東京地裁、札幌地裁、横浜地裁等に、登記簿謄本を取得時には、法人は生きていたが、その後、過去に遡らせて、法人を清算して、隠して、訴えに対して、法人は稼働している、と偽り、訴訟を遂行、受任辯護士も、存在しない法人なので、違法代理行為者。

この、実例が出ている、ワイエス商会(株)、中島桂太朗詐欺弁護士と、札幌地裁、複数の裁判官、検事、検察庁、道警、東署共謀の、詐欺裁判等悪行に付いて、裁判所、裁判官は、どう対応するのか？合間で問うたけれど、法律による、正しい対応策も、出せる訳も無かった、当然の結果です。

そもそもこのカルト権力、組織構成員ら「問いを正しく理解自体、あの頭、資質、程度ですから、無理なんだからね」

この国家独裁支配者錯覚権力、無知無能の極み集団であり、正しく事件を、法を備えさせて理解から、出来る物等備わって居ません、出来損ないの小学校の生徒、児童並みだから、知的水準も含めて。

ワイエスのこの犯罪、詐欺裁判発生も「裁判官等が無能無知、民事訴訟法合法手続きも、本当に知らなかった上で、東京海上日動、中島桂太朗提携詐欺弁護士、昌城に、いいように操られた、が重なって起きた、詐欺訴訟行為です」

日本国に君臨する、全能の現人神！全能の神、な訳が有りません、人の資質，遵法意識が正しく備わって居るか否か、まともな人間なのか、まともさが高い知識、資質を備えて持ち合わせて居るか。

人の見極めには、こう言った要素の確認、判断が必要であり、法曹資格を得た、等全くこうした、人の本当、本質とは無関係です。

法律、判例を記憶出来た、じゃあ「実務で正しく適用して、駆使出来るか？無理です、思考する事から意味も分からないから」

あの連中、木偶人形だから、思考する意味から一生分からず、半世紀以上昔の雛形？判例？を金科玉条で、変える事も不可能で、法曹資格者仕事ごっこ、で通すだけだから、二十年前も、三十年前も、十年前も、今も、不変ですから、カルト教団の連中と変わりませんよ。

東京地裁、横浜地裁、札幌地裁等に対して、相手が法人で、訴訟を起こされた時には営業していたが、訴訟提起される前に、遡って法人を清算して置き、法人が稼働している、と偽り、訴訟に出て、主張して。

裁判官が「清算済み法人が、営業して居るとして、金銭、動産等を、清算済み法人に引き渡せ、等判決を下した場合、清算済み法人には、判決文も渡らない、法人は無いし、法人の役員等も居ないからたり前」

これで「この出鱈目判決、どう効力を発揮するのか？させられるのか？等答えを求めたんですが、まあ」

無知過ぎて、何の正しい答えも出せずです「詐欺国家機関、法曹資格者ですねえ、現実に起きている事件で”しかも、裁判所、裁判官が、詐欺法人、共犯弁護士、指揮する東京海上日動、検事、検察庁、警察共謀での、公権力ぐるみの詐欺裁判だから”」

挙句「法人は、訴訟当事者ですら無いのに、裁判官が損保、提携弁護士、元法人代表と共謀して、法人は正しく稼働している、証拠は一切無いが、訴訟参加手続きも取らず、訴訟当事者で、訴訟に参加させると言う暴挙に出た事で」

結果として「存在しない法人と言う事を隠して、訴訟提起前に、法人は違法解散と、遡って手続されていた、訴訟詐欺を、事もあろうに裁判官複数、裁判所、検察庁、検事、警察ぐるみ、東京海上日動、提携弁護士、昌城の犯罪指揮下に入り、ここまでの公権力テロに走り、ばれた事件、となったのです」

しかも「この詐欺裁判で、詐欺当事者が正しい、動産は詐欺法人が所有者だ等、一定認める暴挙です、当然、存在しない法人は、そんな判決で、動産窃盗に、法的公式手続きで来られない訳だ」

