あの過積載用あおり異常嵩上げ、あおり重量差引無し違法改造、トラッククレーン高所違法設置、椅子も増設違法改造ダンプですが「先ずは”道路運送車両法に関わる違法改造車両で、罰則も備わって居ます”」

；道路運送車両法第９９条二、不正改造の禁止

；道路運送車両法第１０８条、不正改造の場合の罰則

　不正改造車両を作り、運行した場合、６か月以下の懲役、又は３０万円以下の罰金に処する

こう言う罰則も有る訳です、不正改造を見出し、合法に直すよう命じて、応じなかった場合は、５０万円以下の罰金、違法改造車両の使用禁止等措置が講じられます。

本当にとんでも無い、司法、警察、行政、報道、政治ぐるみの犯罪行為です、之も、廃棄処理費が安く出来るなら、何の法律も守らずとも良い、刑事罰則も一切適用しないから、どんどん法を犯せ、犯罪廃棄物処理事業に走り、安く廃棄処理すれば良い。

こう公然と嘯き、犯罪の限りを尽くさせて、犯罪を免責とさせ、逃がして居ます、脱税も組み込み、犯罪廃棄物処理実施に走らせて居ます。

公共事業も、この犯罪廃棄処理を前提とさせており、犯罪を認め、行わせる事で、廃棄処理費を安く上げられて居ます、犯罪を認める事で、廃棄処理費を押さえられており、国民も喜んでいる、と言う国家権力の論法の結果です。

犯罪に手を染めた、摘発された、理由が全く立たない実態です、国家権力が揃って犯罪指揮、実行犯なのに。

大阪市役所が発注している、上下水外部工事発注で、掘削したアスファルトを「掘削した砕石と混ぜて海洋埋め立て場所に投棄して、アスファルト処理費を浮かせて来て居る、産廃業者には国税、地方税部署も、許可した地方自治体も、正しく調査はしない不文律なので、幾らでもこうした詐欺行為が働けている」

後は「マニュフェストを偽造して、廃アスファルトは適正処理して有りますよと、ちょっと税務署、地方税部署、許可部署で調べれば、発覚する偽造の手が、調査から免除特権故、１０年以上成功して来て居るんです」

この権力犯罪公認特権での、税金詐欺は毎年４億円以上有り、産廃業者と元請けで山分け出来て来て居ると言う、羨ましい事実が報道されて居ます、道内報道機関は握り潰して居る詐欺事件です。

遺品整理等犯罪業者の犯罪も、大手を振って行えて居る訳ですよ、税務処理、税務申告まで法を犯して偽造捏造、脱税が認められて居ますからね。

過積載用改造ダンプ仕様、トラッククレーンも違法高所設置、違法に椅子も増設仕様とさせて、作業時間を短縮させて、廃棄処理費を安く押さえさせて有るんです。

犯罪を多数組み込み、廃棄処理費を押さえさせて有り、官民が恩恵を受けられて居ます、犯罪を認める手で廃棄費用を安く押さえる、之が国家権力の正義と、公然と嘯き、通している通りの現実です。

＠産業廃棄物収集運搬業者の多くが、過積載用あおり異常嵩上げ、トラッククレーン操作機器を、椅子も違法設置し、屋根後方高所に据え付け操作する、車両違法改造、労働安全衛生法違反ダンプを持ち、違法産廃収集運搬事業を行っています、振興局、札幌市役所が違法事業を許可し、警察、運輸局、労働局も犯罪に加担しての、多重犯罪事業実施です、昨日労働局等に、公式に違法車両使用禁止要求文書も出しました、当然自賠責、任意自動車保険も掛けられ無い、労災も適用されない、違法改造車両、違法事業実施です、官公庁も広く下請けで使っている事業実施者達、過積載で、産廃単価減も認めて有る事業実施社です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月２０日

