皇居内の神殿で、職員が高所作業で、安全対策も取って居ない作業を行ったから、転落して事故死したそうですよね。

この労役が又、皇族と宮内庁、天照大神など、信仰対象でも実は、の証明事実ですよね、この神殿、まともに修理もしないから、雨漏りして居るけれど、バケツで雨を受けて、修理せずの結果、職員が、３メートルの高さに置いてある、バケツの点検作業中に転落、死亡と言う。

先代と、息子次男で、居宅に合わせて百億前後も浪費し捲り、次男の色狂い娘とひもに、憲法、皇室経済法蹂躙し放題、で、税金違法支出し捲って止める気無し、ひもに高い下駄を履かせようと、税金犯罪支出し放題、の現実が有る訳です。

で「神殿は、雨漏りの修理もする気無し、天照大神など、こいつら信仰して居ない、キリスト教、大山ねずの会神示協会の信者と言う、神道など信仰せず、なのですから」

間違って貰っては困るけれど、こいつらは「神の依り代と言う設定で有り、こいつらが神では無いのに、自分達を無条件で崇めよ！崇高な存在の自分達を、無条件で崇め奉れと、本気で強要している、勘違いｘｘ者達だと言う」

この、勘違いｘｘ者達をｘｘして、無駄な浪費を潰せば、神殿の雨漏り修理費など、簡単に拠出出来ます、完全な勘違いの権化、ｘｘ者達に、憲法違反、皇室経済法違反特権を与えて、隣国の独裁国家支配者達、と同じ独裁権限を持たせて有る、民主主義国家等大嘘の現実です。

虫けら平民を、生殺与奪自由の下僕、贄と見下して、恐怖独裁支配下に置いて、簒奪し放題、粛清対象の虫けら扱い、隣国の実態と、この勘違い国家権力者達の意識と所業、国民を相手に宣戦布告迄、現実にここ迄思い上がり切ったxx者達を、民族の誇りを守る為にも、現人神の自分達と、本気で自己狂信し切ったこいつらに、誇り全てを霧散させられ切る前に、ｘｘしなければ。

先代の嫁、GHQの意志で、キリスト教の嫁をあてがったと？先代も、キリスト教教育を施しての筈、現行は、だから昭和天皇に教えを請うた、父親違いと噂の次男、実父が誰か、特に次男上の娘と、次男祖父が瓜二つ、ｘ族の血筋は嘘のこいつは、神道など意味も何も覚える事も無理、次がこれ、その次もこれの息子、終わるぞ本当に。

信仰もせず、の神道、天照だから、自分達を現人神として、無条件で崇め奉れ、の連中だから、神道の神の神殿等、神を降臨させる崇拝対象などでは無い、キリスト教、カルト宗教は、他の宗教強制排除ですし、内部崩壊が加速し捲りの。

札幌方面東警察署刑事一課強行犯、先日「終わった妻の両親の遺産相続問題で、腐った了見による、金目的の所業の数々、に関して、一部の証拠も添えて、渡して来た捜査機関です”あの相続に係る裁判所手続き、次男は字も書けず、青森銀行、十和田おいらせ農協での、親の氏名偽造で預金泥棒も、娘と妻、こいつの上の妹の犯行、を、次男が証明して」

次男が使った事になって居る弁護士の委任状も、妻が偽造で次男の身元記載、も証明すれば、司法預金泥棒にじかに加担、が証明されるし、間違いの無い、訴訟詐欺だから「再度裁判所で争える可能性が出るぞ？まあ”それどころでは無くなるだろうけれどな”又、青森銀行、十和田おいらせ、秋葉会も、今度は無事では済まないだろうし」

青森県警、七戸警察署も「完全な言い掛かりで、次男、長女は、法律手続きも経ず、遺産土地建物、物品全部を相続受けした、４男、次女には相続権は無い、実家に足を踏み入れれば、住居侵入で逮捕だ、この公の警察の行為も、更に白黒を問われるし」

書いたように次男、先ず、札幌方面東警察署に行って、自分で字も書ける、青森銀行、十和田おいらせ、ゆうちょ銀行で、両親の氏名を書いたのは自分、ゆうちょ銀行で、自分名義の口座を開設した書類も、自分が書いた、弁護士委任状も、全部委任者欄に、自分で住所、氏名を書いた事を証明すれば良い送って来て居るファックス文も、自分で打って送ったと、証明すれば良い事だ、警察に余計な手間を掛けさせず、事実が判明するから。

