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所管法律への知識も

  • 2021/07/31 06:49

@昨日、国土交通省補償制度参事官室、上中係長から電話が来まして”国による強制加入補償事業で、未加入は罰則もあり、の自賠法、自賠責事業実態の、正しい知識、国による、事業代行損保に対する監督権限放棄と責任の無さ、他者の人体に危害を加えた加害者、加入任意損保による、損害賠償責任、法による責任の理解欠如”自賠責事業、自賠責資金、損害に対する補償、賠償は、一括代行任意損保が法に拠らず不払いで良い、自賠責資金は、損保が強制独占の資金、被害者救済用支払いも不要が正しい、との論外の認識、自賠事業運営実態等、国の本当を告知頂きました

@昨年8月11日に起きた、東署警察官による、意識を飛ばして追突、乗員の私が重い怪我を負わされたが、違法捜査、傷害事件抹殺捜査を武器として、刑事、民事責任を警察、司法が消して終了事件、東署内(刑事課も含む)でも、傷害事件抹殺捜査が武器、の理由等を巡り、大きな騒ぎが起きて居ます

                                  令和3年7月31日

            本件被害当事者、違法捜査、無責処理の結果、賠償詐欺犯捏造当事者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-
                            FAX011-784-5504
※警察官と加入任意損保が、違法な傷害事件抹殺達成捜査、証拠を武器で使えて、傷害事件加害責任を、公然と消されて逃げて終われて居る、これを成功させて居る、裏マニュアル、医療調査・紹介の留意点、交通事故診療を巡る諸問題、東京地裁書店で販売もしていたを、東署も欲しいとの事

大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111 弁護士委任条件は、委任者の意思
FAX03-3264-5691 無効が条件で訴訟詐欺、裁判自体無効
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
TEL011-231-4200 弁護士委任状偽造、捏造で訴訟詐欺
FAX011-271-1456 恒常実施、傷害事件抹殺捜査が武器
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
※日弁連、札弁連には”損保による弁護士特約は、委任被保険者、傷害事件加害者はダミー、賠償踏み倒し目的で、実際は損保、提携弁護士が全権を持ち”訴訟詐欺証拠等も送ります
日本弁護士会連合会会長、日本の各弁護士会、弁護士
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-9840
札幌弁護士会会長、会員弁護士、委任状は偽造、訴訟詐欺が定番ですね
TEL011-281-2428
FAX011-281-4823

1、記載先に、昨日私に対して、国交省補償制度参事官室、上中係長が電話を寄越し、国交省とやり取りした内容と、国交省、主要各損保から、文書回答を貰える、回答要求内容等記載文書を送ります「人身交通事故事件加害者、加入任意損保は”傷害事件抹殺を前提の、詐欺捜査証拠が絶対の武器で有るし、自賠責、任意保険、加害者個人共、被害者への損害賠償は不要、自賠責事業も同じ”との、実態に沿った、国交省の答え他です、当然ですが、合法は無しです」

2、日弁連、札弁連には「損保、提携弁護士による、弁護士特約、特に加害者責任10割の傷害事件(ですが、刑事捜査で常時、傷害事件は無しと、証拠、捜査捏造が行われて居る事が前提)の場合、被保険者、弁護士委任者の意思は強制却下が条件で、弁護士特約を、賠償踏み倒し用に動かす、裁判官、裁判所も共犯で、訴訟詐欺実施、これを強要された、加害責任者作成、甲府、自分の意思に拠らない弁護士委任、委任状と説明文も送ります、熟知して居る弁護士法違反、訴訟詐欺の、実例証拠です」

3,現在札幌方面東警察署では、上記等、公になった権力犯罪実例、証拠の数々が、この警察署、勤務警察官犯罪で有り、大きな騒ぎが拡大して行って居ます「所属警察官による、一方的追突事件での、被害者相手の受傷加害を、違法捜査で証拠抹殺、刑事、民事とも無責と、検事も決めて逃がし、賠償も踏み倒して終わりです”交通二課小笠原、刑事二課小林、刑事一課強行犯山田警部補ら他、損保が賠償踏み倒し達成用に、傷害事件証拠抹殺、詐欺捜査で送致、検事が傷害事件無しと、詐欺捜査指揮者で決定、加害者免責、賠償責任無し”実例証拠が揃っており、傷害事件捜査、対人加害責任を、この手で抹殺、損保、加害者は賠償不要で通って居る、公開事実ですから、傷害事件の捜査の合法、損保が言う、賠償保険金詐欺告訴の合理性とも、根底から破壊されていますので」

4、上記刑事他と、主に次の事実を確認して有ります。

刑事xx-山本さん、こんな違法捜査、傷害事件を消して有る捜査と、これを使っての、傷害事件加害者、加入任意損保、弁護士、裁判所等の行為は、何を基に行って有るんですか?