馬鹿を極めた実例、証拠です、これが法曹資格者、司法機関ですよ、社会の最底辺の頭で(;'∀')

昨年７月５日に、３月３１日に遡らせて、違法を重ねて解散させて居ながら、解散事実も隠蔽して、１１月１日からの、３件の民事裁判に「営業している法人ワイエス商会(株)、法人代表取締役、山本昌城、この法人が委任、中島桂太朗代理人弁護士だ！と、嘘を並べ立てて、訴訟に身分詐称も弁護士が、訴訟参加手続きと、法人営業証明書、登記事項証明書とも不要だ！と」

札幌地方裁判所、担当した複数の裁判官が、法律蹂躙を重ねて、違法な訴訟参加、違法主張、違法要求を認めた事件、控訴事件で、これ等犯罪事実も、証拠に沿って記載して、出しました。

ここまでの犯罪行為を、裁判官等、検事、検察庁、道警、札幌東警察署は、知って居ながら隠蔽して「全て合法だ！と、嘘と承知で偽らせ、通して来た訳です、この事件だけでも、何件の犯罪が手掛けられて居るか、司法、警察ぐるみの大事件、犯罪です」

素人だと馬鹿にして、ここまでの公権力が東京海上日動、提携弁護士中島桂太朗、昌城に犯罪指揮を執らせて従っての、極悪犯罪なのです、ばれると思わず、こんな極悪司法、警察ぐるみのテロ、犯罪に狂奔した訳でしょう。

私がワイエスの謄本を取ったのは、昨年６月です、その後の７月５日に、３月３１日に遡らせて、ワイエス商会を、違法を重ねて解散させており「この法人の解散を隠して”昨年１１月１日からの、三の民事訴訟に、ワイエス商会、代理人中島弁護士と偽り、被告側で、訴訟参加手続き無しと、裁判官が違法に、解散がばれるから、訴訟参加手続きを不要とさせ、被告側で訴訟参加させて、違法主張、不法要求を幾つも、合法無しと承知で認める等、司法権限悪用も重ねられて来た訳です”」

複数の民事裁判、複数の裁判官が、揃ってこの身分詐称、違法な訴訟参加、違法な主張、違法な要求を認めた訳で「裁判所、裁判官、検察庁、検事、道警、札幌東警察署上層部が、東京海上日動、中島弁護士、昌城に、ここまでの極悪犯罪指揮を執らせて従った、疑獄犯罪事件でしょうね」

本当に極悪です、司法、警察は、損保、提携弁護士の傀儡と言う、確固たる事実証拠の一端です、司法、警察が、損保、提携弁護士の傀儡となって居て、身分詐称、違法な訴訟参加、違法な立場で主張、要求もさせて貰えて居る、異常過ぎる現実です。

＠札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３２号事件、札幌地裁、複数の裁判官、札幌地検、二階堂他検事、道警、東警察署が共謀して、昨年３月３１日付で解散済み、ワイエス商会(株)、代表取締役山本昌城が、営業している法人、代表取締役、中島桂太朗弁護士が代理人受任とまで偽り、訴訟参加手続きを取れない故、裁判所、裁判官は、ワイエス商会は訴訟参加手続き不要とさせ、身分詐称中島弁護士に、虚偽主張、違法要求させて、共犯裁判官が認めた事件、１９３２号控訴事件、控訴理由書に記載、提出しました、前代未聞の司法犯罪です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

上村昌通札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　身分詐称訴訟等も合法
鈴木信弘道警本部長、監察、各捜査課課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
札幌方面東警察署長、地域課鈴木警部、生活安全課青木警部補
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷警部補
札幌高裁綿引真理子長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
東京海上日動社長、札幌損害サービス第４課永井課長、井村課長補佐
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　一連の犯罪指揮、ここが本部？
道税理士会
ＦＡＸ０１１－６４２－０４７６　税理士も共謀犯で、ここまでの悪事
斎藤健法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　不存在法人から受任訴訟参加も可
戸倉三郎最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２　解散法人、受任辯護士訴訟参加まで
金融庁保険課、損保係三浦課長他
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９　損保犯罪指揮は、身分詐称裁判迄
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官、平川係長
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２　国保企画課
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５　環境局清水部長他
ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３三井住友社長、身分詐称裁判迄損保は
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５　損保ジャパン社長、詐欺の根拠は？
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４８　道新記者
ＦＡＸ０１１－２２１－４１３９　共同通信社記者
ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０　ＮＨＫ報道部
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＨＴＢ報道部
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４８　ＵＨＢ報道部