損保、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所の職員「医師法は無効、診療録、診断書は、素因の競合診断をでっち上げて、叩き潰せている、この事実が合法な事を、きちんと理論構成して、国民、世界中の人に証明する事だ、診療録、診断書等は偽造、これから国民に、きちんと”合法な行為事実だ”！と説明しろ」

さあ、犯罪適法化司法対憲法、国民、国際社会、日本国憲法、法律規定との、全面戦争開始ですね、どっちが勝つか、見ものです。

札幌地方裁判所　令和３年（ワ）第２３９４号
債務不存在確認訴訟

原告　山本〇一

被告　山本弘明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月１７日

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１１丁目
札幌地方裁判所　
民亊第５部４係　松林諒書記官　御中
ＴＥＬ０１１－２９０－２３６８
ＦＡＸ０１１－２７２－９２７７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被告

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０６０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

　　　　　　　　　　　　　　　被告準備書面　第三回

１、日本国の場合、人身交通事故事件を主とさせて、傷害致死傷事件が起きた場合、加害側が合法な損害賠償支払いせず、逃げられるようにと目論見、傷害事件被害者主治医に診療録、診断書等を”軽微な怪我”と偽り記載させて、行使させている”事実、証拠は、被告から提出した通りである、この事実は、原告となって居る山本〇一巡査、受任辯護士共栄火災顧問、斉田顕彰辯護士も共栄火災も、裁判官、裁判所も、一切異議等無い訳で、公表、証明されている事実である、原告山本巡査も、司法警察員の身分を持ち、これらの行為を是として、この訴訟提起も行って居る訳である。

２，被告は今回、乙第２４号証記事、今月１５日に配信された記事（写し）乙第２５号証、今月１６日に配信された記事を証拠提出する、なお、別の札幌地裁事件、令和３年（ワ）第１６８７号債務不存在確認訴訟、原告代理、熊谷健吾弁護士、原告加入任意損保、三井住友の事件にも、被告側証拠として、この事件の答弁書、準備書面第一回、添付証拠乙第１～２５号証等の提出を行って有ると、被告側からは伝えられて居る事実も伝えて置く。

３、乙第２４号証、今月１５日配信の記事は「父親の死亡診断書に虚偽記載の疑い、函館市の医師逮捕」の記事である、司法の定番、傷害事件受傷被害者の診療記録等は、加害者責任を減じる、抹殺する目的で、軽微と偽造を常とさせて居る、実態は、間違い無く医師法違反等犯罪と言う実例、証拠の事件扱いである、反論が有るなら、先ずこの函館の事件に対して、冤罪主張で原告、共栄火災他全損保、札幌弁護士会、斉田弁護士、札幌の裁判所、全裁判官で、打って出るべきである」

４、乙第２５号証、今月１６日配信記事（写し）は、京都弁護士会所属弁護士が、無断で提訴したと、担当裁判官が認定して、この貸金返還訴訟を「不適法」と認定した、との記事である、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所は特に”弁護士白紙委任状を、訴訟当事者と言う設定の者に送り、損保提携弁護士を委任した、と形作り、実際には、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所で、談合裁判に興じている事実が有るが、法の規定は、重大な違法行為と言う事実証拠である”所謂訴訟詐欺で有ると、この裁判官は、認定した訳であろう、本訴訟原告山本〇一巡査は、司法警察員で有り、共栄火災、斉田顕彰辯護士が、原告の意志に拠らない訴訟提起、では無いと思いたい。

５、別事件、札幌地裁令和３年（ワ）第１６８７号、債務不存在確認訴訟事件に係る事実として、加害者である佐藤〇幸氏が加入する任意損保、三井住友は「刑事記録写しの取得を故意にせず、刑事記録、不起訴記録の保管は５年と言う事実を使い事件後５年以上経過した今年、債務不存在確認訴訟の提起を行った事実が有る刑事記録の写し証拠を無くさせて”軽微な事故、軽微な受傷と料率算出機構、国交省に報告して有り”後遺症却下、賠償金大幅減額達成を果たすべく、債務不存在確認訴訟を提起、と言う構図との事」

６，本件訴訟でも、加害者原告山本〇一巡査、加入任意損保顧問、山本氏代理人斉田顕彰辯護士は、刑事記録写しの取得、訴訟に証拠提出から逃げているが、上記５と、目論見は同じ、軽微な傷害事件、よって怪我も軽微、後遺症など負う訳が無い、を成功させる目論見と、被告は見ている、損保、司法、警察等の常套行為であるし。

