札幌、北海道の地場の住宅メーカーの人と話しました、やはり一番の話題は、木材などの高騰と、品不足問題です。

部屋の内部の、天井の下地木材、薄く削いだ木材を、何枚も糊で貼り合わせた部材も作られて居ました。

この部材、湿気を帯びると途端に、カビが増殖し出すと言う部材、だそうです、長期保存は無理らしいです、又、糊で貼り合わせられているので、燃やすと黒い煙が出る、異臭がする、との事で、始末に負えなそうな、貼り合わせ木部材ですね。

こう言った、加工した下地木材も作られて、住宅建設して居るけれど、流石に木材の品不足と、高騰し続けに音を上げており、薄い鉄を折り曲げた、軽天下地鉄部材に、内装下地材を切り替えるとか、今後の木材の値上げと、品不足状態続行は、ほぼ確かでしょうからねえ。

当社もですが、予算を組むのも非常に大変、困難な状況です、一か月後には、更なる値上げと、品不足が加速するだろうし。

特に新築住宅を建てている会社、良く利益を生み出せて居ますよね、この急激な資材の値上がり続き、品不足の中で、怖いですよね、大きな建設工事をと言うのも。

この現実です、工事現場の外に、資材を置いて置く事も危険でしょうね、トラッククレーンで運べば、一瞬で数十万円盗めるし。

現場管理も、夜通しは無理だからねえ、どうやって工事現場の資材、盗まれないように対応しているやら、運次第、が実際なのでしょう、昔からですが、運次第と言って居られない状況のようですし。

相続権者、嘘に乗って騙されてまあ、自爆した訳だけれど、気付く頭も有るとも。

；自分の父親、故人が書いた、第三者行為傷害求償手続き書類、支払いを誓約した誓約書、当事者間の示談書複数枚、全部偽造だ、何故求償分支払い請求して来た、と、札幌市をじかに、弁護士を立てた設定で脅した、もうこいつ、東海任意自動車保険、日常生活賠償特約への”対人賠償債務補填分、支払い請求出来なく、自分でした訳です”上手く乗せられた訳だ、東海に、自分で請求権を消す罠に。

；この自爆で倒壊は”故人となった被保険者が、生前対人賠償債務を支払い、東海に、賠償債権者となった文、支払い請求を掛けた分”これ以外の支払い責任、相続人が愚か故、自分で請求権を潰してくれたから、この既請求分以外、もう支払いは要らなくなったと。

；この悪事実行で相続人は”札幌市保険企画課、私、捜査機関相手に、求償書類、誓約書、示談書が偽造だ、偽造書類で、札幌市と私から、自分の相続遺産金詐取を企まれている”これで事実争い、公文書、私文書偽造、行使、詐欺事件で争うしか無くなりました。

事も有ろうに札幌市をじかに、公文書、私文書は全て偽造だ、偽造公文書で札幌市は、支払い請求を行って来た！こう、言いがかりの脅迫に走った訳だ、もう正しく一定証明出来ている事件です。

こいつ等、札幌市を脅せば市が逃げる、私が偽造示談書で、相続遺産金詐取を企んで請求して来た、事件をでっち上げて、警察を騙して動かして、支払いを潰せる、と企んだ可能性も、一旦成功したから。

札幌市を引かせなければ、私を冤罪に落とせないと言う、強い可能性も、と思える今日この頃、こいつら本気で、示談書も偽造と勝手に思って居たんでは？阿保だから、当人が支払い分を債権とさせて、東海に支払い請求した事も、偽造で通ると思っていたのでは？

刑事訴訟法事件捜査で「札幌市に有る、被保険者、加害者、被相続人から出された、第三者行為傷害求償の為の種類と、支払いを誓約した誓約書が、共に偽造なのに、被相続人に対する相続人に札幌市役所が、支払い請求書を送って来た事は、偽造書類での支払い請求で有り、違法行為だ、当事者間示談書も偽造だ、加害者が被害者に支払ったⅩ万円は、医療費等に困って居たから振り込んだだけ、貸付金？だ、損害賠償金支払いでは無い、親戚ならある事だ」

