交通二課は「自賠責診断の合否、事故後７日だけ治療が必要診断書、自賠責診断で主治医の医療行為、診断が否定された事への対抗、医師法から踏まえて、が必要です、傷害事件は、どの時点で成立、不成立となるのか？」

今後傷害事件、人身交通事故事件、労災適用事件は「犯罪診断が出るまで、加害者、被害者共、調書取りも拒否が正解です、良く理解出来たと思います」

正直、国交省、自賠責事業、損保の連中、医師、医療機関の連中、刑事事件がどう言う物かも含めて、全く理解出来て居ないでしょうね「民事で裁判官が、犯罪合法判決のみ下して居る、この現実と、刑事事件と、全く区別も付けられて居ないのでしょう」