山本ー私が表に出して、大問題になって、販売を止めた、東京地裁の書店と、通販で、損保職員、提携弁護士らが主に購入して、悪事の手引きで使って来た、交通事故診療を巡る諸問題、医療調査・紹介の留意点なる、犯罪手引きマニュアル記載が、この一連の警察、司法、法務省、損保犯罪の手引きですよ”警察用診断書は、事実に拠らず一週間の加療、三週間を超えると、正式事件化される危険が大きいから、この捏造で事件化を潰せるので、常に捏造させて、正式刑事裁判を逃れさせてある、後でこの出鱈目警察用診断書、不起訴処理刑事記録を取り、賠償踏み倒しの武器で使えている””受傷の実際は、受傷後3カ月以上経過しなければ、予後の経過等不明だが、そんなに賠償して居られないから、受傷後3カ月以内に、適当に騙して賠償を打ち切りましょう”損保の担当は、一定期間経過すれば、医師を凌駕する外科医療知識を身に付ける、整形外科知識は、損保職員以下の医師を見下して、表向き立てて、賠償論で医師を抑えれば良い”等書いて有り、実践されて居ます、後日、写しを提供しますよ。

刑事xxーxxxxx

山本ーこの、傷害事件抹殺が常、の詐欺捜査、記録を武器で使い、加害者を刑事、民事とも無責と決定して、加害者、加入任意損保は、合法賠償不要で通せてある犯罪を、東署警察官追突事件で実践した、東署交通二課が、の証拠の捜査記録が有り、これを武器とさせて、加害者警察官、加入共栄火災は、刑事責任無、賠償は、殆ど踏み倒し成功して居るし”他の傷害事件も、個人賠償、日常生活賠償特約が適用なら、刑事一課強行犯の傷害事件捜査でも、傷害罪証拠を故意に揃えさせず、傷害加害を消して、損保賠償を踏み倒せるように企まれて居る、損保、提携弁護士、裁判所、裁判官ぐるみの訴訟詐欺も仕組まれて居て”被害署は、刑事一課強行犯、刑事二課、交通二課が直接関与して居る訳です~~内部の捜査、刑事一課強行犯、刑事二課、交通二課間での、内部捜査も行う事を、改めて求めます、一方的傷害事件被害者の私は、損保が賠償を潰せるようにと、違法捜査、捜査指揮により、傷害事件被害証拠を、捜査で抹殺されて、賠償詐欺犯と捏造されても居るのですから、東署、加害者加入損保、提携弁護士らによって。

刑事xxーxxxxx

山本ー交通二課小笠原係長は”所属警察官が起こした、追突傷害事件捜査で、故意に傷害事件の証拠、主治医への証拠を揃える捜査等せず、事件から20日位で、出鱈目な捜査で、検事も共犯で送致した事を追及されて、検事に補充捜査を求めたが、蹴られて居ます、本人も認める通り、私も補充捜査を検事に求めて、蹴られて、賠償も踏み倒し成功させられて居ます”この詐欺捜査記録証拠が有るので、私が賠償詐欺犯扱いされる羽目に陥っているし”別件重症被害傷害事件の捜査、刑事一課強行犯の捜査では、主治医への捜査を必ず実施、を求めて居る訳です、主治医から、捜査が行われて居る、等聞いて居ます、二件の傷害事件の捜査で、故意に主治医へ捜査をせず、傷害事件抹殺捜査記録と、主治医への捜査も実施、傷害事件捜査記録が出来上がって居ます、医療証拠を故意に揃えず、傷害事件抹殺で送致を検事が指揮、これで傷害事件責任は無し証拠と、傷害事件が起きた事は、主治医への捜査証拠で一定証明、この二通りの捜査記録が出来ています、同じ東署扱い事件で、刑事二課小林係長らには”傷害事件加害者の、東署警察官と、加入任意損保共栄等、賠償詐欺に成功済みのこの連中と、被害を詐欺捜査で消されて、賠償詐欺犯で陥れに走られて居る私と、どっちが詐欺行為者か、きちんと捜査をするよう、度々要求して居ます。

5,昨年8月11日に起きた、札幌方面東所勤務警察官が、私の乗るトラックに、一方的に突っ込んで、私が重い怪我を負ったが、交通二課と、検事の詐欺捜査により、傷害事件証拠等抹殺、加害者、加入任意損保共栄等、加害責任、賠償責任無しで逃げられている事件と、今年3月29日に起きた、重量物転倒、所有者で無い私が下敷きになり、年単位の怪我を負った傷害事件、東署刑事一課強行犯が、傷害事件で捜査中、加害者の加害責任を、加害者は加害責任、賠償責任を認めているが、保険金不払いを果たす目論見で、傷害事件から抹殺して、日常生活賠償支払い踏み倒しに、東京海上日動、提携弁護士が、法を犯し捲って暗躍事件、共に札幌方面東署扱い事件です、傷害事件証拠抹殺が成功するか、合法捜査が行われ、傷害事件証拠も揃った捜査で送致か、これが肝です。                                 

自賠法破壊

  • 2021/07/30 14:02

         @公式に、文書に法律を記載して、回答するよう求める

                                  令和3年7月30日

                            回答を求める者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-
                            FAX011-784-5504

赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室、上中係長他
TEL03-5253-8586 公文書にて、法の条文を明記
FAX03-5253-1638 して、回答を、約束通り願う
東京海上日動札幌損害サービス4課、永井啓太課長
TEL011-350-4357 この文書も、後遺症審査証拠です
FAX011-271-7379 追加審査資料で提出の事
損害保険ジャパン、回答は本社自賠責保険金サービス第一課
TEL050-3808-3026 後藤美奈子担当
TEL011-281-8100 ファックス中継、札幌支社
FAX011-281-0491 営業部、今村担当、本社へ回送
三井住友海上、文書回答は東京自賠責部署、本文書は札幌支店経由
TEL011-213-3322 札幌第3サービスセンター、林所長窓口
FAX011-231-8974
あいおいニッセイ同和損保札幌支店、窓口鈴木担当他
TEL011-728-1318 札幌支店経由、回答は本社自賠責部署
FAX011-728-1658
※情報共有が必須故
上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局
TEL03-3580-8111
FAX03-3592-7393