こう言う内容の脅しを、東京海上日動が弁護士を使い、費用を出して、加害者、故人に対する相続人が委任者、と言う虚偽設定で、この弁護士を動かして、札幌市をじかに脅させたと言う。

相続人と札幌市国保企画課、私は、相続に関わり双方当事者ですが、東京海上日動は、被相続人、加害者が加入している、任意自動車保険の加入者、被保険者との間の、任意自動車保険、日常生活賠償特約で、この傷害事件対人債務補填支払いに係る両当事者、の関係です。

つまり「札幌市国保企画課と私は、東京海上日動任意自動車保険、日常生活賠償特約と、損害保険金支払いに係る契約関係は、原則有りません、求償に付いては”被保険者が、東海に請求せよ、と書いて有るので、札幌市国保企画課は、税金資金で建て替えている、第三者行為傷害受傷医療費支払い請求を、東海、相続人に、共に出せます”」

所で相続人、こんな札幌市相手の、直接の脅しに動いたから「もう東海に対して、日常生活賠償特約支払いの求め、こいつの部分は出来ないでしょうね、被相続人が既払い後、東海に請求済みの分は別で」

自爆の積み重ねですよね、自分で倒壊に対する、損害保険金支払い請求権、違法行為で潰した訳だ、自爆に使ったのが「自分の親が作成、発行した、求償書類、支払い誓約書、示談署は偽造だ、ですからね、もう後戻りも出来ないでしょうね、愚かしい輩だよね、上手く東海に填められてまあ」

今後こいつ、この「偽造書類で違法な支払い請求を行って来られて居る、主張記載書面を送ってくれば”東海は大喜びでしょうね”自分で倒壊への、賠償債務補填分支払い請求権、嘘で潰して居る訳で」

いきなり札幌市市役所を、言い掛かりで脅しに走ったこの愚かしさ「第三者求償手続き書類、支払うことを誓約した書面、当事者間の示談書、損保、警察等にもコピー提供済み、これ等の書面は全て偽造だ、何故対人賠償債務者に対する相続人に、求償による支払い請求書を送った、これ等の書面が偽造だと考えないのか！」

ほう、偽造という根拠を示して貰いたい「これらの書面には”令和３年３月２９日に起きた、高温焼却炉転倒による、傷害事件に係る～との文言が記載されて居る訳で、この構成で、刑事事件捜査も行われて来て居ますから”この、札幌市役所相手の、直接の脅迫行為と、脅しの内容は、刑事事件捜査が虚偽、でっち上げた事件の構成での捜査、違法捜査、と指弾した上での、札幌市役所に対しての、直接脅迫行為です、東京海上日動、相続人、受任辯護士、委任状を交わす前っぽいけれど？の、直接の脅迫内容」

警察から得た答えは「その内容で、東京海上、相続人、受任辯護士が代理で、文書が出されれば、事実か否か、捜査します、との答えを得て有ります、脅しの内容、上記書類が偽造だ、偽造書類で相続人に、支払い請求を行った札幌市相手に脅迫行為、この中の”脅しの内容が事実か否か、捜査する”と言う回答です」

脅し行為は構わないらしいです、あくまでも「脅しに用いた理由が、正しい事実による脅しか、でっち上げた内容による脅しか、この部分の捜査を行う、との答えです、まあ」

同じ事件で、東京海上日動、伴担当から警察に対しての「損害保険金詐欺を目論み、私が虚偽の損害保険金支払い請求手続きを、東海にして来た、詐欺事件だとの訴えで、事実確認せず、詐欺の嫌疑を掛けて、私を取り調べ、が実際、の上ですから、結局”詐欺請求も何も、私には被保険者資格が無いし、請求手続き書類も正しい物は無い、よって、詐欺請求自体出来ないから、を私が証明したので、この詐欺冤罪も潰えたけれど、酷いレベルで冤罪捏造を、損保の言うがまま、の実例です」