１，札幌地裁、裁判官、札幌地検、検事、道警、東警察署、中島桂太朗弁護士、山本昌城、東京海上日動が共謀しての、解散済み法人ワイエス商会(株)代表取締役山本昌城、解散済み法人隠蔽で、法人代理人偽り中島弁護士共謀、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３２号事件、被告側で、訴訟参加手続きを、裁判官が故意に不要とさせ、身分詐称で訴訟参加、虚偽主張、虚偽要求を重ねて、裁判官が、合法な訴訟参加、合法な主張、要求と、多くを認めた等事件、控訴事件にこれ等事実を記載して提出しました、この一連の司法他が、東京海上日動の支配下で凶行犯罪シリーズ、留まる所を知らない状況が続いて居ます、札幌市環境局、国保企画課、この解散法人、下りた代表取締役共、法による公式協議が、司法が合法と認めた判例により、必須ともなって居ます、解散法人、解散で身分を失った社長と、同相対するのでしょうか？詐欺訴訟では、出来たけれど？

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１１丁目
札幌地方裁判所　御中
控訴事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月７日

原審　札幌地方裁判所令和４年（ワ）第１９３２号
損害賠償請求事件　

控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本昌城

控訴人　山本弘明

　　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　別紙第四回

１、原審裁判は、札幌地裁令和４年（ワ）第１０３０号事件、原告山本弘明、被告山本昌城事件と共に”法律で定められている、訴訟参加手続きを故意に取らせず、次の法人、解散済みの法人ワイエス商会(株)、代表取締役山本昌城、法人代理人弁護士中島桂太朗が、身分を詐称して、訴訟参加した、合法な訴訟参加手続きなしだったが、合法無く訴訟当事者と、裁判官が違法に認め、詐欺訴訟を展開した事実がある。

２、ワイエス商会(株)被告と同じ住所地に有った法人は、昨年７月５日付け法務局手続きで、３月３１日に遡らせ、解散させて有った、甲第７９号証、この法人解散証拠、履歴事項全部証明書が証拠である。

３，二事件裁判官は、故意にこの解散済み法人に付いて、法人履歴事項全部証明書を添えた、訴訟参加手続きを取らせず、ワイエス商会(株)代表取締役山本昌城、訴訟代理人中島桂太朗、が、正しく営業している、ワイエス商会、代表取締役、この法人が、合法に訴訟代理委任した法定代理人弁護士と、違法代理等承知で、法に拠らず訴訟参加させ、ワイエス商会は営業しており、法人履歴事項証明書、訴訟参加手続き無しで、訴訟当事者と違法に認めて、下記虚偽主張、要求を行わせて来た事実がある。

４，身分詐称法人、解散法人代理人弁護士と些少両社？は「事件原因焼却炉は、ワイエス商会資金で購入、所持、原告にリースで貸した機器、口頭でリース契約を解除した、この事実を、裁判官は認めよ、１０３０号では更に、焼却炉をワイエス商会に引き渡すよう、裁判官は指揮を執る事とも求めている。

５、刑事事件手続きで、重過失傷害事件被疑者で扱われた山本繁樹は、よって冤罪、ワイエス商会、山本昌城個人も含む全員、重過失傷害事件刑事、民事責任は無い、山本繁樹が加害者、原告が被害者とした、対人賠償部分毎示談合意書等は偽造、一部示談金支払いも虚偽、騙す、脅し取った金と、裁判官は認めよ、等の虚偽主張を展開させ、身分詐称で違法訴訟参加させた、ワイエス商会(株)、代表取締役山本昌城、この法人法定代理人弁護士、中島桂太朗弁護士、身分詐称法人、代表、代理人弁護士に、違法と承知で訴訟に参加させ、不法要求等させた、訴訟詐欺が繰り広げられた事実がある通り、被告準備書面記載、判決文記載事実の通りである。