1、回答を出して貰う、法を持っての回答事項

 一、国交省上中係長の答えを持ち、国交省、記載損保が回答する事項。

(1)上中係長の答え”一括代行損保には、自賠責事業認可は不要、自賠法の適用は除外故”よって、自賠責先行で、自賠責の範囲の補償支払いも、自賠法不適用故せずとも良く、任意損保の意思だけで、自賠法の範囲内で、主治医の診断他、自賠責支払いが必要でも,自賠責分も含め、不払いで構わず、自賠法違反にもならない、この不払い行為に、正しい不払い根拠も不要、一括代行損保は、損保が決めた支払い分で、自賠責に支払い請求すれば良いだけ、この答えに、国交省、損保、自賠法他条文も記載して、合否回答を求める。

※私は、平成15~16年から、国交省補償制度参事官室、専門官でしたか、今は名称が違うがから”任意自動車保険、共済事業は、先ず自賠責事業の認可を取り、自賠法を守る前提で、任意自動車保険、共済の事業認可を与えられており”先行する自賠責事業支払いの範囲は、自賠法を正しく守り、支払いが必須”と、担当が変わる度答えを得て来ていますが、上中係長は、過去の上司のこの答えは虚偽、間違いと断じて居ます。

(2)上中係長の答えでは”何故自賠責保険金支払いに付いて、一括代行損保が絶対権限を持っており、人身傷害損保、加害者(被害者に支払い分)は、一括代行損保が認めなければ、自賠責保険支払金は、支払いを受けられない、被害者は、上記が認めなければ、自賠責保険支払いを受ける権利は無い”根拠は、自賠法第16条(被害者請求権)の規定で、被保険者による自賠責事業への、支払い請求が認められて居る事が根拠?と、意味不明の答えを出して居ます、法を明記した、文書回答を求める。

(3)上中係長は”逸失利益に付いて、14級だと労働逸失は5パーセント、この逸失分は、一生分自賠責で、逸失分、慰謝料分とも支払って居る”自賠規定で2年、任意で5年程度しか払って居ない、賠償基準表頭に記載も有る、との、山本の主張は嘘、何処にもそんな規定、記載は無い、と断じて居ます、一生分とは?根拠を示せ、との問いには”人に拠る筈”との事です、法を明記して、文書回答を求める。

(4)上中係長は”自賠責の規定、後遺症認定後、等級毎に、労働逸失分補償、慰謝料支払い年数が、異なって決まって居るとの、山本の主張は嘘”何処にもそんな規定は無く、文書等も無い、一旦下りた後遺症は、一生治癒しないと、医学根拠も、自賠法規定にも無いが、確定して居るので、二度と同じ部位の怪我で、後遺症を下さない、自賠責規定による”との答えなので、法を明記して、文書回答を求める。

(5)上中担当は、平成20年10月21日の、三井住友が一括代行、日本興亜が自賠責担当(共に加害者側、過失10割)この、自賠責後遺症審査、認定情報を、自賠責は東京海上の自賠責、東海から得た答え、こう、当時の事故証明を送る前、言い切って居たが、今日になり、何かの書類を見て、東海が自賠責と間違った?この後遺症認定書面も、国交省、東海は、出先を答えず、手に入れている、入手先は答えない、と答えて居ます、国交省、東海が自賠責担当、と東海から得た答えは嘘だった、又は、東海と国交省が共謀して、嘘を答えた訳ですが、上中担当と、東海に、違法な情報入手、虚偽回答で、民間業者の違法を抹殺行為の理由を、法を明記して答えを得て、文書で回答を求める。

(6)上中担当は”平成25年12月25日に、後遺症が下りて居る事に付いて、後遺症が下りたのは、腰部、右上肢の怪我の残存で、後遺症が下りている、との答えで”腰部の怪我の後遺症は、平成20年10月21日と、25年12月20日の怪我とも、後遺症が認められて居ますし、25年12月25日の、右上肢部の後遺症認定は、調査項目が「頸部痛、腰痛、左下腿部後面の痛み、左股関節痛、右背部の腫張、左膝周囲痛、右肩痛、左背中の張り、左肩痛」となっており、右上肢は調査項目に入って居ませんが?調査項目外部位に、後遺症が下りた事実を持ち、調査項目以外も、後遺症が下りる対象となる、自賠法の根拠を、文書で国交省、損保、回答を求める。

(7)国交省上中担当は”昨年8月11日の、東海、調査事務所による、後遺症却下理由、平成20年10月21日の、後遺症が下りている部位と、昨年の8月11日の怪我の後遺症申請部位は共通で、平成25年12月20日の後遺症認定部位は重なって居ない、よって、昨年8月11日の後遺症審査で、平成25年12月20日の、後遺症認定結果は使用不要”と強弁して居るが、少なくても平成25年12月25日の後遺症認定部、腰部の後遺症認定と、昨年8月11日の、後遺症審査請求診断書腰椎捻挫、腰部の痛み記載は重なって居ます、昨年8月11日の、後遺症審査請求却下理由に、この事実、証拠が不要の筈は、全く無く、言い掛かりで却下、の証拠です。

(8)上中担当は”東海、調査事務所?の回答の内”提出の、頚椎部画像上、本件事故による骨折、脱臼等の、明らかな外傷性の異常は認められない”等記載に付いて”検査画像は、外部受傷映像で、内部の検査映像では無い、医学的所見が見当たらない、所見が乏しい、との、医師法規定による記載も、医師法不適用の、医学的所見記載”医師法第17,20条違反は該当せず、と答えて居ます、医師法、自賠法とも記載して、答え文書を求める。