公権力が加担すれば、どんな犯罪、犯罪事業も成立する実例見本ばかり、之を証明し続けて居る会社

　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

〠１００－８９１４　東京都千代田区永田町１－６－１
内閣府、安倍総理、石井国交、加藤厚労、上川法務大臣、国税庁
ＴＥＬ０３－５２５３－２１１１
中川環境大臣
ＦＡＸ０３－３５９３－８２６３　塵適正処理推進課、渡井担当
ＦＡＸ０３－３５９３－８２６４　産廃課、法を幾つ犯しても産廃事業は公認
大谷直人最高裁長官
ＴＥＬ０３－３２６４－８１１１
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１　別紙札幌高裁宛て文書も必読願う
北海道開発局　監察官室大蔵監察専門官
ＴＥＬ０１１－７０９－２３１１（５６９８）
ＦＡＸ０１１－７３６－８３２６　複数法を犯している産廃処理で単価決め
北海道庁建築整備課佐藤主査、建設工事積算担当部署
ＦＡＸ０１１－２３２－１０９２過積載、違法クレーンで単価減公認
秋元札幌市長、市議会、市税、会計、建築安全推進山内、建築工事課富樫、土木部工事課松浦、水道局技術管理課及川係長、保護、介護保険、障害福祉、環境（記載事業も公認部署、犯罪公認部署）
ＦＡＸ０１１－２１８－５１６６
ＦＡＸ０１１－２１８－５１２４共産党、環境、市税が共犯で犯罪事業成立
小樽市、市議会、会計課、建築渡部次長、塵減量推進菊地次長、北後志広域連合
ＦＡＸ０１３４－３２－５０３２

１、別紙昨日付け文書に有る通り「日本中の産廃業者は都道府県庁、政令指定都市、陸運局（指定整備工場が車検代行）労働局（指定自主検査業者がトラッククレーン検査代行）都道府県警の共犯加担を得られており、過積載用あおり異常嵩上げ公認、過積載３倍以上用、労務時簡短縮を果たせる違法改造、トラッククレーン運転席後部高所に、椅子とトラッククレーン操作機器を違法設置させ、オペレーターに自殺作業従事させて居ますが、法律上認められない犯罪故、国交省、道警、労働局長他に宛てて、この車両使用禁止、違法に車検、クレーン自主検査を通して居る札幌特殊車両への調査要求等を、公式に出しました」

２、産廃許可業者は、こうした権力が加担した犯罪事業実施を幾つも認められており、産廃処理費を低く押さえる事業実施となっており「裁判所（強制執行物処理請け産廃業者多数も、この犯罪事業実施）警察、官民事業産廃処理費が、適正額の数分の一で済んでいる、こう言う恩恵に浴せて居ます、当然あの自殺用クレーン操作オペレーターは、落下、車両転倒時には死傷しますが、産廃業者従業員は人扱い外故、構わない訳です」あの違法改造車両は、自賠責、任意自動車保険も掛けられません、労災も実際は適用不可です、違法に車検を通して有る車両ですから。

３、遺品整理なる犯罪請負等もそうですが、こうした産廃犯罪処理事業が通って居る理由には「別紙記事、大阪市発注上下水道工事で、廃アスファルトを海洋投棄して処理費を年４億円以上浮かせ、マニュフェスト偽造の手で適正処理を偽って来て居る、請負業者と産廃業者はこの金を、毎年山分け出来て居る、との記事に有る通り”国税庁、地方税部署も共犯で、廃棄物処理請け業者の税務調査を、故意に逃れさせて有るのです”札幌市環境事業公社、下請け他廃棄物処理業者も、同様の違法税務処理、脱税公認扱いです、地方分権を悪用した、権力犯罪です」

４、廃棄物処理業者に、法を幾つも犯す特権を与え、合法納税も免除する事で、廃棄物処理費を安く押さえられている訳です、法を守らず、合法納税も免除し処理費を安く押さえる事を認めて居る、之が地方行政機関、政治、警察、国税、報道等の犯罪公認理由ですから、これ等犯罪は、正義となるのです、市保護課を訴えた訴訟で、環境、市税、保護課、公社、市議会議長らが先ず、これ等犯罪の正しさを答弁するでしょう、憲法、根拠法は、条例と法の所管権悪用で無効化出来る、巨大実例です、その先は最高裁、政府、国の機関等と札幌市、市議会との戦いでしょう。

日本中の産廃業者の多くが、あの殺人トラッククレーン積載、あおりを異常に嵩上げして、過積載数倍用に違法改造ダンプで商売して居ます。

過積載数倍運搬を、彼らは産廃処理費の算定基準とさせて有ります、公共事業も同じ、違法過積載運搬が基準となって居ます。

あの殺人トラッククレーン積載、過積載運搬前提違法改造ダンプは、使用禁止、製造禁止となるでしょう、表だって車検は通りません、違法改造と承知で、民間の恒常が、違法を合法と偽り、車検を通して居ます。