６，法律以前の常識として「解散済みの法人、法人解散により代表取締役懐妊山本昌城、解散済み法人が委任、法定代理人弁護士、全員身分詐称行為者との事実を、法人履歴事項証明書を添えた、訴訟参加手続きを取らせず隠蔽工作させ、訴訟参加させ、虚偽主張、不法要求させて、この行為を認めた裁判所、担当裁判官の行為は、訴訟詐欺行為者共々、訴訟詐欺行為者であろう、ここまでの犯罪を重ねた訴訟詐欺参加、訴訟詐欺、存在しない法人、代表取締役、法定代理人弁護士詐称者と承知で、訴訟参加手続きが取れない事を承知で、訴訟参加手続きを取らせず、違法を重ねた訴訟参加、違法訴訟行為、判決を是とした裁判判例でもあり、認められる複合訴訟詐欺、適法な訴訟指揮、訴訟行為、判決と言うのであろうか、法を持った答えを、裁判官に出すよう求める」

７，現在札幌市環境局事業廃棄物課、国保企画課は、控訴人からの要求、一審裁判、判決で、上記解散済み法人ワイエス商会(株)、代表取締役山本昌城、この法人委任（存在しない以上、委任、受任成立不可能）中島圭太朗辯護士、全員身分詐称と承知で稼働法人、法人代理人弁護士と、法を犯して認めて訴訟参加させ、虚偽主張、違法要求を行わせる等認めた訴訟証拠、判決を踏襲して、次の手続きを各々取って行って居る。

８、札幌市環境局事業廃棄物課は「事件原因、山本繁樹自己資金で購入（乙第４号証、昨年２月３日付け、山本繁樹が、東京海上日動に送った書面、東京海上日動が受領印を押印し、裁判証拠として提出させた証拠）この焼却炉が原因の、控訴人が訴え提起済み、控訴人妻所有地に不法残置、投棄焼却炉に関して、札幌市環境局、東警察署生活安全課らが、被控訴人山本昌城本人に対し、行政として”上記三権の一角、司法による、解散済み法人ワイエス商会(株)、下りた代表取締役 山本昌城は、共に存在する法人、代表取締役と、虚偽を承知で司法手続きで認めた事実が存在する故”この焼却炉方法残置、不法投棄事件の責任問題を、山本昌城個人と、ワイエス商会(株)、山本昌城代表取締役から、この事件に関する、責任問題等答えを先ず得る手続きを取る事となって居る、三権の一権司法、更に札幌地検、二階堂郁美事件担当検事、道警も、共に、解散済み法人、解散で身分が消えた代表取締役に付いて、営業継続、代表取締役と、虚偽と承知で公式に認めた事実に拠って居る」

９、札幌市国保企画課も、控訴人、被保険者当事者の控訴人からの、被保険者の権利行使による「山本昌城個人と、解散済みワイエス商会(株)、解散で身分が消えた、代表取締役山本昌城を相手として、重過失傷害事件原因焼却炉が、山本繁樹自己資金で購入、所持等繁樹が証拠も、東京海上日動、捜査機関に、証拠も添えて提供焼却炉に付いて、行政責任で山本昌城個人、解散済みワイエス商会(株)解散で身分消滅代表取締役山本昌城に対し、重過失傷害事件加害責任は、誰が責任を負うのか、証拠も添え、答えを出させて、その上で国保建て替え医療費を、行政として合法に回収するよう（訴訟詐欺行為で、控訴人、身分詐称ワイエス商会(株)、代表取締役山本昌城、この解散済み法人委任、中島桂太朗弁護士、全員身分詐称から）が、仮に正しいなら、求償相手は控訴人となる訳であるのだから」