※、過去、札幌自賠責調査事務所は”上記等医師法違反に付いて、医療証拠、検査画像の審査は、素人の元損保、警察、役所職員が、何も知らず診査して居るが、調査事務所には医師が下り、最終的医師法による審査済み”と答えたが、医師法第20条違反、医師名を出す事、医師法違反(医師で無い者の指示で、医療行為に手を染めて、診察せず、診断を下して居る)で告発する、と追及した事で、医師がいるは嘘、素人が、見ても分からず、診断を下して居ます、と認めています。

2、以上に先ず、国交省、損保、約束した通り、法を明記して、公式文書回答を求めます、捜査機関にも提供します、医師法違反行為で、賠償詐欺ですよね。

恐喝当事者に、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所の手で仕立て上げられる

  • 2021/07/30 08:58

傷害事件が起きた事を、警察の捜査段階で抹殺を常時、この詐欺捜査を常と、闇で仕組んで有り、傷害事件は起きて居ない証拠作りを、この詐欺捜査で送致させて,でっち上げで作って有る。

傷害事件は起きて居ないように、警察、検察庁、裁判所、法務省が、詐欺捜査と言う、犯罪の極致の手で偽装させて、常時通して居る。

こんな手を使って有れば、加害者は、公に、傷害事件被疑者では無くなる訳です、警察、司法による、冤罪でっち上げと、構図は同じ、詐欺捜査が武器です。

警察、司法、法務省が、傷害事件を抹殺して通す、詐欺捜査、刑事訴訟法詐欺手続きを、闇で常時行わせて、通して居る、こんな権力犯罪を、公然と行われて居れば、傷害事件被害者は、気付く事もほぼ出来ないし、対応出来ませんよ。

札幌東警察署には、刑事一課強行犯、刑事二課詐欺担当小林警部補、交通二課小笠原係長の部署で、送った調査資料、証拠資料を共に持ち、裏付け捜査を行い、昨年8月11日の、追突交通事故事件で怪我を負った私が、虚偽の受傷申告で一定の補償金を受け取った、実際には、平成20年10月21日の、追突交通事故事件で怪我を負い、後遺症が下りた時の怪我が、強く残存して居る事が原因で、昨年の追突被害で、怪我を負ったと言うのは嘘、賠償詐欺を働いているのか、きちんと捜査を、交通二課、主治医、等に掛けて、損保にも捜査を掛けて、白黒をつけるよう、今日も求めて有ります。

まあ「平成25年12月20日の、右折暴走者が突っ込んで来て、重い怪我を負って、後遺症が下りている事件事実、これも調べて、整合性を取る必要が有りますし、どうやって、平成20年10月21日の追突事故受傷で怪我を負い、後遺症が下りた情報だけ手に入れて、昨年8月11日の追突の怪我では無い、20年10月21日の怪我が残存して居るんだと、賠償詐欺を行う事になったのか、違法な情報漏洩、入手、悪用犯罪、自賠責事業での犯罪、も、捜査が必須ですしね」

犯罪塗れですね、警察、司法、法務省なのに、損保の下僕に堕ち切り、ここまでの国家権力犯罪を、日常的に凶行し捲って居ます。

警察、司法の罠が常に

  • 2021/07/30 08:22

交通事故事件で、被害者が亡くなったりしなければ?基本「加害者が加入して居る、被保険者となる損保が、合法な対人賠償を踏み倒せるようにと、警察、司法、法務省、金融庁が闇で企み、傷害事件は証拠無し、よって傷害事件加害責任、賠償責任は無いと、刑事事件捜査で常時、捏造して送致して、傷害事件を、刑事訴訟法手続きで抹殺して居ます」

この、警察、司法、法務省、金融庁ぐるみの巨大犯罪が、前提である事を熟知して居るから、昨年8月11に居に起きた、東警察署勤務の警察官が、意識を飛ばしてトラック後部に突っ込み、乗員に重い怪我を負わせた傷害事件でも、加害事実は証拠が無く、存在せず、との、警察の詐欺捜査証拠が絶対の武器であるから、起きて居ない傷害事件と言う事で対人賠償も、踏み倒して通って居ます。

この、警察、司法、法務省共謀犯罪、刑事捜査の段階で、傷害事件を抹殺して通して有る、常時行われて、通されて居る、詐欺捜査、送致犯罪が武器であるから「傷害事件の加害者責任が10割、の傷害事件、人身交通事故人身加害事件は”詐欺捜査記録が絶対の証拠で有るんで”債務不存在確認訴訟、賠償詐欺訴訟が常時、詐欺により、対人賠償詐欺が成功させて有るのですよ」

全ては、損保が合法な対人賠償をせず、犯罪で不払いを成功させられるように、と言う目論見で、常時通される、司法犯罪のからくりなのです。

普通、車で人体に危害を加えられて、重い怪我を負わされたら「警察の捜査で先ず、傷害事件を故意に抹殺されて、傷害事件を消される事から始められて、加害者過失10割なら特に、賠償も、自賠責補償も踏み倒しが出来て、債務不存在確認訴訟で訴えられて、合法賠償は潰されると、あらかじめ仕組まれて居る、警察、司法、法務省、金融庁共謀犯罪に、常時突き落とされるからくりとは、考えても居ませんから」

この巨大権力犯罪の理由が「加害側損保が、合法な賠償保険金支払いを、常時潰せて、犯罪利得を生み出せるようにだ、これも、普段考えても居ませんしね」

この巨大国家権力犯罪に付いても「傷害事件が起きたなら”被害者側は、捜査機関に対して、主治医、医療機関への、カ月に渡る医療証拠を揃える捜査の実施”これから求めなければ陥れられて終わりです、また、カ月治療を重ねて、医療証拠が一定揃うまで、被害者調書を録らせない事です、自己防衛には、先ずこれらの対策が必須です」