で、この札幌市に対する、直接の脅迫事件理由「求償、誓約書、示談署は偽造だ、偽造書類で相続人に、違法な支払い請求を寄越した、偽造と考えないで」

この脅迫理由の真偽捜査「札幌市役所には”第三者求償手続き書類、支払いを約した誓約書、加害債務者が認めた書類に、こちらにある、示談書原本、これ等の真偽を捜査で証明する訳ですね、刑事訴訟法手続きで、これらの書類が偽造、本物のどっちか証明が、先ず果たされる訳です”偽造なら良いですね、東海と相続人、弁護士、偽造でも本物でも、大事件ですからねえ、政令指定都市が関わっても居る」

東京海上日動、初めの言い掛りは「私が東海相手に、損害保険金詐欺目論見で、違法支払い請求を行って来て居る、でしたが？話が大きく変わって居ますが？結局詐欺冤罪ですか」

直接の身内が、損保と共謀して、損保が金を出して、遺産相続問題に絡み、札幌市役所に対して、言いがかりを持って脅迫行為等に、と言う。

一回既に、損保と提携弁護士が共謀して、詐欺冤罪を捏造して、警察を騙して、詐欺事件の嫌疑？で、の事件が起きて居ます、に続いた、第三者求償手続き、誓約書は偽造だ、当事者間示談署も偽造だ、の言い掛りを持った、札幌市に対する脅迫実行事件です、と。

相続遺産金から先ず、被相続人が負って居る、損害賠償債務支払いが必要と言うのが法の規定ですが「求償手続き、誓約書、当事者間示談書が偽造だと、札幌市に言い掛かりを持ち、脅迫に走り、被相続人が負って居る、損害賠償債務踏み倒し、を目論んでの犯行と」

しかしまあ、求償手続き、誓約書原本は、札幌市に有る訳だし、当事者間示談書の原本は、向こうには有りませんし「偽造書類だ、何故求償支払い請求して来た（相続人が指示した脅し項目、に該当）示談書も偽造だ（お前が被相続人の生前、うちに持って来た示談書だ）だの、加害者が被害者に支払ったｘｘｘ万円は、親戚だから医療費等に振り込んだ、貸付金だと分からないのか（この脅しも、相続人が指示）だのと、札幌市役所に対して、脅しで使ったと言う」

でも「被相続人は生前、この示談書のコピーと、証明書のコピーとで、記載額を振り込んで、損保に支払った賠償額分、加害者が損保に対する債権者になり、これ等証明書コピーを添付して、支払い請求している事実、証拠がある事を、損保は脅し担当弁護士に、隠蔽して居ると」

「親戚だから、医療費等に困って居るから振り込んだ金だ、損害賠償支払い金では無い」相続人が指揮してこう脅しを、札幌市に掛けさせたが、全くの言い掛りです、言い掛かりで札幌市役所を脅した、関係書類、加害者が絡んで署名押印した書類、偽造と言う言い掛りを持って。

昨年の、東海に騙されて、私を損害保険金詐欺行為者との、でっち上げた嫌疑取り調べた事件、被保険者でも無く、請求権も無い私が、損害保険金詐取を目論み、違法請求した、とのでっちあげた犯罪内容届け出を受けて、に続く、同じ傷害事件に係る、次の多様な冤罪でっち上げ、不当脅迫事件、詐欺捏造も事件です。

次々とまあ、損害賠償金を、犯罪に手を染めて潰すべく、の犯罪が、損保、提携弁護士、加害者側の共謀犯罪で繰り広げられ捲り続けて居ます、終わりのない、損保、司法犯罪です。

損害賠償債務者が死去して、遺産は潤沢に残したが、相続人が、被相続人の損害賠償債務支払いしたくないからと、損害の補填責任を負う、損保、提携弁護士と共謀して、犯罪を重ねて、賠償金詐欺、遺産金詐欺事件を捏造に走り、公務所、第三者求償請求も、脅迫、恐喝で潰そうと実力行使も。

仮定の問いでしたが、事実と東京海上日動は、詳しく認めました、悪意を前提とさせて、損害賠償債務支払い潰しを成功させる為、求償書類、誓約書、公文書と、当事者間示談署が偽造だ等と、違法委任、違法受任辯護士を動かして、直接行政機関に脅しを掛けさせたと言う。

