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執行役員も労働者

  • 2022/11/29 13:21

事件番号 札幌地方裁判所令和4年(ワ)第1932号
損害賠償請求事件

原告 
被告 

                                 令和4年11月29日

札幌地方裁判所 民亊第1部2係 内海書記官 御中
TEL011-290-2330
FAX011-281-7747

原告 

             原告準備書面 第二十五回

1、原告は今月29日付けで、北海道労働局長、札幌東、中央労働基準監督署署長、労災給付担当他に宛てて”被告が認められて居る、法人代表取締役で居ながら、労災、雇用保険に加入出来て、給付を受ける権利も行使出来ている事実、法の規定では、法人代表取締役、執行役員で、法務局登録されて居る身分で有りながら、他の事業所に、一労働者と偽り,正規雇用されて、労災保険、雇用保険給付対象者ともなれている事実と、これを正しいと、法に拠らず決めて、通して居る警察、東京海上日動、提携弁護士、労働基準監督署等による、公式実例証拠を踏襲して、原告、法人取締役の身分、虚偽で労働者偽装は犯罪、執行役員も労働者で通っている事実を踏襲して原告も、本重過失傷害事件受傷に関して、労災給付手続きを取った、甲第35号証、労働局長他宛、労災給付手続き申立書による。

2、この、執行役員も労働者故、労災も適用となる、法に無い手続きに付いて、法に反して居るから、代表権を持つ役員は、労災、雇用保険加入不可だが、労災は、労働者が労働で死傷の場合、労災加入の有無問わず、労災保険が適用されるので、代表権が有る取締役も労働者、この規定を踏襲した、なお、当家裏の、山口塗装店社長は、昨年可一昨年、石狩の工場の工事に行き、4階ビットから転落して死亡しており、代表取締役故、中央労基、北警察署刑事一課強行犯は、調査、捜査せず帰ったとの事だが、彼も労働者なので、労基に労災申請書を送るよう申し立てて有る。

3、この労災給付申請手続きに合わせて、札幌市国保企画課も、この事件で立て替えている医療費を、労災給付に切り替えるべく、労基と今後協議に入る、被告、東京海上日動、提携弁護士、警察は、諸手を挙げてこの、代表権を持つ役員も労働者、労災、雇用保険が適用となる、被告の実例を、全面支援している、法に無い代表権を持つ取締役も、労災、雇用保険が適用される労働者、制度確定に公式尽力する訳である、労働省相手にも、当然合法な法に無い、被告の実例で、直接支援して居る、代表権を持つ役員も労働者、労災、雇用保険も適用となる制度、と支援もする訳である。

4、なお、原告妻所有地に有る焼却炉だが、雪の季節に入った事で、重い傷害を負わされた原告は、除雪もままならない故、焼却炉周り等に、仮屋根も掛けたので、窃盗、囲い込み、仮屋根を壊すので、強盗で有るが、に及ぶときは、警察官、地域課が強盗阻止に及ぶ可能性が有り、味方の景観も連れて、警官同士で争わせる必要がと、大工職数名も同行させて、囲い込み、屋根を解体して、再度組み上げて窃盗を成功させるよう求める、壊しっぱなしは止める事。

5、この、代表権を持つ役員も、労働者であるとの、法に無い規定により、法人役員の原告も、昨年お重過失傷害事件受傷被害も、労災適用される事となったようで、当然労災事業として、焼却炉購入者、所持、管理者の特定等、調査で証明等する訳であるし、土地所有者の妻が刑事、民事責任を負う等と言う、被告、東京海上日動、提携弁護士の戯言も、法を持って否定するし、札幌市国保共々、もう東京海上日動、提携弁護士、被告らからの、不法な犯罪に属する被害を受けず済む、労災が、一定額の補償金(医療費は全額支給)支払いを、今後も果たすであろうから、ようやく不当な冤罪加害等から逃れられそうで、安心出来そうな状況になって来た、被告もこれで大手を振り、雇用保険、組合健保医療費違法受給、支払わせを公に成功させられるから、逃亡生活を終えられるのでは?

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