検察庁には、文書でこれ等捜査実施要求を出して置く必要が有ります、警察、司法、法務省、金融庁は、護送船団方式で守て来ている損保の下僕、損保が合法賠償支払いせず済むように、犯罪を先に立って凶行の職業集団ですから。

最近弁護士費用特約を追加した、共済等の弁護士費用拠出条件は

  • 2021/07/30 07:53

護送船団で、国が犯罪特権を、損保、提携弁護士が要求する通り認めても来てある、犯罪を事業と偽って、稼げている各損保が作って有る、弁護士特約の適用条件と、割と最近、弁護士費用拠出特約を追加した、共済、通販系自動車保険事業の、弁護士費用拠出の条件は、全く異なって居ます。

護送船団で、国が犯罪行使権限も多数闇で与えて、犯罪により、合法賠償、合法に賠償保険金支払いせず、常時通されて居る、古くからの損保、提携弁護士、裁判官、裁判所共謀、の弁護士特約は、言い掛かりと犯罪により、合法対人賠償踏み倒し、被保険者過失10割なら、特に犯罪、言い掛かり訴訟で賠償踏み倒し常時成功、これ用の、ダミー弁護士委任が条件で、被保険者、弁護士を委任する被保険者、加害者は、何の権限も持たされない、ダミーの弁護士委任、実際には、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所で、犯罪により、賠償を潰す訴訟詐欺用、が条件です。

所が、割と最近、弁護士費用拠出特約を、任意自動車保険、共済事業に加えた事業者は「被害者の過失が0なのに、言い掛かりで賠償不払い、踏み倒し被害を受けて居る被保険者の場合、加入共済、損保は、支払い責任がゼロ故、出る事が出来ないので”被害者に、賠償を受ける権利が得られるようにと、弁護士を就ける費用を拠出する特約”として有り、被保険者が傷害事件加害者で、過失10割を負って居る時に、言い掛かりで賠償を踏み倒す、債務不存在確認訴訟を提起する、弁護士を動かす権限はゼロ、実権は損保、提携弁護士が握り、賠償踏み倒し用、訴訟詐欺を行う事が、弁護士特約を適用させる条件、とは違っているようです」

これ等共済、損保の弁護士費用特約は「傷害事件を越した被保険者、加害者をダミーの弁護士委任者に仕立てて、共済、損保が、言い掛かりで保険金支払いを踏み倒す目論見での、債務不存在確認訴訟の提起には、弁護士費用は拠出せず、との事です」

護送船団方式で国が守って来て居る、古くからの損保用権力犯罪ですね、賠償保険金を踏み倒す為の犯罪を、多数闇で認めて来て有る損保用の、警察、司法、法務省共謀犯罪と言う事ですよね、傷害事件証拠を揃えず、加害者は傷害事件を起こして居ないと、詐欺捜査で終結が常この犯罪を前提としての、債務不存在確認訴訟提起と受理、赤本詐欺診断、賠償で掴み金をぶつけて通して居る、この犯罪も。

護送船団方式で、国が守って来た損保各社は、保険金を、言い掛かりで踏み倒す特権まで

  • 2021/07/30 07:13

日本最大の損保、非弁行為を日常としても居る損保を代表として、護送船団方式で、国が守って来て居る、古くからの損保各社は「犯罪を重ねる特権が与えられている事実が有り,合法な保険金支払いも、言い掛かりで潰して通されて居る特権、も持てて居ます」

この損保各社、日弁連、弁護士連中、裁判所、裁判官、法務省、金融庁は、共謀犯となっており、弁護士特約なる商品も謳って居ますが、この弁護士特約、適用させる条件の根本は「言い掛かりで賠償保険金支払いを潰す、損保が支払いを逃れる、減じる事に限り、被保険者をダミーの弁護士委任者とさせて、実際には、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所が、法を犯し捲り、保険金を、言い掛かりで踏み倒す条件とさせて有る、事実がこうなって居ます」

加害者過失が10割の、傷害事件加害の場合「被保険者、加害者加入損保は、法に従えば、合法に生じて証明された、人的被害の賠償金支払い責任を負って居ます、が”刑事事件捜査の段階で、傷害事件を証明する、主治医への医療証拠を揃える捜査を、故意にしない手が常時使われる、闇の犯罪が作られており”」

先ず「傷害事件は起きて居ないと、刑事事件捜査で捏造されて居ますから”傷害事件加害責任は、刑事事件捜査で無くさせて有り、賠償も不要と、犯罪によってして有ると言う”」

つまり「加害者過失10割の、人身交通事故事件、と言う事実を、刑事捜査で故意に抹殺を、常に果たして有るから”加害者加入損保は、提携弁護士、裁判官、裁判所と共謀で、加害者、被保険者の権限はゼロ、を強制条件とさせて、ダミーで提携弁護士を委任させて”実際は損保、提携弁護士、裁判官、裁判所が共謀しての、債務不存在確認訴訟提起を、詐欺刑事事件捜査記録が絶対の証拠ででっち上げられて居るから、常に、言い掛かりとも言えないで、提起すれば、受理されるからくりとされています」

詐欺で構成されて、送致を受けられてある、傷害罪抹殺刑事記録が有るから、これの内容、事実を持ち出して、傷害事件自体起きた証拠も無い、刑事、民事共、被疑者、加害者とされた者に、一切責任は無い、こう訴えて有る通り、詐欺訴訟で、賠償責任は一切無いと、常時判決を下せば良いのです、が、これで常時、対人賠償踏み倒し判決を下し、常時確定させれば、この一連の、警察、司法、法務省他、権力犯罪が、公に表に出されてしまいます。