今時、闇の住人でも、表立って行う事の無い、しかも「完全な言い掛かりによる、行政から脅迫事項開始です、損害賠償金踏み倒しを目論んでの、短絡悪質犯罪です」

犯罪者としても、最低レベルの犯罪ですが、損保、司法、提携弁護士、加害責任者側が共謀して、日常的に凶行三昧犯罪と言う。

取り敢えず、この言い掛かり脅迫内容で文書が出れば、札幌市役所、私から、警察に届け出を出します「脅迫内容が事実か、虚偽を持った脅迫か、ここから捜査する、との答えが出て居ます、が」

脅迫は？捜査しないのか？そう言う法律では無いが？脅迫、恐喝は、犯罪責任免責規定、でっち上げて有るのか？

脅迫指揮犯東海、相続人、に保険者の遺産を相続予定の人物が、犯罪を弁護士に嘱託、請けた辯護士、大手を振って公務所から言い掛かり脅迫、事件の今後の推移、どうなって行くか？

札幌市国保企画課に対して「求償手続きによる、支払い責任者に対する支払い請求手続きを取った事に対して”加害者が死去して、相続を受けた人間が、東海が違法に弁護士費用を拠出して、弁護士を立てて、札幌市国保企画課を、言い掛かりで直接脅迫、一回目実行に走った”」

この事は、東海が正しい事実と認めたし、もう言い逃れ出来ません、詐欺とでっち上げた嫌疑を警察に訴えて、違法な捜査を行わせた事件、に続いての、でっち上げた犯罪の嫌疑で陥れに、事件です。

これで同じ傷害事件に絡み、二回目？の、損害保険金不払い目論見での、冤罪捏造、損保、提携弁護士、この事件では、加害側賠償債務者も直接共犯、の事件勃発です、冤罪をでっち上げて、被害者を陥れる目論見の事件、定番の損保、司法犯罪事件です。

一回目の、損害保険金詐欺冤罪でっち上げでは、まんまと刑事が騙されて、正しく詐欺事件と訴えて来た、事実証拠、根拠が有るとも確認せずで「傷害事件被害者の私に対して、取調室で、詐欺の嫌疑で調べを行い、詐欺に該当せず、保険請求権自体無い被害者、等を、こちらで刑事に説明して、東海がでっち上げた、損害保険金詐欺冤罪を晴らしました。

で今度は「第三者求償手続き書類、誓約書、示談署偽造による、遺産金詐取目的犯罪を行って居るとの、でっち上げた言い掛り行動、先ずは札幌市国保企画課相手に、虚偽の求償書類、誓約書、示談署を偽造して、相続遺産金詐取を目論んで動いた、との脅し行為です”」

当然ですが、中島なる弁護士による、この言い掛りの脅しにも、何処にも合法と言う証拠も事実も有りません、東海、加害者死去で、相続を受ける者、委任弁護士が、言い掛かりで札幌市を、直接脅迫等犯罪被害に落としました。

極悪非道を超えた、損保、加害側両弁護士委任者、受任犯罪弁護士による、行政い掛り脅迫事件から、事実です。

まあ、次々と「狂った犯罪を重ねて行く物です、これが損保、提携弁護士、司法を謳う、憲法、法律を正しく駆使、適用させる事を必須とされて居る、事実と真逆の権力テロ、犯罪行為国家権力の真実です」

；第三者行為傷害求償手続き書類、誓約書、示談署は偽造だ！根拠は示さずで、札幌市国保企画課に、中島なる弁護士が電話を掛けて、こう脅迫実行、この犯罪、被保険者で、死去して被相続人となった人に対する相続権者と、東京海上日常です。

示談書は、加害者と被害者間で交わした書類です”偽造の示談書だ，何故偽造と、札幌市国保企画課は思わないんだ！”何処に偽造の事実、証拠が有ると言うのか？公務所に直接、当事者間の示談書は偽造だ、も含めた、事実無根の脅迫を、弁護士にさせたのは、被相続人に対する相続人と、東京海上日動です」

傷害事件加害者が、被害者と示談書を交わして、示談した分ずつ、加害者が被害者に支払った、損害賠償債務金に付いても「親戚だから、医療費等で困って居るから、振り込んだだけだ！等、言い掛かりで弁護士、相続人、東海から指示されて、札幌市国保企画課に電話をして、虚偽を吐いて脅したと言う、偽造書類なのに、不当に相続人に、被相続人が負った損害賠償債務金支払いを求めた、札幌市国保企画課が、悪の行為者だ、と言う、言いがかりの脅しです」