クレーン自主検査も、違法に通されているんです、あんな仕様のトラッククレーン、自主検査も通る筈が無いんです。

こうした法破り、犯罪を行っており、産廃収集運搬事業者は、事業を行えて居ます、過積載数倍が前提の事業実施、この一時だけでもとんでも無い事です。

古河ユニックが、この犯罪トラッククレーンを製造、納品して居ます、自主検査、違法に検査合格は、札幌特殊車両が請負、違法なのを偽り、合法と偽の証明を行っています。

こうした犯罪事実が、当社によって表に出されて居ます、もう隠せません、古河ユニック、札幌特殊車両、国交省、労働局、道警、開発局、道庁、札幌市、小樽市等がこの事実を知ってしまいました。

最高裁、政府、法務省、総務省等も知ってしまいました、もう言い逃れは無理です。

古河ユニック、大きな会社ですよね、タダノクレーンも過去に作って居ました、大事です、この犯罪事実が表に出た事も。

犯罪を前提とさせた事業、産廃収集運搬事業の現実です、犯罪がここまで詳細にばれて居ます、あの殺人トラッククレーン搭載、過積載用違法改造ダンプ、使えなくなれば産廃業者多数、破滅でしょうね、今後の合法事業への切り替えは、出来る筈も無いしね。

巨額の負債を抱えるでしょうね、ここまでの法破り事業を行った結果です、法は犯すべきではない、当然です。

法律規定上は、憲法第２９条規定ですが、出来ない行為です、裁判所による、不動産明け渡し強制執行物処分も。

当然ですが、遺品整理だの、個人が所有する物品の、代行闇処理なぞ、どう足掻こうともやれません。

ですから「遺品整理業者だの、個人が所有する物品を、法を多数犯して闇処理請負する業者だのは、証明書、証拠の偽造、帳簿、税務申告手続きの偽造、犯罪利得隠匿、脱税を行い、犯罪で利得を得捲って居ます」

裁判所による強制執行搬出物品処理は、国による執行ですから、合憲、合法とは言えませんが「全国共通で施行出来る条例を作り、裁判所が所在する市と、管轄の大きな市役所が、同じ条例を作り、施行する事で、ガラス張りの執行物代行処理事業が出来ます」

これは「裁判所の公務、国による公務遂行なので、札幌市だのが独善で、根拠法も犯し捲り、天下り利権を確保出来る為の条例造り、施行は無理です」

全国の市が共通で作り、倣って作り、施行出来る、根拠法を踏襲した、税法も見た条例が必要です。

遺品整理だの、個人が所有する物品を、犯罪を重ねて闇処理する請負は、正しく帳簿処理も出来ないし、正しく税務申告、納税も、絶対不可能なのです、前提が犯罪で、禁じられている行為だからです。

大阪市の廃アスファルト不法投棄、毎年４億円以上請負業者と産廃業者で、満額山分け出来て居る、あの犯罪も、税務調査が行われて居ない、国税、税務署には税務調査するスキルが無い結果、なのですよ。

廃棄物処理事業は、犯罪事業故事業内容の調査も実際にはされて居ないし、税務調査も、仕方が分からないから、実際にはされて居ません、無法事業です。

＠裁判所、国が行う不動産明け渡し強制執行搬出物、結果として一般廃棄物区分で代行処理事業への参加、再申し込み申請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参加申し込み社

　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

〠０６０－００４２　札幌市中央区大通西１１丁目
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６

１、当社の真意が正しく伝わって居ないようなので、専門的な法ｒ津による、各専門分野の法律、実務が絡んでおり、中々真意が伝わらないであろう事は想定して居ましたが、再申請を行い、当社が目指す「国による、執行物品の適法処理策の構築の仕方から伝えます」

２、現行法律規定では、個人が所有する物品を、代行で廃棄等処理する事は、建設業者が一定の要件を満たせた場合か、自社完結で再利用（再生、廃棄処理）出来る要件を満たせる場合に限って居ます「裁判所、国による強制執行搬出物の、一般廃棄物扱いでの代行処理は、現行廃掃法、税法等法律規定では認められて居ませんので、違法な処理と、違法な税務処理、違法税務申告しか出来ません」

