令和５年７月１０日～１７日に掛けて行われた、二階建て住宅解体撤去工事に於いて、当家が不同沈下、壁面破壊等被疑に見舞われた、工事業者、解体建物所有者、解体発注不動産業者、解体工事請負業者加入、あいおいニッセイ同和損保、建設工事損害賠償責任保険、全てでこの被害を認めた。

この上であいおい、共謀弁護士、あいおいが金で雇った一級建築士二名他「当社、私、当家所有者を虚偽の損壊申告して”全く無関係な、この損害の賠償、補償当事者間事件、被害者と無関係なあいおい、弁護士、一級建築士”虚偽の建物被害を捏造、あいおいニッセイ同和から損害保険金を騙し取ろうと画策した、被害者はあいおいニッセイ同和、詐欺事件だ！を捏造、陥れると闇で決めて」

この虚偽設定で「刑事、民事で詐欺刺しに陥れるとあいおい、共犯弁護士、建築士が共謀して冤罪の罠を仕組み、詐欺罪用証拠偽造、一級建築士があいおいから金を得て、工事場所、周りの土地も強固な地盤だ、と偽造証明書作成、行使、これで冤罪民亊、刑事事前確定設定！裁判官ぐるみの罠」

偽造した国家資格者証明書が、詐欺成立の絶対証拠だ！あいおい、二名の一級建築士、弁護士、裁判官他が、闇で勝手に決めての詐欺冤罪確定事前決定！ですが地盤強度、３号建物、鉄筋コンクリート施工物、構造設計一級建築士の資格業務領域、但し権利者から正しく委任されて受任した場合、よってこの一級建築士偽造証明書、無資格国家資格所持者による偽造と言う事、偽造された一級建築士捏造証明書が絶対だ！弁護士、裁判官等、論外の更に、外道の極み、冤罪そのものを強引に、犯罪で捏造の罠！

この偽造証拠、地盤強度N１，５で強固な地盤だ、１５t重機で土木、解体工事実施で不同沈下は起きない！宅地も道路も建物も！で、詐欺確定と事前決定済み。

この偽造証明書、偽造証明書が絶対の証拠で詐欺だ、あいおい確定勝訴判例！札幌市役所道路課、土木センター、当社負担で、札幌市道の正しい地盤強度証明工事も認めて居ます「解体後の民有宅地、地盤強度確保数値はどれだけか！建築基準法規定、フラット３５融資基準施工を実現！これが無ければ新築設計、施工、確認済み、検査済み合法認定、高規格住宅認定も不可能！」

あいおい勝訴、偽造地盤強度確保証拠？で勝訴確定！この司法テロと真っ向対決！行政、所管法律、土木建設合法科学と、化学、物理的合法を証明して遵守、遵守を証明‼これを揃えなければ確認済み、検査済み合格、フラット３５融資合法規定施工、高規格受託証明書も出ない！違法住宅で破滅！行政既定の合法実現必須！阻害している司法テロと対決まで来た。

札幌市手稲区前田✕０５－３～６に接している国有地防風林、この民有地調整区域土地に接している、北側の民有地、接している国有地防風林も、上記地番の土地、上物建物所有事業者が、平成２０年代前半、上記土地、上の建物を、競売で競落した不動産業者から？購入した平成２０年代前半から、この土地、建物を所有する事業者は、接して居る民有地、国有地を勝手に開拓して使って来て居ます。

ここに接して居る民有地不法侵奪、コンクリート舗装実施、周りを高い塀で囲い込みは、上記土地、建物を購入後割とすぐ行った筈？

で、この二の民有地と、東面で接している国有地侵奪は、平成２８年頃に、大々的に実施して、強固なコンクリート舗装で固めて、建物も設置しました、当社は北海道財務局国有財産管理課、札幌市役所宅地課、開発指導課に通報、で、答えは「手を出せる法律は無い」と言う答えを出して、現在まで不法占有、不法開発、不法使用を承知で追認、公式に追認して来た訳です」

ですが「手を出す事は出来ない、この財務省、札幌市役所の言い草は完全な虚言だったと、財務省通達が出ている通り”国有地を管理する国の機関の責任”で、所管部署の国家公務員が身分を示して、不法侵奪被害国有地に付いて調べて”必要事項を証明して、身分を記載した報告書を作り、不動産侵奪で刑事告発を、検察庁に対し行う」

不法行為者を特定、証明して、期間を定めて是正措置せよと命じる事。

不法行為者に対して、時効が掛からない期間に付いて、被害補償金を請求する事。

どれも応じない場合、訴訟手続きに移行も実施せよ。

とまあ、当たり前の財産保全措置手続きを、財務省は通達で出して居ますが、財務省、所属役人からして、国有財産土地の不法侵奪他犯罪被害是正対策通達全てを蹂躙！こくぞくのしょぎょうというべき。

札幌手稲前田地区、国有地防風林犯罪侵奪、不正使用は当社が訴えた平成２８年から現在まで、財務省が先に立って犯罪を公認追認！打てる手は無いと虚言を弄しての、国家公務員テロです。

財務省、国土交通省、農林水産省他、腐敗の極みを超えた国の行政機関、国有地侵奪、廃棄物不法投棄公認、指揮して膨大な分量民間を使い不法投棄、違法道路造成、民間に不正使用させて居る、国の財産を護る意識皆無、売国国家権力、財務省で国有地を正しく護らせる通知を出しながら、国家権力機関共に国有地を犯罪使用公認、実行まで。

財務省

不法占拠財産取扱要領

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年３月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財理　第１２６６号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　令和５年１２月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３４３６号

財務省所管管理財産のうち不法占拠されている不動産の取り扱いについては、下記によることとしたから通知する。

おって、昭和４１年１０月２０日付け蔵国有第２６７４号「不法占拠等処理を要する普通財産の処理について」は廃止する。

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第一　定義

１、不法占拠財産

この通達において不法占拠財産とは、自己の権限に基づかない者により不法に使用されている不動産であって、平成１３年３月３０日付財理第１２６７号「誤信使用財産取扱要領」通達第１に定義する使用者等により使用されている誤信使用財産に該当しないものをいう。

２、使用者

この通達において使用者とは、不法占拠財産を使用している者をいう。

と言った、詳細な扱い対策が、この通達、財務省通達に記されて居ます、財務省、国土交通省、農水省、環境省他がこの通達事項から公然と不遵守！公開国有地不法侵奪、廃棄物不法投棄、犯罪造成等を指揮、共謀実施！