加害責任者は「交わした示談書と、証明祖、共にコピー証明書で証明された、個別示談損害賠償金を、被害者に支払いました、この支払った証明書のコピーから、更にコピーを録り、東海に、損害賠償債務金を支払った分、損害保険で補填支払いせよ、と請求手続きを取って居る事を、脅迫請負弁護士に、隠蔽して脅させたと、東海の答えが出て居ます」

さて今後は「この、被疑者に対する相続人、東海、この連中が委任弁護士による、虚偽を持った札幌市から違法な脅迫事件、の内容で、札幌市国保企画課、私を相手取り、求償書類、誓約書、示談署は偽造だ、偽造書類で遺産金詐取した、この文書が来るのを待つばかりです」

＠令和３年３月２９日に起きた、山本ｘｘ氏氏所有、高温焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件に絡み、山本ｘｘ氏に対する相続人、ｘｘｘｘ氏、東京海上日動、双方が東海違法費用拠出で委任、中島弁護士が、札幌市国保企画課に直接電話で、求償書類、誓約書、示談署は偽造、遺産金詐取行為狙い等、脅しを先ず掛けた事件、東京海上日動は、正しく事実と認めて居ます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通報者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

〒００１－００３１　札幌市北区北３１条西７丁目３番１号
札幌北税務署　資産税課税部門、小田担当
ＴＥＬ０１１－７０７－５１１１
〒００
ｘｘｘｘ様
携帯０８０－１
ＦＡＸ０１１－
〒０６０－８５３１　札幌市中央区大通西３丁目３－７
東京海上日動火災保険(株)
札幌損害保険サービス第４課、木村担当
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９
〒０６５－００１６　札幌市東区北１６条東１丁目３－１５
札幌方面東警察署長、刑事一課強行犯ｘｘ警部補、刑事二課ｘｘ警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０
札幌地方検察庁、上記傷害事件事件担当検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
札幌市国保企画課
ＴＥＬ０１１－２１１－２３４１
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２

１，令和４年６月２３日、午後１１時１６分～東京海上日動第４サービス課、ＴＥＬ０１１－２７１－７３４７、木村担当との会話纏め。

山本－仮の話として”昨年３月２９日に起きた傷害事件に絡み、札幌市国保事業に、弁護士を使い、山本繁樹が加害者とした、第三者求償手続き書類も、示談書類も偽造の疑いがある、札幌市は、何故山本昌城氏に、父親の第三者求償債務支払い要求を出した、こう言った書類は、偽造だと扱うべきなのに、何故請求を出した”と、弁護士から脅しの電話を掛けさせたとすれば、調教海上日動が弁護士を使い、札幌市を脅させたと、仮の話で聞けが、事実なら、この脅しの理由は何処に有るのか？

木村担当ーその件でしたら、東京海上日動が、中島弁護士を頼んで、ｘｘｘｘさんと三者で、この問題に対する対応等を協議しており、その流れで、中島弁護士に札幌市国保企画課に、そういう電話をして頂きました、求償書類、示談署は、偽造と扱うのが常なので。

山本ー東京海上とｘｘｘｘ氏は利害関係者であり、中島弁護士は利益相反で、違法な双方受任をしている、山本昌城氏が、父親の負った損害賠償債務支払いして、東海が、日常生活賠償補填支払いすれば、山本昌城が利益となる、支払わなければ、東海が利益となる、この利害関係者同士の争いを、違法に中島弁護士が、東京海上から費用を受け取り、違法な利害関係人同時受任して居る、この事案は、ｘｘｘｘが雇った弁護士は、国保、私、東海を相手にして、東海は、山本昌城との間で、父親が負った損害賠償債務を，ｘｘが支払った分が出れば、支払いの可否を、東海、委任弁護士が扱う、この形で、弁護士を、費用負担を各々して、委任しなければならない、東海がｘｘｘｘに、東海の提携弁護士を、損害保険支払いとは無関係の、山本ｘｘ、被保険者の相続問題で、東海が弁護士費用を拠出して就けて居る事は、明白な違法な費用拠出で、違法な受任だ、東海と中島弁護士は、弁護士法第２７，７２条違反、非弁事業者と提携弁護士による、弁護士法違反犯罪行為となっているし。

