石狩振興局宅建業法課も、ある程度現状を理解出来たようで、ｘｘ氏に電話連絡も入れたとの事です。

不動産業者と弁護士、法の順守以前過ぎて、何処の、と言えるだけ不動産屋も弁護士も、法令順守など無視して、刑事罰則が適用される悪事、法破り行為を当たり前とさせて居ます。

法を所管して居る筈の行政機関、警察、検察庁、裁判所がそもそも、合法破壊、犯罪を犯罪者と共に、に暴走して居る現実ですからね、犯罪し放題が当たり前にもなる訳です。

でもまあ、フジ・コーポレーションと弁護士事務所、所謂生前整理、遺品整理請負実例証拠を、知人のアパート立ち退き事案で、違法廃棄処理請負を実例で証明してくれたので、とても良かった、とも言えます。

石狩振興局環境、北海道警察本部、報道各社、帯広市他十勝全域の町村が、遺品整理士認定協会と共謀して「生前整理、遺品整理請負、個人所有物犯罪処理請負は適法だ、産廃、古物商許可を得て、所有者偽装、廃棄物区分偽装の手で古物売却、産廃偽装廃棄処理すれば、適法な請負と法を捻じ曲げ、通してやって居る」

この権力ぐるみ犯罪が、不動産屋と弁護士事務所請負実例、証拠で出たのですから。

石狩振興協環境は、宅建業法課に「古物商、産廃許可で生前整理、遺品整理なる請負を行い、物品所有者、排出者、廃棄区分偽造で処理すれば、法を捻じ曲げて犯罪にしない、元請け受注して、丸投げ処分させれば、元請けには捜査を及ぼさせない、実行犯だけ立件する」

この手口を「適法なこの犯罪請負の、適法として有る理由だ、元請けには、廃掃法、古物商法を故意に適用させない、法を犯した責任は、下請け以下の実行犯だけに科す、と説明して居るんです」

環境省も公に、違法な請負で禁止、とパンフレットも出し、市町村、国民に啓蒙しています、道警、道庁、報道、司法犯罪共犯国家権力も、もう言い逃れられません。

＠元金融公庫火災保険適用、建物罹災事案に関する、当社委任者様からの伝達事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２１日

損保ジャパン日本興亜　北海道火災新種サービス課
高垣特命課長
ＴＥＬ０５０－３７９８－３１９８
ＦＡＸ０１１－２５１－５８９４

　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８－１４
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１、札幌市清田区ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘ様からの連絡事項

；当方は”原状回復を、ハウスリメイクの工事によって果たして貰う事を求めており、損保ジャパンが勝手に出して居る弁護士と、原状回復工事費用の協議は行いません”当方は”損害金による賠償を求めているのでは無く、罹災個所の原状回復工事に要する費用支払いを、ハウスリメイクが見積書を、御社に提出した日から３０日以内に支払う事”のみ求めて居ます。

２、損保ジャパン加藤課長補佐、高垣課長、札幌鑑定田中氏、弁護士とやらは「火災保険適用の罹災で、火災保険から工事費用が支払われるのは間違い無い、だが、原状回復工事費をハウスリメイク見積通り出したくない、損害賠償金支払いで終わらせたい、こう言って来て居ますが、当方はあくまでも、原状回復を求めており、原状回復工事必要工事費の支払い以外受けません、弁護士と損害賠償金額協議は行いません、ハウスリメイクと、原状回復工事を果たす費用の協議のみ認めます」

３、ｘｘｘｘｘｘｘによると「損保ジャパンｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ、当社とのｘｘｘｘはにした、ｘｘｘｘｘｘｘｘを行わせて居る、ｘｘのｘｘｘｘを添えて、改めてｘｘｘｘｘｘｘｘする、との事です、当社は、よってこちらはｘｘｘｘｘｘです、ｘｘｘｘｘｘｘ、法を守り、原状回復に要する工事費を、契約通り支払い願います、消費税は１０％に変更いたします」