提出証拠

乙第２４号証　　　令和３年１２月１５日配信、父親の死亡診断書に虚偽記載の　　　　写し
　　　　　　　　　疑い、函館市の医師逮捕記事

乙第２５号証　　　令和３年１２月１６日配信記事、京都弁護士会所属弁護士が　　　　写し
　　　　　　　　　無断で訴訟提起か、裁判所が「不適法」認定記事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

札幌地方裁判所　令和３年（ワ）第１６８７号
債務不存在確認訴訟

原告　佐藤〇幸

被告　須川〇一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　　年　　月　　日

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１１丁目
札幌地方裁判所　民事３部１係　斎藤勇書記官　御中
ＴＥＬ０１１－２９０－２３６０
ＦＡＸ０１１－２７２－４４３５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被告　須川〇一　　印

　　　　　　　　　　　　　　被告準備書面　第一回

１，本訴訟に、証拠として重要故提出の、札幌地方裁判所、令和３年（ワ）第２３９４号、人身交通事故傷害事件原告、道警所属警察官が原告で、原告に債務は存在せず、の確認を求めた訴訟に、被告傷害事件被害者が提出した、答弁書、準備書面第１回、添付証拠に付いては、本件訴訟に直接絡む事実、証拠も含めて入っており、又、証拠も量が多い事を鑑みて、本件訴訟式裁判官、原告弁護士と協議して、別番号の証拠として扱う事が適当と、被告から進言する、この別の訴訟事件の答弁書、準備書面、証拠に係る説明が、別番号とすれば、説明が混乱する故である、なお、この別証拠に付いては、今後証拠の説明を行って行く。

２、被告は、医師法から正しく遵守される事が、先ず大原則と言う、憲法、法律順守が、法治国家で鉄則が守られず、傷害事件で負った受傷に付いて、違法な診断、でっち上げた診断が適法で通されて、不法に傷害事件が原因の、対人損害賠償金支払いが潰されている事実を、先ず是正して貰う必要が有る、別事件の一連の書面、証拠の通りの現実、主治医が診療録、診断書、診療報酬明細書を偽造して、傷害事件が軽微、無いし、傷害被害無し負捏造に成功して居て、合法な対人賠償を、日常的に潰せている事は、受け入れる事は出来ない。

３、被告が提出する、乙第１号証の１～２は平成１６年３月２４日、北海道新聞記事一面と３９面の記事（写し）である、この記事の内容”医師が損保へ診療情報、患者に無断慣例化、一夫的賠償打ち切りも”記事は、令和３年（ワ）第２３９４号事件被告、山本氏が、平成１４年１２月から調べ上げた、実例証拠（道立羽幌病院、中村記念病院、宮森脳神経外科他）を持ち、北海道新聞、東京新聞、中日新聞、系列テレビ局で報道された記事で有る、つまり国の行政機関、厚生労働省、国土交通省、金融庁、法曹資格者、裁判所、検察庁、警察庁、都道府県警等は、この日時から以後も、人身交通事故受傷被害者の診療録、診断書等を違法に横流し、偽造等の続行を重ねて来た訳である。

４，なお、この記事の行為は、平成１０年に損保、北海道新聞等が行政監察局に対して「民間医療機関は、交通事故受傷患者に付いて、カルテも含めて損保に、ファックス等で診療情報を提供しているが、国公立医療機関は、交通事故受傷患者の情報提供を、医師法等の規定に沿う以外認めず、市民に対するサービスに欠けると、北大附属病院、札幌、旭川医大付属病院等に対しての斡旋を行い、国公立病院が、この違法な情報提供に応じたと、札幌医大付属病院医事課、塚本課長補佐が、平成１５年１０月頃訴外山本氏に、証拠の記事の写しと共に、伝えたとの事である。

５，次の、被告提出証拠、乙第２号証、令和３年１２月１５日に配信された記事（写し）は「父親の死亡診断書に虚偽記載の疑い、函館市の医師を逮捕」の記事である、診療録、診断書等を、医師法違反で偽造すれば、刑事罰の適用事件となる証拠実例である。

６、次の、被告提出乙第３号証、令和３年１２月１６日に配信された記事は「弁護士、無断で訴訟か、裁判所が”不適法”認定」記事である、本訴訟に提出、札幌地裁令和３年（ワ）第２３９４号、債務不存在確認訴訟でも、加害者原告は”一方的追突傷害事件に付いて、加害当時に意識を飛ばしており、加害責任は、刑事、民事とも無い、よって被害者相手の対人賠償は、治療費も含めてほぼ不払い（加害者加入、任意損保共栄火災共々で）とした、との意思、行為を被害者に発して、行って居るが、訴訟は、債務不存在としながら、賠償額が折り合わないとの、虚偽の訴訟提起内容で、名目上の原告、道警所属警察官の原告の意志、不払い行為と不整合となって居る、原告の意志、行為と全く不整合、共栄火災、受任した斉田顕彰弁護士による、原告の意志に拠らない訴訟提起なのである。