木村ーしかしですね、弁護士特約は、損害賠償に係る争いが有れば、弁護士費用を拠出出来る特約で、、。

山本ー山本ｘｘ、ｘｘの遺産相続問題は、損保が関わる損害賠償事件では無い、東海は、私を詐欺行為者と言い掛かりを付けて、東署刑事一課を騙して動かし、私を嫌疑者とさせて、違法な詐欺冤罪で捜査もさせて、詐欺の嫌疑自体言い掛りと発覚後も、理由無く不払いを続けて来て、今度は傷害事件加害者が出した、求償手続き書類、立て替えられた国保医療費を支払う、とした誓約書が偽造だだの、当事者間で交わした示談書が偽造だだのの言い掛りを、札幌市国保企画課に付けた訳か、求償書類原本は、札幌市国保企画課に有るし、示談書原本は、私が持って居る、コピーで偽造だの、どんな根拠で札幌市国保企画課に、言い掛かりを付けたんだ？

木村ーこう言った書類は、損保等の実務で、本物かどうか？ここから疑問を呈するのが決まりです、ですから求償書類、示談書が正しく効力があるかと、札幌市国保課に。

山本ー札幌市国保企画課は、当事者間示談書類が偽造等無関係だ、札幌市と私が、それらの書類を偽造して、相続遺産金詐取を狙っている、と言う設定か？であれば、私と札幌市を嫌疑者として、東署に被害届け出、告訴提起しろ、札幌市を脅したと認めて居る訳で、民亊の言い掛りで済む事では無いし、私を詐欺嫌疑者とでっち上げて、刑事に捜査させた事に続く、詐欺等の嫌疑事件だ、山本繁樹氏の刑事記録も有るから、それも使い、詐欺、偽造等の嫌疑をはっきりさせなければならない、札幌市と私で、書類を偽造して、遺産金詐取を狙ったと言い掛りを、弁護士を使って実行、正式事件化が必要だ。

木村ー相続問題は、東京海上日動は無関係で、あくまでも日常生活賠償の支払いの合否だけで。

山本ー加害者、死去した被相続人が、私に支払ったｘ００万円に付いても弁護士が、国保企画課に”親戚だから、医療費等に困ったと言われて振り込んだだけで、損害賠償金支払いとは言えない、親戚ならあり得る事と、札幌市は思わないのか？”と、中島弁護士に言わせたんだとすれば。

木村担当∸はい、中島弁護士から、国保企画課に伝えて頂きました、親戚だから困ったと言われて振り込んだだけで、損害賠償金支払いと言う証拠は有りませんから。

山本ー故人、賠償債務者は、コピーの示談書他のコピー証明書を、私の方から受領して、証明金額を私に支払った証明書と、示談署等のコピーを添えて、東京海上日動に、日常生活賠償特約に、支払った賠償債務を再建に変えて、保険金支払い請求して居るよね、この事実証拠は、どう説明するの？親戚だから振り込んだだけ、との、弁護士による札幌市への言い掛りと齟齬を来して居るけれど、どう説明するの？（そもそも、示談金支払いも嘘だ等、市に言い掛り、信用棄損、誣告罪等に該当）

木村ー確かに、その請求手続きは、来ております、、、弁護士には伝えず、国保課に伝えさせました。

山本ー今年３月６日に、当家南側二軒間で、一軒の車庫屋根から、隣家敷地に雪と氷が滑り落ちて、隣家のカーポート、自宅等を壊した事件が起きて、私が経営する会社で双方から委任されて、被害宅の、損保ジャパン火災保険と、加害宅、三井住友任意自動車保険、日常生活事故賠償特約支払い等折衝を担っても居た、三井住友の日常生活事故賠償は、製品の欠陥があるかも、を理由とさせて、過失１０割を認めたくないから、加害者、被保険者に弁護士を委任させて、被害宅と争う事を求めたので、行政書士も入れて、双方の示談書、火災保険支払い分は被害者から、残額は加害者から、当社に工事金で支払う事で示談成立、この内容で示談させたら、三井住友は”訴訟は当事者が拒否、債務支払いした分、日常生活事故賠償で、補填支払いが鉄則通り、支払い証明コピーで支払い済み、全て電話、ファクス等で完結、証拠も全てコピーのみ”で終わった事実が有る、同じ任意自動車保険、日常生活賠償特約適用事件だ、弁護士費用は、争う意思と、争う理由が必要、三井住友の答えだ。

