廃棄物処理法が施行されて、住宅等解体工事は、地方自治体に、一定の大きさを超えた解体の場合、届け出が必要になって居ます、が。

この解体工事届け出、発注者、請負業者の記載も「記載事項の合否を問わない、事実である必要が無い(-_-;)行政への届け出、となって居ます”つまり、解体工事の届け出の記載、発注者（当然、壊す建物の所有権者でなければなりません”所有者でも無いのに、建物の解体工事を発注したと、行政に届け出したのであれば、建造物損壊罪の適用も、当然科されても言い訳出来ません」

と言う法律問題の上で「解体工事発注者”出鱈目な記載も通されて居ると言う”そして”解体工事を請け負った解体業者も、事実でも無いと言う”わやですね、解体工事に関して、行政への届け出も、事実証明にはならないんですから」

この現実です”解体工事実施宅に接する隣家も含めた、第三者への、解体工事実施による被害発生の場合、発注者、工事請負業者の正しい特定が、特定証拠が、実は存在しないんです。

しかも「この現実の上、解体工事請負契約を交わさず、数次下請けに工事を下ろして居ても、発注書も交わして居ませんから、近隣、第三者に、工事に起因した被害を加えても、第三者被害、賠償債務支払いせず逃げる段取りが、公権力ぐるみで仕組んで有ると言う事です」

堅気の事業では無い、犯罪者ように仕組んで有る、公権力が犯罪で構成して、逃げられるように仕組んで有る、マフィア、犯罪組織用の、正業を偽った事業です。

この事実に加えて「解体工事で、第三者被害を生じさせたとなれば”被害債務の補填責任を負うであろう損保、共謀司法が、鑑定会社、技術者ＰＬセンターらも、被害者側が、損保に詐欺請求、詐欺賠償請求した、詐欺事件だ、解体工事に起因しての、第三者被害は嘘だ！告訴告発だ、民亊で訴え提起だ、この費用は、被保険者、加害側に詐欺請求させて、横領で金を抜いて、辯護士、裁判所等に犯罪資金横流しして、虚偽訴えを提起だ！”」

この悪事が暴かれれば「被保険者が詐欺請求した、損保職員が共謀して、背任で資金を抜いて、辯護士、裁判所に横領資金を、被保険者と共謀で横流しした！被保険者と共謀損保職員の犯罪だ！との罠も仕組んで有ると言う」

実行を重ねて、この損保、司法、行政テロ、犯罪も表に出せて居ます、まともな事業者では無い、法治国家の司法、行政、警察では全く無い現実です。