警察の捜査範囲は、行政権限法律では本来決定権無し
- 2026/10/29 14:57
釧路、小樽、札幌手稲前田、国有地犯罪なのに「不法占拠財産取扱要領、財務省通達で国有地が犯罪被害に見舞われている場合、財務局長権限、責任で、国の何処の機関が管理している穀油地でも、財務局長権限、責任で犯罪者を特定、刑事告発実施、犯罪者に犯罪事項責任を負わせる、金銭賠償もさせる事、こう規定されて居るんですが、財務・金融省が先ず、合法実施責任放棄、論外の極み」
なお「釧路市役所、小樽市役所、札幌市役所単独で、これ等国有地犯罪に関して、犯罪行為加害責任者を訴追等は無理、かと言って、警察、司法に丸投げしても無駄、行政が所管する法律の規定違反、法を所管する行政機関が、国有地犯罪を指揮、共謀、犯罪を承知で追認!この現実が証明済み、犯罪実行当事者は、国、地方行政機関が所管法律を犯させて、犯罪を国有地でも実行させて居る、三の国有地犯罪、どれもこの構図ですから」
ですが「突破口が無い訳では、と言うのも”小樽市内国有地、民有地犯罪は、農水省、補回道庁が犯罪の頭、国の資金を虚言で横領、公共事業土木工事費と偽って横領事件”公共事業土木工事資金、この嘘を糊塗すべく、地元に解体廃棄物、生コン等を運ばせ不法投棄、廃棄物盛り上げ造成実行!傾斜が強いので、上に定期的に生コン不法投棄、上が掘れる事を一定防止」
この犯罪事実、当社が犯罪被害を受けて居る、国有地に接している三入地地権者から頼まれて、この犯罪を詳しく証明、公表済みの犯罪とさせて有る上で、財務・金融省、国交省、環境省、小樽市役所都市計画課が、農水省、道庁犯罪を隠そうと企み犯罪正当化に!
ですが「廃棄物不法投棄、人体に害を及ぼす重金属、アスベスト等も不法投棄、汚染して行って居る、この事実も行政に確認を取らせて、証明済み、重金属、アスベスト汚染、規定値を超えた汚染が証明されれば、被害者に対する人道犯罪、独裁国家では無い日本国、例によって私を犯罪で抹殺、テロ凶行に?何度目かの?」
と言う事で釧路国有地,民有地犯罪、知事、道庁が頭で指揮犯罪は、釧路市役所が不法投棄廃棄物に関しての証明、土壌、地下水重金属、アスベスト等汚染被害の程度等の立証から必須、汚染事実証拠、証明を揃えて刑事告発も!当たり前です、行政が所管する法律違反、知事、道庁が指揮下、事件を訴追、汚染除去責任、汚染で被害を受けて居る相手の補償、賠償を正しく果たさせて終えさせる責任を負って居ます、知事、道庁、財務・金融省、国交省、環境省が公然と犯罪共謀、指揮他!釧路市役所が一般入廃棄物法と実務を所管、この権限、責任による必要な犯罪事実立証から実施、証拠を揃えて刑事告発、財務・金融省、会計検査院他に通報‼小樽市と同様に。