そうなれば、幾ら無知無能、思考力欠落の平民、詐欺を成功させて居る側の思考、公言、の平民でも、詐欺捜査で傷害事件抹殺、対人賠償を踏み倒し放題出来ている、この警察、司法、法務省犯罪に、気付いてしまうでしょうからね。

何故、護送船団方式で、国に守られて来た損保らが、提携弁護士、日弁連、民事、刑事裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁の共犯加担を得られて、言い掛かりで賠償債務補填保険金支払いを、正しい根拠無しで、債務不存在で訴えて、常時受理され、赤本基準を軸とさせて、法に沿わせず、掴み金を、根拠を正しく持たず、ぶつけて終わらせて有る判決が、常時下されて来て居る、訴訟詐欺が最終の、合法賠償踏み倒しの武器、これで合法賠償支払いを、常に潰せて通って居る、日常的に、この犯罪が成功出来て居るか、こう言う闇のからくりが理由です。

被保険者、過失10割の加害者であれば、公然と、偽造で傷害事件抹殺済み、刑事記録が絶対の証拠で、債務は存在しない、こう訴えて受理されて、合法賠償を、本当は全部、常に踏み倒せるけれど、拙いから掴み金を、些少叩き付けている、護送船団で守られて居ている、損保用の警察、司法、法務省犯罪事実です。

次々損保、司法犯罪が

  • 2021/07/29 15:22

@今年3月29日に起きた、重量物転倒による、人が下敷きになり、年単位の重傷を負った事件で、加害責任者が被保険者資格を持ち、日常生活賠償から、負った賠償債務金が支払われるが”該当損保、提携弁護士は、言い掛かりで被害者、捜査機関相手に、被保険者の責任で、理由無く無罪、無責を主張させて、実際は損保、提携弁護士の独善で”戦う、弁護士特約適用強制条件に関して、被保険者は、自分の意思では無い弁護士委任他を、白紙委任状に書き加え、署名押印して、提携弁護士に返送します、最近弁護士費用拠出特約を加えた、共済、通販損保は”同様の言い掛他犯罪行為で、弁護士費用は出さず、他答えて居ます

                                  令和3年7月30日

              本件伝達他を、加害当事者から委任された、本件傷害事件被害者
                〒007-xxxxxxxxxxxxx
                                       xxxx
                            携帯080-
                            FAX011-xxxxxxxx

〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1
          中央合同庁舎第7号館
永見野良三金融庁長官 御中、金融サービス利用相談室
TEL03-5251-6811
赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室、上中担当
TEL03-5253-8111
FAX03-5253-1638 訴訟詐欺も自賠事業ぐるみ
〒065-0061 札幌市東区北16条東1丁目3-15
札幌方面東警察署署長、刑事一課強行犯山田警部補、刑事二課、交通二課
TEL011-704-0110

上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局、司法法制部黒山他担当
TEL03-3580-4111 遺産泥棒、法に拠らず合法も、弁護士委任状
FAX03-3592-7393 偽造で詐欺訴訟、犯罪合法判決でしたね
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子札幌地検検事正
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
xx海上xx火災札幌損害サービス4課、xxxx課長
TEL011-350-xxxx
FAX011-271-xxxx
三井住友火災海上札幌第3サービスセンター、林所長窓口
TEL011-213-3322
FAX011-231-8974
あいおいニッセイ同和損保、鈴木担当窓口
TEL011-728-1318
FAX011-728-1658
xx・xx法律事務所
TEL011-271-xxxx
FAX011-271-xxxx

1,今年3月29日に起きた、重量物転倒による、人が下敷き、年単位の重傷を負い、所有者、傷害事件加害責任者は、加入して居るxx海上xx、任意自動車保険の特約、日常生活賠償適用と、保険金支払い責任を認めた事で、弁護士特約も適用と、xxは認めていますが「加害者過失10割、刑事、民事共、加害責任者も認めるこの事実を持ち、加害責任者は、刑事、民事とも無罪、無責と、言い掛かりで刑事、民事共、当事者権限ゼロを条件で、xxの提携弁護士を白紙委任しろ、これが弁護士特約で費用を拠出する条件で、日常生活賠償での、保険金支払いを認めた上で、言い掛かりで保険金支払いを、一切しない、これを、被保険者に強要して居る、伝えて有る通りです」

2、加害責任者は、一部示談も交わして、賠償債務支払いも行い、法による、保険金支払い請求、債務補填による、賠償債権取得での、合法保険金請求も行って居るが、法の順守を拒否で不払い、xxはこれも通している通りです。

3、被保険者は、xxが送って来た、白紙弁護士委任状に「この訴訟委任状での、弁護士委任実施、代理行為には、別紙委任状写し下記記載の通り、事実に沿い、委任者の意思は一切入って居ない弁護士委任、受任辯護士の代理行為、他を追記して、委任状に署名、押印して、xx提携弁護士、違法委任を強要辯護士?に送って有る、との事です、その上で、記載先にこの通知を送って欲しい、と求められた訳です、損保が提携弁護士、裁判官、裁判所と共謀して、日常的に行って居る、違法な弁護士受任、訴訟詐欺の再現証拠です」