３、当社はこれを是正する為、札幌市議会会派も、今の札幌市の一般廃棄物に関しての、違法を重ねた処理制度を、根底から是正する事を持ち、動くと言っていますので「札幌市議会、保護課、介護保険課、障害福祉課と協議して、一般廃棄物処理に関わる市条例を、合法化する形で変えて頂く協議等を行って行っています、別紙札幌地裁提出文書内容は、問題点を列記した上で、出来る限りの合法化を果たす為の事実記載で、これを基に、札幌市一般塵処理合法化を果たす条例策定等を行って頂くよう求めて有り、当社から種々提案して行っても居ます」

４、その中に「裁判所、国が行っている、不動産明け渡し強制執行搬出物の、適法代行処理を果たす条例策定、特例による条例策定も含めて頂くよう、種々提案も行って行っています」　

５、当社が札幌市清掃工場、他市処理場と協議して、現行の範囲で構築して有る方法は「強制執行搬出物目録、事件番号が記載された目録を添えて、目録記載物を処理場に持ち込めば、国が一般廃棄物区分で代行処理を委任した、この証明書を出して頂く方法です、あくまでも処理等を請け負った事業者が、自身で処理場に持ち込んで処理、が前提です、環境事業公社方式、下請け産廃業者を使い、代行請負処理や、産廃業者が産廃扱いで処理と違い、正しい国委任一廃処理方法です、同様の処理を、他の市にも提案して、条例策定を願い出て行っています、この条例を作った市には、該当物搬入処理をして頂けます、札幌から初めて全国で同様の条例を作り、施行させ、強制執行物を合法処理させようと考えて居ます」この形の処理を、条例で認めて頂く為、根回し、詰めを行って来ています。

６、この事業は、本人（国ですが）が自身で自分の所有物を処理した、この形、証明が最も合法です「産廃業者が代行処理、では無い事業です、国から一廃区分処理を委任された業者が、自身（国として）で廃棄物処理完遂、が最も正しい形です」保護課、介護保険課、障害福祉課による違法、ケア対象者の家財等を、代行一括処理する為の条例、適法と出来る条例、ガラス張り情報開示出来る事業実施を果たす条例も、合わせて構築して行こうと当社は動いて居ます。

７、国から一廃区分品を、国として代行処理事業は、法律上存在しない事業です、ですから「現行の産廃処理業者、公社下請け、公社も”国税庁から入金の帳簿、税務申告方法確定手続きは、得て居ません、偽造、虚偽処理、申告です”合法申告の為には、上記証明書を出して頂き、その上で国税庁と処理等を協議し、経費、消費税適用割合（入金に対する割合等）を決めて頂き、帳簿処理、税務申告が必要な事業です」国が行っている事業です、税務処理、税務申告偽造は認められません。

８、この事実を証明した事件が、別紙大阪市発注上下水道工事不正、工事で出たすふぁるとを、掘削砕石と混ぜて海洋埋め立て地に投棄し、毎年４億円以上を請負業者と産廃業者で山分け、の記事です、マニュフェスト偽造で成功させて居るが、もっと問題なのは「産廃業者に対する事業調査と、税務調査が、正しく行われて居ない、当社が指摘して来たこの事実が原因で、毎年４億円以上丸々山分け出来て居ますす”国税は、廃棄物処理業者の税務調査方法が分からないのです、遺品整理、個人所有物違法処理請負利得調査は、もっと分かりません”前提が犯罪なので、税務調査の正しい方法が、構築されて居ませんから」

９、それらの問題を解決して行く為にも、上記強制執行物適法処理を果たす条例策定、施行は重要なのです、今執行官が補助で使ている産廃業者は、全部違法行為を重ねて居ます、合法な執行物廃棄方法、税務処理、税務申告方法を持たない業者、事業ですから。

１０、別紙、今月１９日付文書二部記載もご覧下さい「産廃収集運搬事業許可請け業者の多くは、労働安全衛生法違反トラッククレーン装着、過積載用異常な高さのあおり違法装着ダンプを使い、札幌特殊車両が違法にクレーン自主検査合格、車検違法合格させて、違法事業を実施して居ます、あおり重量等を差し引いてもおらず、重量税脱税も行って居ます（総重量８トンを超える違法積載ダンプ）過積載は、３倍前後を常態化もさせた事業実施です、執行官が使っている産廃業者の幾つかは、この違法ダンプを持ち、違法を重ねた産廃収集運搬事業等を行って居ると思われます、国である以上、違法を重ねた事業実施業者を使う事は認められません」