１０、最大の問題は「幾ら札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３２号事件で、両裁判官が、ワイエス商会(株)は営業して居て、山本昌城代表取締役も正しい身分で有り、この法人が、中島桂太朗弁護士を委任して訴訟参加して、虚偽主張、不法要求する事を、法に反して認めた事実が有るが”解散済み法人、解散で身分が消えた代表取締役と、連絡が取りようがない、この事実が真っ先に聳えており、環境局、国保企画課には”捜査機関と連携して、身分詐称、詐欺等犯罪防止策を講じて行く”上記手続きを進める以外無い、と助言し、了解を得て有る」

１１，本訴訟一審で、被告から出された証拠乙第１号証１～２、DＡＩＴＯがワイエス商会に発行した納品書等、ワイエス商会(株)、普通預金口座履歴、乙第３号証、ワイエス商会(株)決算書、長縄信雄税理士事務所扱い、乙第４号証、ワイエス商会(株)が、長縄信雄税理士事務所を委任し，この法人部外者の山本繁樹と長縄税理士事務所が、市税事務所に資産登録手続きを行った手続き書面は、昨年１２月９日に、原告自宅に届いた訳だが「ワイエス商会(株)は、昨年３月３１日付で解散しており、これ等証明書は、ＤＡＩＴＯ、長縄信雄税理士事務所、北洋銀行以外、特に刑事、民事訴訟法、事件証拠で扱える筈が無く、違法行為である。

１２、又、ワイエス商会(株)とは、何の関係も無い山本繁樹と、東京海上日動がやり取りして、東京海上日動が受領印を押印し、証拠で出させた、乙第６号証、DＡＩＴＯがワイエス商会宛発行証明書二枚、ワイエス商会北洋銀行預金履歴、長縄信雄税理士、山本繁樹による、ワイエス商会(株)が、市税事務所に資産登録した手続き書面を、東京海上日動が、ワイエス商会と無関係と承知の上で、山本繁樹から受領して、押印して、証拠で出させた事も、重大な違法行為である。

１３，ここまでの、裁判所、複数の裁判官、弁護士、警察、検察庁、事件担当検事、損保東京海上日動が共謀犯である、多重の犯罪、身分詐称で訴訟に違法参加出来、虚偽主張、不法要求を訴訟で行って認められた、違法に法人証拠を悪用提出、合法証拠と認められた等、司法、警察が直接手を染めた犯罪が通った理由、法の根拠を含め、不法な訴訟参加を認め、不法主張、不法要求も通した根拠等、合法との法を持った答えを裁判官は先ず出すよう求める。

札幌地裁令和4年（ワ）第１９３０，１９３２号事件「原告は私、被告は昌城、訴訟当事者はこの二名のみ、なのに、裁判官、弁護士、訴訟外で警察、検事、検察庁「ワイエス商会(株)が、訴訟の被告側当事者だ！訴訟に参加して居ないが、被告側の主体当事者だ！と、法律破壊で公に認めて」

事件原因の焼却炉は、ワイエス商会が自己資金で購入して、所持して居て、札幌市税事務所に、ワイエス部外者の繁樹と長縄税理士とで、名前を載せた、償却資産登録手続き書面証拠の通り？資産登録もして有って、この焼却炉は、原告か経営法人に、ワイエスがリースで貸した機器だが、ワイエスは、口頭でリース契約を解除した、焼却炉を、裁判官、ワイエスに引き渡させる指揮を執れ！と、裁判で公式に、訴訟参加せず、存在証明も無しで要求して、。認められた訳です。

法律行為に付いて、裁判は最も「当事者である証明が必要で、訴訟当事者以外、訴訟に係る資格は無いに決まって居る、法治国家である以上、大前提ですが、この大前提を、真っ先に蹂躙した訳ですよ、裁判所、裁判官、検事、検察庁、警察ぐるみで。

しかも「ワイエス商会は、昨年７月５日に、３月３１日に遡らせて、解散させて有ったから、この事実によって、訴訟に参加自体不可能だった、共立証されています、完全な裁判所、裁判官、弁護士、警察、検事、検察庁が共謀しての、訴訟詐欺からの権力犯罪です」