木村ー、、、、。

山本ー弁護士を使い、偽造と主張している、私と加害者間の当事者間の示談書類は”私は歩けないから、息子に届けて貰って、山本ｘｘ氏は、ｘｘｘｘ氏に、署名押印した示談書を、うちに持参させた事は、ｘｘに聞いているの？”一回目は、私がｘｘから、じかに受け取ったし、その後は、ｘｘが大体、ｘｘが１～２回？内に届けたんだよね、うちは防犯カメラ、６台付いて居るから、録画も撮られているし、ｘｘから聞いて居ないの？

木村ーいいえ、一切聞いて居ません、ｘｘさんが、山本さんの所に示談書を持参して居たんですか、何時いつの日ですか？ｘｘさんからは、一切聞いて居ませんでした。

山本ーｘｘは刑事一課の捜査を受けて居て、被疑者調書も複数録られているし、指紋も録られて居て、直筆署名も捜査記録に有る、求償手続き書、誓約書、示談書類には、ｘｘ氏の指紋と直筆署名、押印が有る”東京海上日動、ｘｘ、中島弁護士が、これらの書類が偽造で、遺産金詐取を、偽造書類で札幌市国保企画課、私で働いている”と、札幌市国保企画課に、脅しの電話で告げた事を認めた訳だ、札幌市国保企画課と私が、偽造書類で遺産金詐取を働いて居るのか、賠償債務支払いを潰したくて、求償書類、誓約書、示談署が偽造と言い掛かりを付けて、詐欺事件を捏造して、支払い逃れを企んで居るのか、東海、中島弁護士から、文書で求償書類、誓約書、示談署は偽造で有る、賠償金詐欺が働かれている、との文書を”委任者が誰かを正しく証明して”出せば、警察に捜査して貰う、どっちが犯罪に手を染めて居るのか、札幌市と私が、偽造書類で賠償金詐欺を働いている、この嫌疑は重大だ、再度の詐欺冤罪でっち上げで有れば、一回騙されて、私を詐欺の嫌疑で取り調べた警察も、重大な責任が有る、一回東海に騙されて、詐欺冤罪で捜査を行った訳だし。

木村ー当社はあくまでも、損害保険金を、ｘｘ氏に支払えるかどうかを。

山本ー札幌市国保企画課も、私も、相続人のｘｘに、被相続人が負って居る、損害賠償債務の支払いを求めたが、東海とは無関係だ、違法に東海が、相続問題に弁護士費用を出して、ｘｘに付けて、言いがかりを札幌市に先ず、付けて居る事は、重大な違法行為だ、ｘｘが、相続遺産から、被相続人が負って居る、賠償債務金支払いをするか、しないなら、合法な理由が必要と言う事だ、又、昌城は、遺産預金を違法引き出しした、葬儀社の人間と、友人が遺産預金を抜く事を指南して、と聞いている、遺産を犯罪により、取得すれば窃盗、詐欺罪が適用で、相続権を失う犯罪だ、この遺産預金窃盗、ｘｘに事実確認したか？相続人適格を、正しく証明して、相続人と扱って居るのか？

木村ーいいえ、確認して居ません。

※、ｘｘは令和４年５月１８日昼、自宅に於いて私に”東京海上日動から、親父が払った賠償金、ある程度払われて、返って来るんだよね？”と確認して居ます、私は”父親が支払い請求手続きを取って有る、支払う責任が有る東海に対して、私も協力するので、正しく支払わせる為に、必要な部分で協力して行っても良い”と答えて、ｘｘは、宜しくお願いします、と答えて居る、相当部分、山本ｘｘとこの事案、示談書取り交わし、賠償金支払いに付いて、協議、話をして居ます”求償書類、誓約書、示談署が、札幌市、私？によって、遺産詐取目論見で偽造されている等、ｘｘは、札幌市、捜査機関、私に言える筈は有りません”

