損保犯罪、司法、警察が傀儡で犯罪の制度化
- 2026/05/25 07:11
@医師の職業倫理指針作成、交付に至る経緯、国家資格者犯罪、公的資金詐欺、合法を潰す賠償制度等事実、証拠を私達が揃えて働き掛けた成果、同時に”日本医師会は医療機関に交付、患者情報提供同意、承諾書も交付、経緯は、損保に違法に医療情報、健康保険情報等垂れ流し、偽造も常態化で脅し、陥れ日常化、公的資金詐欺等、道庁医務薬務グループ三上課長、札幌医大付属病院医事課、三上課長に、私と協力して、次の書類雛形作成を、主治医、医療機関に、患者の診療情報、健康保険適用情報等を第三者提供する場合”患者、被保険者の書面合意を責任付ける同意書、承諾書取得による、第三者情報提供”も求めた、第三者行為傷害で健康保険不法使用、損保基本、求償を無視で踏み倒し恒常化が、保険者に巨額返金に変わった、損保、犯罪で公金収奪利益も表に出した結果
令和8年5月25日本件事実通知、情報公開社
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
TEL080- ー
※基本、刑事罰適用、被害に関わる損害賠償は合わせ鏡、賠償無しは被害不証明
事実通知、損保、共犯公権力
会計検査院・渉外広報、財務・金融省、法務省、国土交通省(補償制度参事官室)厚生労働省、北海道庁(健康保険、障害者年金、介護保険、労災補償保険等)国税庁(札幌、関東・信越、東京国税局長、査察部門他)札幌高検検事長、道警本部長、あいおい、三井住友、東京海上日動他
1、平成15年~16年、医師の職業倫理指針作成、交付実施(根本犯罪、損保、指揮下司法、日本医師会、自賠責、任意自動車保険事業、各公的扶助保険事業)医療機関、患者から診療情報、健康保険情報を第三者に提供の場合、患者、被保険者から書面で合意を取る為の同意書、承諾書作成、医療機関、保険者にも雛形交付、通知、共に協力頂いた、主だった機関、担当者様。
(1)役所側「北海道庁、医務薬務グループ三上課長、遠藤主幹、病院管理室、大熊主幹、奥様主査(先日まで和寒町長証に転身)国民健康保険課、名前失念主幹、主査」
(2)各公的医療機関、民間医療機関「北海道大学附属病院、医事課成田課長、札幌医科大学附属病院医事課、三上課長、塚本課長補佐、札幌市立病院、中嶋医事課長、中村記念病院医事課、厚生病院、NTT病院他」
2,平成15年度でほぼ基本纏め、同意書、承諾書雛形は「道庁医務薬務課三上課長→札医大付属医事課三上課長、三上課長は塚本課長補佐を指名、塚本課長補佐から依頼を請けた私、5通りの同意書、承諾書雛形作成、当時の実無限界内で、逆に上がり、厚生労働省、日本医師会、保険者に回った」
3、併せて私から各損保に対してと、国土交通省補償制度参事官室、金融庁損保係、内田他担当にも働き掛け、公的資金、健康保険等不正適用、建て替え医療費損保踏み倒し利得は、札幌国税局査察、道財務局理財部、岡村上席調査官、保険担当に通知。
4,各損保、基本第三者行為傷害(人身交通事故受傷治療)に置いて、健康保険、労災適用の場合は労災事業の適用を患者、主治医側に圧を掛けて(医療費も不払い圧力等、止む無く公的制度使用)強制仮使用強要も→保険者、止む無く仮適用→各損保当然不払い、患者、被保険者を損保提訴、民事裁判裁判官、公的制度立て替えを、損保は返還不要と判決、治療期間、医師法無効化判決常時、損保が闇で決めた機関でほぼ判決、この常套手法で損保、更に不法利益確定、これが常でした。
5,平成16年度4月から各損保、保険者に対し、第三者行為傷害で健康保険等、不正使用強要、保険者からの請求基本踏み倒しが、当時は激変、一部事実。
