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公文書回答の求め

  • 2021/09/17 13:28

@労働者災害補償保険法が適用となる、労働者の労働災害による、労災給付に関して後遺症が残存と認められて、一時金支払い後の”その後の労災適用受傷で、偶然過去の、一時金支給情報が有れば、ざっくりと、部位が同様らしい、加重と見做す”で不払いあり、過去の情報が無いと、医師の診断と、労災基準に沿い、一時金支払いですが、国の補償事業として、根本から違法では有りませんか、十年単位過去の情報で、勤務先等変われば、この一事金不払いも無い訳ですし、法を明記して、公文書回答願う、複数事案が有り、当社で労災事故が起きた場合の、合法対応も有るので

                                  令和3年9月17日

札幌中央労働基準監督署 山内労災認定調査官殿
TEL011-737-1193
FAX011-737-1211 

                     本件公文書にて、法による回答を求める事業者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                          有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                   取締役 山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

1、先ほど電話で一定確認した、労働者が労災で補償を受ける受傷の場合の、合法を正しく証明した、公文書回答の求めです。

(1)労災が適用となった受傷で、後遺症が残存して、治癒見込みが無い場合に、医師の診断等と、労災規定により、行為傷害を認めて、支払われる、行為傷害支払金の計算式、支払額を答えて下さい。

(2)後遺障害認定1~7級までは、障害年金支払いで、権利が消えるまで支給との事、各等級毎の、障害年金支給額の計算式を、文書回答求めます。

(3)後遺障害認定8~14級に付いては、一時金支払いで終わり、との事ですが、一時金支給額の計算式を、文書回答求めます。

※労災に準じた扱いを謳う、自賠責事業での一時金支給を、国土交通省補償制度参事官室は”根拠無しで、例えば14級認定で有れば、労働逸失能力4パーセントで割り出した金額を、一生分一時金で支払って居る”労災一時金と同じく、一生分の金額を、一時金で支払って居る、と答えており、公文書で回答すると、録音も録らせて答えて居ます、未だ公文書回答が来ませんが、労災と同じ支給と、自賠責事業監督官庁として、答えて居ます。

(4)労災の補償決定事案で、主治医の診断等と、労災規定で、後遺症も認められて、8級から下の等級で、一時金補償支払いの場合”たまたま、過去の労災適用受傷で、一時金支払い事例記録が残って居たなら、ざっくりとした、部位が同様と見做す、加重と扱い、同様の等級認定不可”となるが、期間が長期間で、加入労災が変わった等の場合、過去の後遺障害認定、一時金支払いは不明故、加重は不適用との答えですが、国の補償事業として、違法な却下、適用、憲法違反(個人の財産権蹂躙、傷害を負い、失われた人的被害補償違法踏み倒し、憲法第29条、民法第709,715条違反等)では無いですか、詐欺と言える扱いでしょう、法を明記して、回答を求める。

(5)自賠責事業でも言って有りますが”戸籍自体、移動の時の連続性を断つ(抜くときに書く、移動先と異なる自治体に移動、を重ねる等)養子に入り、姓等を変えると、戸籍の連続性は断たれて、本人を探す等出来なければ、遺産相続等も含めて、当人を探せない、特定出来ません(4)記載事実も含めて、労働者個々を、一生正しく、労災適用事実も含めて、終えるなら、法を明記して、絶対の根拠を、文書で答えるよう求める”上記等の場合、弁護士、刑事訴訟法手続きで、刑事、民事訴訟法手続き、法務省等でも、戸籍の連続性を絶った等、本人の行方は追えません、労災事業、自賠責事業共、個人の被保険者を、一生終えるなら、事実を持ち、法の根拠を記載して、文書回答せよ。

※総務省からの回答”国家公務員の、公務災害等の情報の連続性も、国の機関が統合された時点で、過去の公務災害適用、公務員共済適用可否情報は失われており”省庁統合前の、国家公委員共済、公務災害扱い等は立証不可能です、この答えも得て有ります”労災事業、自賠責事業共、国家公務員の公務災害等情報も断たれているのに、被保険者情報等、数十年分全てある訳が有りません”この問い合わせは、通勤中にオウムのサリン事件で一生重い傷害が残った、国家公務員に対しての、公務員共済で一生補償が必要だった、分限処分された、被害者国家公務員が、一時金で放り出された事実に関して、出た答えです、オウム事件で公務災害受傷との、国の記録は破棄されたので、過去に遡り、公務災害で一生責任を取らせるのは、情報破棄済み故、無理でしょうね、との答えです。

(6)特に一時補償金支払い、後遺症認定の加重扱い、特に神経症状、重い打撲、神経の傷等のの場合”頭部、頸部、肩部(左右、中間)腰部、臀部、左右上下肢上部下部、手足、指と、ざっくりした加重との認定ですが”頚椎は7個と軟骨、胸骨は15個と軟骨、腰椎は5個と軟骨、次が仙骨、尾てい骨等有ります”骨折等、検査記録で判明する負傷(過去の骨折も)で無い場合、脊椎内外神経症状、筋挫傷、重い打撲正しい部位と位置特定、深さ等出鱈目、ざっくりと後遺症が認めらえた時、医学的な合法同一部位の受傷、過去の後遺症特定部位の再受傷、同様迄の重さの受傷とは、医学的証拠証明出来て居ないのに、加重だ等と、医学的合法も無しで決めて、一時金支払い拒絶もしていますが、医師法違反、憲法第29条違反(肉体的損害について、合法を持ち、賠償、補償を受ける権利蹂躙)です、ざっくりとした部位の受傷で、加重ゆえ一時金支払い却下は、明白な違法、詐欺行為であり、主治医による、詳細な傷害部位特定、証明を、必須で証拠として、同一部位への再受傷と立証が出来れば、加重も言えますが、ざっくりの現状は、労災詐欺不払いです、被保険者身元特定も、連続させられて居ませんから、たまたま情報を持って居る、居ないで不利益を被る、被らない、この重大違法と合わせて、この扱いに付いても、医師法規定も合わせて、法を明記して、回答を求める。

(7)勤務先を変える、勤務先が無くなった、労働者から経営側に変わったが、又労働者に戻った、勤務先の変更で、遠隔地の勤務先に変わった等等、労働者一人一人全員を、連続して把握は、日本国の戸籍法規定上から、不可能です”戸籍法による、国民全員の身元、住所等を、一生負う事が不可能なのです、労災事業、自賠責事業と言う国の補償事業で、対象被保険者の同一性立証は、絶対に不可能であり「かかる”偶然同じ被保険者が、過去に労災適用受傷で、後遺症一時金支払い認定を受けた記録を、偶然見つけ出せた被保険者に限り、加重と扱い、次の受傷の後遺症が認められても、一時金不払いで扱うが、同一性を証明出来ないから、過去の一時金支払い履歴が見つけ出せなければ、加重と出来ない故、一時金を何度でも支払って居る”公的補償事業でありながら、詐欺、憲法第29条違反から適用でしょう、合否に付いて、法を明記して、文書回答せよ」

(8)自賠責事業、その先の任意自動車保険事業も”この労災詐欺の踏襲で行われています”自賠責、任意自動車保険事業で、基本保管して居る、自動車保険対人適用情報は、5~7年だが、何かの理由等で、偶然、一部の過去の後遺症認定被保険者情報が見つけ出せれば”加重を持ち出す、労災も行っており、医師法不適用で正しい、と扱われていますので、約束通り、法と事実を明記の上、公文書回答せよ。 

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