＠東区ｘｘｘ条ｘ丁目、ｘｘ氏と、彼が運営する二団体の退去に絡む諸問題、当社が村上氏から請け負って居る事案に付いて、関係先との協議内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２１日

石狩振興局建設指導課　宅建業法担当窪ノ内担当
ＴＥＬ０１１－２３１－４１１１　３４－４６８、家財違法処理請負を、違法業
ＦＡＸ０１１－２３２－１０２２　者に丸投げ、産廃、古物商許可で違法処理、この手で元請けは免責、道庁、道警、報道、遺品整理士認定協会がでっち上げた犯罪隠しの手、環境省も違法で禁止表明

フジ・コーポレーション社長
ＴＥＬ０１１－２０８－５８５０
ＦＡＸ０１１－２７２－２３５０
秋元札幌市長、市議会、環境
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０８　各先配布
北海道新聞報道センター内山、吉田、樋口他記者
札幌方面被害市警察署署長、生活安全課
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０

１、フジ・コーポレーションに対する、ｘｘ氏から当社が請け負って居る、ｘｘ氏と、彼が運営する二団体の退去に関わる、退去に際しての作業遂行問題、法を所管する関係機関との、昨日までの確認内容の伝達です。

２、フジ・コーポレーションが、ｘｘ氏個人分の不要動産の処理等費用を拠出する契約は、合法なので契約遂行が必要、但し”フジ・コーポレーション、ｘｘ法律事務所による、処分請負は廃掃法違反で禁止、村上氏の責任と権利により、扱う事”報道が喧伝する、産廃、古物商許可で個人所有物、未相続遺産物品処理請負、排出者偽装処理が正しい事業で出来る、は虚偽、犯罪、環境省作成パンフレットにもよる。

３、この請負後、違法業者に丸投げ処理委任で「元請け、実行犯の未摘発刑訴法違反立件は”地方自治体、警察、司法、報道がでっち上げた、犯罪の事業化を果たす、重大な違法立件、札幌の納棺協会が、ベルコ、あいプラン等の下請けで、遺品整理、焚き上げを請負、野積、市の処理場に、排出者偽装の手で搬入、宮城県庁、宮城県警、仙台検察庁が”元請けベルコ、あいプラン等を免責とし、納棺協会のみ廃掃法違反で立件、有罪確定”この刑訴法破り事件が、元請けは免責、実行者下請けのみ立件の根拠」　

４、同じ法破り手口での、遺品整理、個人所有物犯罪処理請負の事業化、ネクステップ、遺品整理想いで、マテック、ルーツ・オブ・ジャパン、鈴木商会等の犯罪事業正業報道、宣伝、行政、弁護士会も委任は、犯罪者を法を犯し、擁護して居る権力犯罪です。

５、ｘｘ氏が、同場所で運営する二団体の退去条件契約、ｘｘ氏が提案した退去条件も、フジ・コーポレーションは全て蹴って居ますので、当社が、ｘｘ氏の委任を請けて、二団体の看板を移設する工事請負も保留、当然二団体事務所使用、看板は、二団体同場所での運営権によりそのまま、前オーナーとの契約が１００％有効なので、宅建業法課、警察との確認事項です。

６、ｘｘ氏個人のみが退去しても、契約による動産残置、二団体運営の権利はそのまま残ります、当社は「フジ・コーポレーションが法を守り、村上氏との間で、個人所有物扱い費拠出のみ、二団体、看板退去条件に合意が果たせれば、その後作業、工事を行います」　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今日、ホーマックで購入したＡ４のコピー用紙を、用紙入れに入れて、コピーを取っていたんですよね。

そうしたら、途中に出て来たコピー済み用紙が、感熱紙だったんですよ、何故だ？

縦はＡ４サイズでぴったりでしたが、幅は片側が波打って切れていて、多少狭くなっていました。

感熱側は感光して真っ黒になって居て、裏側に字がプリントされて、出て来て居ました。

どう言う理由でＡ４コピー用紙の中に、Ａ４？の感熱紙が混じったのか？全く理由が分かりません。

疑問を解消したいので、ホーマックに行き、同じコピー用紙を購入した後、感熱紙を渡して「メーカーに、コピー用紙の中に感熱紙が一枚混じった製造工程の理由、後で教えて下さい」