この公式事実、証拠が有るので「三権分立、の憲法の大原則があり、行政も、ワイエス商会の存在は、どう扱うか？裁判官、裁判所、弁護士、検事、検察庁、警察、刑事、東京海上日動、昌城が共謀犯である、この犯罪が大問題化して居ます」

札幌市国保企画課、環境局は「ワイエス商会と言う、違法設立で、違法を重ねて解散済みの、この法人？の扱いも、公式に、司法が存在と権利を、脱法、職権濫用で、公に認めた実例証拠に沿い、どう扱うか、捜査機関とも協議しながら、公式に白黒を付ける責任も、正しく生じており、決着を付ける、付けなければ駄目、とも理解して、なって居ます」

こんなカルトに、警察権限、司法権、与える事が大間違いですよ「存在証明、当事者資格、これすら理解不可能ですから」

そもそも東京海上日動には「繁樹が加害者、私が被害者の、重過失傷害事件に付いて、直接関与出来る、何の法律根拠も無い訳です、当たり前です、部外者だからね”」

しかも「違法なワイエス商会(株)なる、解散している法人とも結託して、おいおい、死人で有れば、霊媒師だの、陰陽師だの、祈祷師だの呪術師だのが、魂を呼び出して？だの、誰も事実確認出来ない事も可能かもしれないが？もっとカルト領域の法曹資格者、司法だから、霊魂を呼び出して、死人は生きている、も可能か？も知れないが？」

法人の人格は「名目上で有り、死人と違い、清算済み法人、人格？を呼び出し用は無いから、当たり前すぎるこの事実も、カルトの法曹資格者、理解不可能のようだけど」

何処までカルト領域に暴走し続けているのか、これで現人神法曹資格者だと言う、オウムと変わらないか、もっと国家資格者、公的司法手続きだから、拙い事態、実態です。

何が適法、合憲かも何も、見事なまで理解不可能な頭です、うましかの程度がもう、一般社会に強権を与えて関わらせては駄目！とっくにこれです。

公の裁判手続きで「原告でも被告でも、補助参加者でも無い、ワイエス商会(株)なる、存在しない法人が、存在しており、訴訟参加せず、主張と権利を寄越せ！要求等して、正しい裁判だと、法律破壊で認めて通しても居る、何処もここも、詐欺裁判でしか有りません」

原理原則でしょう「訴訟当事者と正しく、手続きを踏んで認められて、訴訟に参加した当事者以外、権利主張等一切出来る訳が無い、当たり前だろう」

何処まで狂って行っているやら、法曹資格者、刑事、民事訴訟法公務手続きごっこの惨状の度合いは。

訴訟参加して居なくて、権利を寄越せ等主張して、裁判官がこれを認めて通した、１９３２，１９３０号裁判、事実証拠、中国、ロシア、北朝鮮等なら認められるんでしょう、か？当事者でない物で、不存在法人が。

札幌方面東警察署、刑事一課強行犯山田警部補の部下、薮田刑事にも、札幌市国保企画課、環境局にも、次の法律事実等を伝えて、法令遵守に背く事を重ねた結果、治外法権刑事、民事手続きが重なった、同じ轍を、行政も踏まない事、等伝えて遭います。

１，正城、代理人を名乗る中島弁護士は”昨年３月３１日付けで解散させて有った、ワイエス商会が稼働して居ると偽り、ワイエス商会(株)からの委任も、無い法人故当然受任もせずで”ワイエス商会が、焼却炉を自己資金で購入して、所持して居る、リースで貸した、リース契約を解除した、焼却炉をワイエスに引き渡せ”等、違法な弁護活動も繰り広げて、裁判官も、違法を通した訳です、完全な違法裁判行為です、ワイエス商会(株)など、１９３０，１９３２号に訴訟参加して居ませんから、主張も権利確保も、出来る訳が御座いません。