１１、文書記載の通り、この違法ダンプは製造、使用禁止させます、多くの産廃業者は、犯罪事業実施によって監査、捜査を受ける、徴税等される、違法ダンプ使用禁止で多大な負債が生じる、違法事業実施により、事業が破綻する、合法事業への転換は、多くの業者は不可能、違法事業で経営を成り立たせて来て居るから、委任事業者から過積載等で事業実施を強要もされて来たから当然、等に陥るでしょう「強制執行物代行一廃区分廃棄処理は、廃棄物代行請負処理事業とは違います、産廃業者に代行廃棄処理を、間違ってさせた結果です”あくまでも国から委任され、請け負った業者が、一廃処理証明書を出して貰い、自社処理、それを持って合法税務処理、税務申告が正しい処理、事業実施でしょう」

１２、当社は札幌地裁民事執行係りが、当社と協力して、全国に先駆けて強制執行搬出物の適法処理達成に動いて下さった事を持ち、各市条例策定、施行等を札幌、近郊市に果たして頂き、全国の裁判所等に反映させたいのです、その目的を一番にした、事業参加申し入れです、国です、合法化を果たすべきですし、之を魁で果たせるのは札幌地裁と当社、札幌市議会、近郊複数市だけですから、再度審査願う次第です。

古河ユニック、違法改造トラッククレーンを今も製造して、納品し、使用させて居るけれど、あれは明確な違法改造で有り、まともに車検は通らないし、トラッククレーンの自主検査も、違法を隠してしか検査合格しません。

さっき、違法改造トラッククレーンの自主検査事業者である、札幌特殊車両の浅野氏に電話をしました、ようやく事態認識が出来て、調べ出して居るとの事ですよ。

ここと、あの違法改造トラックの車検を通して居る、民間指定修理工場は、こうなれば「労働局、陸運局、警察から調べを受ける必要が有ります、大原則でしょう、トラッククレーンは人を乗せて捜査は禁止、転倒し易く危険なので、一番の大原則でしょう」

厚生労働省、国土交通省、労働局、陸運局、警察、道庁、札幌市は、重大な犯罪公認責任を負って居ます、大原則から守らせず、何をしているんでしょうか。

産廃屋の運転手、クレーンオペレーターも、産廃区分扱い何でしょうか？警備員と同じで人以外の区分と言う扱いでしょう。

犯罪がほぼ全部認められている、治外法権特権を得られて居る事業者だけれど、代わりに人以外扱い、ですか、それは其れは。

人以外だから法は全て適用除外、か、結局は。

あのトラッククレーン、荷台を合法位置まで切り、クレーン操作機器を荷台左右に付け替える以外、使用禁止です。

トラッククレーン免許を取得する時、玉掛講座の時点で「トラッククレーンは操作時に、人を座席、荷台から排除して、クレーンの回転半径内から立ち退かせて操作が鉄則、トラッククレーンは転倒事故が多いので、この鉄則を守り操作する事。

これを教育されて居ますが、玉掛とトラッククレーン免許を手にした時点で、受講内容全て忘れる、元々覚えて居ない、のでしょうね？

あんな殺人改造トラッククレーン設置ダンプ、良く高所に上り、クレーン操作して居ますよね、ひっくり返ればオペレーター、死にますよ、落下して首の骨を折るとかになって。

自分の身を守る知識も無いんでしょうね、ダンプが違法クレーン操作でひっくり返って死傷しても、何が根本原因か、全く理解も出来ないんでしょう。

昨日も黄色い産廃収集運搬、違法改造ダンプの作業を見たけれど、アウトリガーも出さず、あの高所の椅子に座り、クレーン操作して居ました、死にたいんでしょうか？

自分の身は自分で守らなければなりません、あの違法改造ユニック装着、過積載用ダンプで、高所違法改造クレーン操作椅子に座り、アウトリガーも出さずクレーン操作して、転倒して死傷しても自業自得です。

警察、労働局、行政犯罪ですよ、誰も指摘して来なかったけれど、法を犯している事実は主知されました、さてどうなるか。

警察官、役人達、報道カルト、弁護士、検事、裁判官カルトは元々論外ですけれど、警察官、役人連中は「法を強く犯す行為、犯罪を見ても、常識から備わって居ない結果、法を強く犯す行為、犯罪だと理解出来ません」