※札幌北税務署”ｘｘ氏が私に払ったｘ００万円に付いても、損害賠償金支払い、貸与金、贈与金のどれなのか、徴税の為調査が必須です”東京海上に、ｘｘ氏が出した、この賠償債務補填で、彼が債権者となり、東海に支払い請求手続きを取った書類事実、証拠も取る必要が有ります、札幌市国保企画課が請求する分ｘ００万円以上、今後の再手術等費用も数百万円”徴税根拠金額が、巨額変わる訳です、求償書類、誓約書、示談署が偽造の件だけで。

※札幌市国保企画課、この事件の刑事記録写しを、必ず取り、ｘｘ氏の自白等証拠を揃えて”求償書類、誓約書、示談署は偽造、賠償金、遺産金詐欺犯罪だとの、東京海上日動、中島弁護士、ｘｘｘｘ氏に拠る、直接言い掛かり脅迫行為等が正しいか、支払い逃れ目論見の、でっち上げ行為か、公文書証拠を揃えて、求償書類、誓約書原本も、正しく指紋も保全して（札幌市による偽造、遺産金詐欺の嫌疑を、東海、ｘｘｘｘ、中島弁護士が、直接かけた事は、木村氏も証言済み）示談署は私が保全するので、これら書類が偽造との、彼らが掛けた嫌疑の合否証明にも、正しく対抗するべきです。

刑法第１６０条故意に不適用、これと、医師法第１７条違反犯罪行為責任も、故意に処断しないと、闇で司法が、強権発動で決めて通して有りますので、医師、損保、共済、自賠責事業は、捏造偽造診断をでっち上げて、合法な診断ですよと、嘘を吐いて作成、発行、悪用し放題出来て通って居ます。

偽造した公務所宛診断書、これを武器とさせて有るから、刑法第１６０条、医師法第１７条違反犯罪責任を、強制免責とさせて有るのです、司法独裁権力悪用で、司法が傷害致死傷罪、加害者責任軽減、抹殺用の、公務所宛診断書から偽造作成、行使強要犯だから。

傷害致死傷事件で、特に損保、共済が、加害側の対人賠償債務補填支払い責任を負う事件の、事件を構成した内容と、医証の合否を正しく検証して見れば、司法が医証偽造から、医師法違反犯罪を指示、追認している事実から、正しく立証出来ますから。

現実に、傷害致死傷事件の当事者となってしまったなら「主治医が作成、発行する、公務所宛診断書から、医師法、医学的に正しいかどうかから、きちんと検証から居ましょう、違法、虚偽診断記載なら、それを手掛けた主治医、刑法第１６０条適用行為と、医師法第１７条違反行為者です”偽造診断書発行の時点で、もうこの医師、医学的証拠は作成、発行する権限が有りません”」

つまり「傷害致死傷事件、立証根拠が消える訳です、偽造の公務所宛診断書を、合法な医証と偽り、刑事訴訟法事件捜査を行って来て居る捜査機関、指揮する検事、検察庁、どう納められるのか？偽造公務所宛診断書を、合法な証拠医証と虚偽で決めて、捜査を進めて来て居る事実、証拠により、刑事事件は正しく纏められなくなります」

違法捜査と証明されるんです、捜査員と担当検事、非常に拙い状況に陥ります、捜査を進めて居る上で「傷害致死傷事件と証明して居た、主治医の診断書がでっち上げ、捏造の診断記載だった、捜査が違法と言う事です、医療捜査を尽くさず、偽造診断書で捜査を纏めて進めた、と公式立証されるんだから、言い逃れは無理です」

この、詐欺刑事訴訟法手続きとの立証がなされれば、送致させずに詐欺捜査を立証すれば、民亊で犯罪診断を出して、裁判官が犯罪診断を、正しい診断と虚偽判決で通す、も難しくなります、医師法第１７条違反で告発されるし、犯罪診断を付けて出した者は。