２，長縄信雄税理士事務所が関与して居ると言う、ワイエス商会(株)の決算書、札幌市税事務所への、資産登録手続きの書面”存在しても居ない、ワイエス商会(株)から、長縄信雄税理士事務所から出なく、写しが出せる訳が有りません”士資格者が関与した、と証明が有るこう言った書面証拠は、士資格者から、正しい写しとして、士資格者が証明した証拠以外、公に公開証拠で出せない、使えません、これも警察、検事、裁判官等の重大な違法行為です。

３、東京海上日動が”受領押印を押して、写しを裁判居、証拠で出させた、山本繁樹が提供した、とも文書で書いて出した、ワイエス商会(株)の通帳写し、長縄信雄税理士事務所が、山本繁樹から委任された、となって居る、焼却炉資産登録書面写し、東京海上日動が、合法証拠で受領して、昌城に渡して、証拠で出させたが”複合的違法行為です、ワイエス部外者の繁樹には、ワイエスの情報と、長縄税理士が関与した書面等、違法にコピーして、使う事は禁じられており、東京海上日動も共謀犯で、更に違法な公開までして居ますから。

４、札幌市国保企画課は、東京海上日動とも、昌城、中島なる弁護士擬きとも”私の主治医の医証コピーから、私、主治医、札幌市長代理と加害者（はもういない）と同席の上、どの医療情報を、何の合法根拠で使用して、どう医療情報守秘責任を果たすのか”これ等をきちんと記載した契約書を交わして、違法行為が発覚の場合の、刑事、民事的責任も明記した上、主治医、私が正しく理解した事を、合理的に証明の上、契約を交わして、医証を正しく使用”これ以外、部外者である札幌市国保、昌城、東京海上日動、医証等使えません。

５、札幌市環境局は”妻所有地に不法に投棄、侵奪設置されている、繁樹が自己資金で購入焼却炉に付いて、昌城と合い、違法状態を続けている合理的、法律的根拠回答と”今後相続人責任で、この違法の解消をどうするのか？違法を継続の場合、不法投棄責任を貸す問題等への手続き移行などに付いて、私と妻からの訴えが有り、昌城からじかに、答えを取れるんです。

＠苫前町農協冤罪業務上横領農協事件で”共栄火災の書類である、身元信用保険金、約款規定違反だと、約款証拠を出して証明した上で”が証拠で出されていますが”共栄火災が補助参加して、共栄火災の重要証拠で出してはいません”苫前町農協と、中山弁護士とで、共栄火災が情報守秘責任等負う、この証拠を、民事事件証拠で出して居ました。

；正しく証拠で扱うなら”共栄火災から、この証拠の合否回答を得て”証拠で採用です、特に刑事訴訟法手続きで有れば、守秘責任事業者による、情報保護法違反、共栄火災も農協も、でしょうね。

＠又”消えたと言う預金の履歴も、預金者らの合意無しで、証拠で出されて居ました、預金が消えた経緯や、消えたと言う預金、どう扱われたか”全く刑事事件で捜査せずでです。

；消えたと言う預金は”預金が消えた被害者の一人、元農協組合長の花×氏に、私が電話で確認した答えだと、農協職員が、花×氏が持って居た、消えた定期預金証書を見せたら、盗んで逃亡を謀った”ので、花×氏が捕まえて回収、半年後に部長と泥棒部下が来て、５年ジャンプした定期預金証書を作って来て、差し替えを求めて、元の証券を持ち帰った、これが花×氏の答えでした。

この事実、証拠、羽幌警察署の刑事、全く捜査で扱う等せずだと、花×氏は答えて居ました、彼は「こう言った経緯もあり”何故彼女が、預金を横領した犯人とされたのか？自分達も理解出来ない”等答えて居ました」

この事件、民事事件の経過、出されて居た証拠、事実を無視して、横領犯だと、弁護士の意見書が武器！と、証拠隠滅も自供している女性職員二名の証言、起訴時点では、彼女が”幹部しか開けられない、奥の金庫から金を盗むのを見た”こう証言、で起訴でしたが。