(1)社会保険、国民健康保険、札幌圏扱い分、前年まで損保、立て替え公金支払2,000万円程度だったのが、いきなり2~3億円返金に変わったと、厚生年金健康保険、札幌市国保連絡、地方公務員健康保険も一定返金開始との答。
(2)労災が適用される交通事故の場合”労災事業、損保は労災適用、自賠責、任意自動車保険に、立替労災保険金請求、損保、裁判しても裁判官、基本ほぼ不払い、貸付公的資金医療費返還不要判決で損保支援、法の根拠皆無でなので、交通事故労災は使用させない”強い方針でしたが、私が税理士事務所職員さんの、交通事故労務災害で、中村記念病院と協力して、労災保険、自賠責保険共、正しい患者診療情報による自賠責保険、労災保険扱いを実現させた”事で、労災強制不適用も変わり出しました。
6、損保ジャパン札幌、谷口アジャスター、札幌財務局岡村上席調査官、金融庁損保係内田係長、基本共通の答、認識「平成16~17年度位迄は違法とされず”例の損保裏資金自由使用が稼働、交通事故治療主治医、医療機関医事課等、交通事故治療が多い医療機関主体で酒色、ゴルフ接待ほぼ毎月、高級装飾品、金員提供等”交通事故治療、自賠責、健康保険併用支払い、自由診療分は医師の私的利益追認、医療機関は、健康保険医療費を経理に計上で、経理税務署通過(実例、証拠所持)」
7,金融庁内田、道財務局岡村氏答”損保の事業は分からないから、実際には損保監査特段せず、監査最終日、損保が当たり障りのない不正事案?を土産で渡す仕組み(各損保キャリアも認める統一答)と答え”を得ました「内田係長”金融庁監査担当を、損保が酒色、金員提供等接待は(平成13~14年頃で)止めています、との答え、損保から聞いて、金融庁を問い質しへの答”と合わせて、損保の答、私のブログに記載事項」
8,損保事業、事業所契約損害保険、特に任意自動車保険契約で言うと「元々は事業所契約、フリート契約扱いで”保険証券、約款全て加入損保が所持、保険加入事業者は実態ほぼ不明”この契約の場合」ビッグモーター他、車両を故意に損壊、修理費増加をビッグモーター他が、損保派遣社員指揮で、の意味は下記。
(1)自動車保険、自賠責、任意自動車保険(損保一括扱い、自賠責切れ、任意自動車保険切れを防げる)引き受け損保への支払保険料総額幾ら。
(2)年間事保険料総額XX円、事故で支払い保険金XX円、保険料総額の10パーセントまで保険金支払いの場合無事故扱いがフリート契約。
(3)この仕組みを大口加入社繋止めに活用”損保側で毎年、白紙の事故届け出を加入事業者に送る→損保側で虚偽の対物事故捏造、事故保険金、保険料の10パーセント弱支払う事故偽装→税務署に足が付かない口座に振り込みが安心→経営陣の個人利益、無税利益”となって居た。
(4)何処かの時代から、この保険料割り戻しが実際、全損保が実施、この仕組みが拙くなり”保険料割り戻し方法を変更、ビッグモーター他、大口保険代理店でも有るビッグモーター他に対し、損保が派遣している営業担当、修理費を毎年不当水増しする手立て”であの、故意に車両被害造り、修理費水増しを指導。
(5)複数損保キャリアら「ハウスリメイクさん、他の小規模土木建設業者を纏めて、保険代理店を経営もしてくれれば、追及を止めて下さる見返りも有り、保険料割り戻しの形で、毎年(協力の見返り)資金を渡せますよ」との申し出も受けて居ました”人望が無いので、多数の小規模事業者を纏める事が不可能だ、金員提供の提案は分かるが無理”と答えました。
9、是非とも小樽国有農地、民有地への、長年、大量の廃棄物土砂不法投棄事件、当社を訴追の為強制令状発行、強制捜査を願います、現在損保、司法等の仕掛け、損害賠償金、保険金詐欺他事件毎、詳しい供述調書作りしたいので。