4、割と最近、弁護士費用拠出特約を加えた、自動車共済、通販系損保、下記記載先へ、本件「損保、提携弁護士、裁判官、裁判所は”交通事故事件、日常生活賠償適用傷害事件で、加害者責任10割の時、賠償支払い理由無しで拒否と、理由無しで傷害事件刑事、民事責任は無いと、被保険者、加害責任者には、一切権限を与えない条件で、提携弁護士を白紙委任させて、実際は損保、提携弁護士、裁判官、裁判所ぐるみ、詐欺訴訟も提起、受理されて訴訟詐欺が行われて居る、これ等事実を伝えて、弁護士費用拠出特約をどう扱って居るか確認しました、答えは共通でした」

;国民共済、マイカー共済部署、後藤担当、内部に確認しての答え。
TEL0120-80-359
;ソニー損保、福田担当
TEL0120-919-928
;JA自動車共済部署、北札幌坂本担当
TEL011-781-4121

共通の答えー自動車共済、保険の特約、弁護士費用拠出特約は”被保険者、被害者過失0の時、被保険者、無過失被害者に、弁護士費用を300万円まで拠出する特約で有り、共済、損保が、加害者不払いに走られても、出られないので、不当な不払いを防ぐ目的で、弁護士費用を拠出します”被保険者が過失10割なら、言い掛かりで弁護士を就けさせて、共済、損保が仕切り、賠償を言い掛で踏み倒す訴えを提起に、弁護士費用も拠出、は行いません。

5、この調査結果によると「昔から任意自動車保険、自賠とも一括代行を行って来た損保各社が”弁護士会、提携弁護士、裁判所、裁判官と共謀して、被保険者、加害者過失10割なら、一括代行特権で、自賠、任意共不払い(昨年の、警察官加害者とxx火災実例等、言い掛かりで踏み倒して通る)被保険者の意思は一切聞かない条件で、提携弁護士をダミーで委任させ、損保、共済、提携弁護士、裁判所、裁判官が共謀して、言い掛かりで債務は不存在訴訟提起、受理、刑事も無罪で、損保が弁護士費用を拠出して、根拠無し(傷害事件抹殺で送致、刑事記録が武器、記載先にも、事件記録写しで、故意に傷害事件証拠無し、で送致確認を求めて有ります)で、無罪主張で、損保、提携弁護士が、合法賠償踏み倒し目論見で戦って居る”と言う事でしょうね」

訴訟詐欺と事前に、違法な弁護士委任状に追加記載で

  • 2021/07/29 09:19

少なくとも今は「損保、共済、提携弁護士、裁判官、裁判所が共謀犯で”虚偽の弁護士委任者の住所、氏名、押印で訴訟代理実施や、委任者の意思を却下、で弁護士委任、これで詐欺代理行為実施”は、元々法律で禁じられて居る、犯罪行為ですが、おおっぴらにこの犯罪代理行為が、法の破壊で公認されて来て居るのが現実で、通せて来た事は、表向き禁止の筈ですが、恒常実行されていますね、未だに」

法律家は「委任者の意思を受けて、合法の範囲で”委任者が求める事案を、受任出来る範囲で受任して”法律行為の代理人活動が出来るので有り、弁護士の委任状、委任、受任が、委任者をダミーとさせた、委任者の法による意思を、全部事前に却下する条件で、白紙で弁護士を委任させて、実際には、損保、提携弁護士、詐欺訴訟と承知で常時受理、訴訟詐欺に狂奔裁判官、裁判所、この一連の司法他犯罪が、日常的に、詐欺犯罪と承知で凶行され、成立させられて居ます」

極悪非道を超えた、司法他が手を汚し捲って居る、訴訟詐欺犯罪事実です、事前に損保が指揮を執る、ダミーの弁護士委任、被保険者にこれを行わせて居る、違法弁護士白紙委任の委任状に「自分はダミーの弁護士委任者、受任辯護士が行う、法律代理行為全ては、委任者となって居る者の意思に拠って居ない、これを違法委任状に、追加で記載して、弁護士に送って、法務省、司法、警察等に通知して置く、これから取る予定の手続きですが、さて、損保、金融庁、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、法務省は、どう対応を取りますやら」

法律規定上「法の範囲で”弁護士を委任する者は、委任した弁護士に、代理行為の方針、行為を支持する権限を持って居ます”法律行為のみの代理行為者、ですから当然ですが、実際には、委任者の法に沿った委任行為の意思は、全部却下を受け入れる事が絶対条件、実際の詐欺訴訟は、損保と提携弁護士、詐欺訴訟と承知で受理、訴訟遂行裁判官が、確信犯で訴訟詐欺を凶行して、犯罪で成功させる以外認めない、が実際と言う、公式実例が作られて、事前予告もして置いて」

定番となって居る、違法な、ダミーが条件での弁護士委任者が条件としてある、訴訟詐欺の提起と、詐欺と承知で受理、詐欺訴訟遂行、犯罪が正しいと、常に法を犯して判決の、事前通告、弁護士委任状にこれ等も記載して、弁護士を白紙委任、どんどん被保険者、賠償債務責任者達も行うべきです。

傷害事件責任も、この一連の犯罪証拠で、免責と出来るしね、傷害事件は証明されて居ない、よって起きて居ない、と捏造を成功させるんです、刑事上も冤罪で通せます。

訴訟詐欺も日常、他者の預金、遺産預金泥棒司法犯罪と同様

  • 2021/07/29 08:21

訴訟詐欺も、日本の法曹権力、法務省、警察などが直接法を犯して共謀行為に走っており、日常の権力犯罪で凶行され、法に背いて正しいと、でっち上げた判決、証拠隠滅と偽造で合法化達成、常なる司法、法務省、警察等ぐるみの権力犯罪事実です。