強い違法行為である、犯罪に該当する行いであると判断、理解出来る素養、知識、判断根拠がほぼ備わって居ませんから、法を強く犯している、犯罪に属する行為を見ても、理解不可能なのですよ。

普段から自分で思考、判断して居ないから、ＸＸが決めた、言ったから犯罪だ、正しい法を犯す行為だ、之が判断基準のほぼ全てですからね自分で見ている行為を、正しく法に沿い、判断なぞ出来ない結果です。

この程度なのですよ、警察官や役人の実際の頭のレベルは、根本的にまともな世間常識から、ほぼ備わって居ない連中なのです。

こんな連中が公権力を与えられて居ます、まともな思考力、判断知識、能力が備わって居ない連中が、強権を発動出来る特権を持ち、間違った強権発動に走り放題出来て居ます。

この手合いは「自分が法を犯した、完全に判断を間違った事を指弾され、証明されれば、権力を悪用させて”己が間違った事をした、間違った判断をした事を消す為、証拠隠滅、隠匿、証拠偽造等に走るのが常です”」

こう言う手合いが常に意気投合する人間は、嘘吐き、犯罪者です、人間性が向う側故、嘘吐き、犯罪者と常に意気投合します、真人間は排除、言い掛かり抹殺に走るのが常です。

弁護士、検事、裁判官は、完全に論外です、報道の連中と共に、こちら側の生き物では無い、何の正しい思考、判断能力、知識も持たないで、神と己を狂信している手合いですから。

＠動労働局長、中央、東労基署長、道警本部長、札幌市建築安全推進課”家屋解体工事では以前として、道路使用工事で道路使用許可、警備員配置せず、重機使用解体時に保安員を置かずの違法、危険工事が常態化したままです”道路使用許可を取らせる、道路警備員を必要人数配置させる、重機使用時に保安要員を置かせる、之を守らせるよう求めます、家屋解体を請け負う不動産屋、家主等が、安く解体させる為、法の順守を不要としている結果が之です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件申立社

　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

道労働局長、中央、東労基署長、労働安全衛生課
ＴＥＬ０１１－７０９－２３１１
ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１（中央労基）
札幌市建築安全推進課、山内課長
ＴＥＬ０１１－２１１－２８６７
ＦＡＸ０１１－２１１－２８２３解体工事届け出部署、違法解体受禁止です
和田昭夫道警本部長、交通課課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０

１、従来から通行車両、通行人、解体作業員に危険が及ぶので、家屋解体工事で道路使用許可を取らず、道路を工事場所で使い、道路警備員も置かず、の家屋解体工事を禁じ、道路使用許可を取らせて、必要人数道路警備員を配置させた、合法な家屋解体工事を行わせるよう、又、重機を使用する解体作業時には、保安要員の配置も徹底させるよう求めて居ますが、家屋解体工事の場合、ほぼ守らせて居ません。　

２、当社以外は、住宅解体工事の場合、解体費が安ければ良い、この考えのみにより、道路使用許可不要、道路警備不要、保安要員配置不要、必要費用を削り、安く家屋解体出来れば良い、この考えだけで解体工事を発注、請け負う事が横行して居ます、特に不動産屋が解体を請け負う場合、道路使用許可、警備員、保安員配置不要、近隣医解体工事実施願いも取らず良い、これで家屋解体工事を実施して居ます。

３、道路を使用しての解体工事なら、通行車両、通行人の安全確保の為、道路使用許可を取り、警備員を必要人数配置は鉄則、費用削減で削れる事では無いです、又、重機使用解体時に保安要員を配置し、重機作業で危険が生じないように図る事も鉄則です。　

４、各警察署交通課署員は「以前から住宅解体工事は、道路を違法使用し、警備員、保安員配置無しが当たり前だったので、言われるまで気にして来なかった、確かに道路使用許可取得、警備員、保安要員配置は必要だった、又、ダンプ荷台前高所にトラッククレーン操作機器と椅子が設置され、オペレーターが産廃を掴んで積載作業も当たり前だと思っていた、確かに違法で危険作業だった」と認めて居ますが、労働局、道警本部、建築安全推進課が法の順守、人命保護不要、安く解体出来れば良いとの姿勢故、合法化が果たされません、速やかなる道路使用許可取得、警備員、保安要員必要人数配置を果たさせる、違法改造産廃収集ダンプ使用禁止措置を講じるよう求めます、安全対策費は、削れる費用では無いのです。