私が「消えた預金の数口は”１００万円を超えた金額で有り、農協も含めて、１００万円を超えたお金は、幹部しか金庫を開けて取り出せない”と指摘したら」

「窓口女性職員の足元に金庫が有り、２００～３００万円入れて有って、この金庫から、彼女が盗むのを、二名の証拠隠滅女性職員が見た」こう、起訴後変更されました。

お分かりでしょうか？「民事裁判は、どれだけ出鱈目でも嘘でも良い、がどれだけ出鱈目なのか”民事で敗訴、イコール刑事事件で有罪に落とせる”この事件、判例となって居るんです、民事裁判証拠を抹殺して、一部残っているけれど」

司法が損保の下僕、も超えての犯罪シリーズは、行き着く所の寸前まで来て居ますね「憲法、法律規定の破壊が日常、これに狂奔し捲れる理由は”法治国家が成立する必須条件が、憲法、法律を順守する事”法曹資格者連中、これすら本当に知らないから、事実です」

なお「民事裁判は、憲法、法律規定の遵守も不要、全て裁判官が、合否等決められる、は嘘です、理由の一つは”苫前町農協、でっち上げた女性職員業務上横領冤罪事件、この事件で、民事裁判で、出された証拠を見ても理解不可能故、横領犯だ！”と、事実無根、証拠でも冤罪と立証されている上で、民事裁判で、正しい根拠無しで、冤罪で投獄出来るように、事実無根の民事判決を先ず下して」

この、事件で出されて居た証拠等で「農協と共栄火災が共謀して、身元信用保険金詐欺を働いた、勤続５年以内の職員を、横領犯に仕立てる必要が、この損害保険金詐欺支払いには必要だったので」

苫前町農協山×部長が、私に答えた「彼女は横領などして居ない、損害保険金を貰うには、犯人を決めて告訴が必要だったが、彼女は横領犯では無いので、消えた預金引き出し証拠を、全て破棄してから告訴した、証拠を抹殺してあったのに、なんで逮捕、報道されてしまったのか」

こう、この事件が報道された、平成２２年１０月、私に山×部長は、電話で答えて居ました。

この後、民事裁判に移ったが「身元信用保険金詐欺との証拠や、女性職員二名、松ｘｘ美、西ｘｘ沙氏が、民事事件の証人で証言していた”残って居た証拠書類は、自分達で破棄した、刑事にも言って有る”等の証言調書も、証拠で出されていたが、又」

共栄火災から出されていた「身元信用保険金支払い証拠と、消えた預金１２口記載証拠を突き合わせて”金属後音に内の職員が横領した時、五年以内に一回だけ、百万円免責で、一回の横領に対して、免責額を超えた金額を支払う”この約款規定に反した、詐欺支払い事実が証明もされて居た訳です」

民事裁判に出ている証拠は「１２口の預金を一口と偽り、違法と承知で１２口を１口とでっち上げて、合算額から百万円を引いた残りの保険金額が、農協の、旭川の聞いた事の無い信金に振り込まれて居た証拠、まで出されて居ます」

こんな出鱈目な民事事件判決「事件経緯証拠を無い事とさせた”事実証拠無しの、横領したんだ判決で、刑事訴追させた訳です、検察審査会による、不起訴不当議決で”民事で敗訴させたが、証拠は冤罪を立証している上で」

この民事、刑事訴訟法手続き”でも”共栄火災が出した、身元信用保険支払い証拠”に付いて、共栄火災が正しく証拠で出しては居ないし”消えた預金履歴にしても”口座名義人らの証言記録等、無いと言う”杜撰と言うより、冤罪に落とす事が大前提だった故の、違法を重ねた捜査、裁判だと。

一昨年３月２９日、重過失傷害事件でも「同様の企みが、と見做せて居ます”東京海上日動が、加害者加入、自家用自動車保険、日常生活賠償特約へ、被保険者で無い被害者、も知らず、不正請求した詐欺犯！”とでっち上げて告訴から始めて、でっち上げ、違法、犯罪を重ねて、警察、司法ぐるみで、後に引けなくなっている構図です」