７，本訴訟原因を、正しく立証する為の証拠である、刑事事件捜査記録に付いて、原告佐藤氏が加入している、三井住友札幌は”加害者責任が１００パーセント、加害者は自己過失１００と認めており、刑事記録写しは不要と見做し、取り付けして居ない”と答えており、札幌検察庁も、すべき記録は破棄、と答えて居る。

８、原告傷害事件加害者である、佐藤〇幸氏が加入している任意自動車保険、三井住友は”交通事故捜査記録の写しを故意に取っておらず、検察庁が破棄済み後に付け込み、軽微な傷害事件、軽微な受傷”と、虚偽の情報を、自賠責料率算出機構に提供して、被告への後遺症認定を潰し、賠償金の大幅減額を果たそうと企んでいるが、これ等事実を、原告佐藤〇幸氏は、三井住友、熊谷健吾弁護士から、正しく伝えられているのであろうか？原告から準備書面にて、回答を頂きたい。

被告提出証拠

乙第１号証１～２　　平成１６年３月２４日付、北海道新聞１，３９面記事　　　　　　写し

乙第２号証　　　　　令和３年１２月１５日配信記事、父親の死亡診断書に　　　　　　写し　　　　　　
　　　　　　　　　　虚偽記載の疑い、函館の医師を逮捕の記事

乙第３号証　　　　　令和３年１２月配信記事、弁護士，無断で訴訟か　　　　　　　　写し
　　　　　　　　　　裁判所が「不適法」認定記事

森友問題、大元はこう言う事ですが、何処かへすっ飛ばして、自民党安倍首相が悪と言う結果以外受け付けない、こうしたい目論見により、に？

；あの国有地は、沼地だったのですが、この国有地、沼地に、この土地がある市役所で、一般ごみを収集して投棄して、沼を埋めて、上に３０センチ位土を盛って有った、昭和４０年代前半までに、これらは終えられてあったらしい？公式文書が無く、地元住民の証言等による。

；この、下は市で収集して投棄した、一般廃棄物で、上に土を持った土地で、地元の方が何故か？畑で使い、野菜を育てて売って居た、この経緯も不明との事、地元の市役所に、私が問い合わせて得た答えです。

こう言う経緯の国有地と、国有財産管理財務相も知らず、地元の市役所も、問題が報じられるまで知らなかった、と言う事でした。

こう言う経緯の国有地と、財務省も、一般廃棄物投棄、上に土を持った地元の市も、記録が全く無い故知らず、でしたとさ。

小樽市幸２丁目１８－４４国有農地に、廃棄物土砂を長期間に渡り、大量に投棄して、違法な国道造成、幅が４メートルと狭いので、隣接する、１８－３９民有宅地へも、どんどん廃棄物土砂を違法投棄して、違法国道拡幅を重ねた、地元住民の行為で、管理を任された道庁は、この違法行為を熟知した上で、追認して来て、居直って、民有地地権者と、当社に責任違法転嫁に狂奔、の構図と、基本似ていますね。

森友問題、法の規定に沿い「廃棄物大量埋設国有地と、売却後、掘削工事実施で判明した時点で、経緯を調べるべきだった訳です”地元市役所が、一般廃棄物を、国有地に大量投棄した実行犯です”先ずは、地元市役所に、埋めた一般廃棄物全撤去を、国がさせるか、一般廃棄物の分量調査、処理費算出を、埋め立てた市役所責任で、行わせるべきだったんです、国は」

或いは、一旦売買契約を破棄して、埋められている一般廃棄物を、埋めた市役所に全部撤去させて、再埋設した上で、再度売買契約を結ぶべきでした、埋まっている一般廃棄物の、埋められた経緯も調べず、適当な、埋設廃棄物分量と、撤去費算出を、財務省が飲んだのも間違いです、これが大元の、この問題の原点です、自民党も安倍首相も、この経緯に責任は無いですよね、財務省の不手際、ですから。

同様の不手際、責任転嫁を今、小樽の国有農地でも行って居ます、構図は一緒、地元に違法な廃棄物投棄をさせて、違法国道を造成させて使わせて、責任転嫁に狂奔、同様の構図です。