人身交通事故故受傷を、医学的証拠を故意に揃えない、詐欺事件捜査を闇で仕組んで有り、常時この詐欺捜査で終結、送致、この詐欺捜査記録が絶対の武器で、人身加害、被害は証明されておらず、不存在を、公にでっち上げで作り上げて有るから、対人賠償、補償は詐欺故不要、で常時判決、決定、極悪非道な司法、法務省、警察他犯罪です、違法捜査、犯罪抹殺目的、犯罪証拠隠滅と、犯罪合法捏造証拠作り、これで犯罪こそ正しい、との判決だけ、常時下して通せている。

他者の預金泥棒、遺産となった預金泥棒、司法、警察、法務省、金融機関、監督官庁犯罪も同じく「他者の、遺産となった預金通帳、印鑑、キャッシュカードを手に入れられれば、入っている預金を、預金者と偽れて盗めて、窃盗出来た預金は、泥棒が所有権を得たと、金融機関、監督官庁、警察、法曹権力、警察ぐるみで捏造、証拠隠滅、脱税公認で判決、決定を重ねて来て居る」

遺産預金泥棒に至っては「遺産、遺産預金を盗めた都度”調停、裁判等が行われている途中の泥棒でも、遺産目録から、盗みに成功した遺産を、次々、裁判官も共謀犯で、遺産目録偽造で抹殺して、証拠偽造でこの泥棒を消して、成功させて、合法な泥棒で通して有ります”」

犯罪者が法曹資格者、司法機関職員、法務省職員、警察官等、金融機関職員、監督機関職員と言う現実なのです、国税職員も、直接共謀犯です。

人身交通事故事件では、被疑者の傷害加害行為は、刑事事件捜査で、故意に傷害事件である、医学的証拠隠滅、抹殺を常時果たして有るので「刑事、民事共、加害者は冤罪、責任は無くさせて有りますから」

完全な言い掛かりで、被害者を相手取り、被疑者をダミーの弁護士委任者に、権限ゼロ、が条件で仕立てて、仕切るのは債務支払い責任損保、弁護士法他と承知で違法受任辯護士、詐欺訴訟と承知で受理常時裁判官、裁判所の構図で、賠償恐喝、詐欺で踏み倒しが正しいと、あらかじめ判決も組んで有る、訴訟詐欺を、やらせで展開、事前に仕組んで有る判決通り、赤本診断、賠償を軸とさせて判決、訴訟詐欺が成功させられる闇のからくりも、他者の預金泥棒、遺産預金泥棒司法他判事と、同様の権力犯罪が武器で成功、と言うからくりです。

訴訟詐欺の恒常化、法務省、司法共謀犯罪

  • 2021/07/29 07:38

損保、共済が、傷害事件加害責任を負った、被保険者の賠償債務保険金支払いを、法に背いて踏み倒せるようにと、医師法破壊、赤本人身交通事故受傷診断、賠償期間でっち上げを制度化して、この犯罪診断、犯罪賠償だけを、常時成功させる目論見で、被保険者、傷害事件被疑者を、ダミーの弁護士委任者に、被保険者には、弁護士委任に付いて、権限ゼロ、を強制的に飲ませる条件で、弁護士を、ダミーで白紙委任させて。

実際には、損保、共済が、合法な対人賠償踏み倒し目論見、債務不存在確認訴訟を、白紙委任で受任、弁護士法第27条適用、提携弁護士に、賠償踏み倒し目論見、言い掛かりでの詐欺訴訟を提起させます、仕切るのは全て損保、提携弁護士で。

この詐欺訴訟を受けて居る、裁判官、裁判所も、この訴訟詐欺を、弁護士法違反、民事訴訟法違反等と承知で、国中で行わせて、賠償犯罪踏み倒しを、常に成功させて、確定させて居る法務省も、共謀犯ですから、詐欺訴訟なのは、当然熟知して居ます。

この訴訟詐欺、弁護士を、委任者の権限は一切与えられない条件で、違法な白紙委任を強要されて、応じた被疑者は「自分の意思は、全く無い状況での、詐欺訴訟提起です、裁判官も、当然この一連の犯罪のからくりも何も、知った上で訴訟詐欺を受理して、詐欺訴訟を遂行して」

赤本犯罪診断、賠償論で、常に、合法は無効とさせて、判決を下し続けて居ます、人身交通事故の賠償を、詐欺、恐喝で踏み倒しに成功させて有る、債務不存在確認訴訟の、裁判資料と、証拠で出されて居る、詐欺傷害事件抹殺、刑事捜査記録の写しを検証もすれば、事実と証明出来る事です。

人身交通事故事件被疑者、加害者に、過失10割責任が有るが「事実を、正しい証拠で証明して有れば、完全な言い掛かりで、違法な刑事事件捜査記録が常時捏造で作られる、傷害事件事実証拠抹殺で送致が常、とされて有るから”加害者過失10割は、無い事と捏造されて有るから”被疑者は、被害者に倒する、傷害事件加害責任、賠償責任も、一切無い、この訴訟詐欺も、被疑者はダミーの弁護士委任者、仕切るのは損保と提携弁護士で、裁判官、裁判所も共謀犯、赤本診断、賠償で、常に法に拠らず判決、確定、詐欺、恐喝賠償犯罪訴訟、判決が、常に成功させて有ると言う」

この類の詐欺訴訟の記録、証拠の刑事記録も合わせて検証すれば、事実が正しく証明される代物です、日本の訴訟の多くは、詐欺犯罪で構成されて居る、この事実の一例です。

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