と、名刺を渡してお願いして、帰って来ました、Ａ４の感熱紙とコピー用紙、同じ機械でカットして、一束、ワンロールにしているんだろうか？製造工程が分からないから、全く理由が分かりません。

同じ製造工程で、Ａ４のコピー用紙とＡ４の感熱紙をカットして束にする、ロールにする製造、位しか思い当たりません？

アパート退去に関する事案は、居住者個人の家財を、アパートオーナーで管理して居るフジ・コーポレーション、委任弁護士が、廃掃法違反行為により処理する件は、個人のみ退去後、フジ・コーポレーション、弁護士事務所が違法業者に丸投げして、違法処理すれば、摘発する、段取りを付けて来ました。

残る二団体の退去合意契約に、フジ・コーポレーションが応じていない問題は、石狩振興局建設指導課、不動産係とも確認した事は「正当に二団体は、アパートで事業運営して居るのだから、フジ・コーポレーションが退去契約に応じない以上、そのまま居住して居れば良いだけ」

この法律通りを確認して有ります、二団体も人格が、法律規定で認められて居ます、フジ・コーポレーションと弁護士は、違法行為によって叩き出す事は出来ません。

裁判所が行って居る、不動産明け渡し強制執行手続きもそうです「個人だけを退去させれば、個人が経営、運営する事業、団体も、一緒くたに叩き出せると、本当に勝手に思い込んで、実力行使で叩き出して居るんでしょうね」

バブル期の地上げ屋以上に極悪な所業ですよ、裁判所にしても、完全な犯罪です、中国、北朝鮮国家と変わりません、共産主義国では、日本は無いのですが、本当に法曹権力、法学者連中には、自由主義経済を日本は採用して居る、之から全く理解不可能なのですね。

事が起きる前に、警察、行政機関に根回しをして置く事で、予告犯罪を防止出来ます、ここまで大事になれば、多分暴力に訴えて、は起こさないと思うんですよね？

＠損保ジャパン日本興亜、委任弁護士による、建設工事への、元請け、施主に対する違法強制介入、建設工事元請け受注、丸投げ施行事実に付いて、労働局、労基が違法と答えた上で、追認している法の根拠を来たるよう求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２０日

　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

北海道労働局長、中央、東労基署長
ＴＥＬ０１１－７０９－１１９１
ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１中央から各先配布
損保ジャパン日本興亜　北海道火災保険新種サービス課
高垣特命課長
ＴＥＬ０５０－３７９８－３１９８
ＦＡＸ０１１－２５１－５８９４

１，北海道労働局、中央、西労基署長、別紙他による「弁護士事務所による、個人所有物廃掃法違反を持った請負、丸投げ犯罪処理（不動産屋も常套行為者）及び建設工事への違法を重ねた強制介入、元請け受注、丸投げ工事（これも不動産屋も常套行為、施工能力無しで元請け受注、丸投げ、違法工事で利益あげ）に付いて、刑事罰も科される違法請負、違法丸投げと承知で公認して居るが、違法労働強要、違法な工事実施を承知で見逃す法の根拠を、文書で答える事を求める」

２、清田区xxx条x丁目xx－x、xxxxxxxxxxxxxx，xxx自己所有マンション元金融公庫火災保険適用、罹災事故普及建設工事への、弁護士事務所、弁護士による、建設業法、廃掃法、電気工事士法他を蹂躙した違法強制介入（別紙と昨日文書、工事請負契約書、見積書、損ジャ受理済みによる）を、何故見逃すのか、この法律事務所は、義父の遺産相続事件でも、家屋解体、家財処理元請けとなり、札幌第一住協（不動産屋、ここも工事、作業体制無し、丸投げ前提違法請負）を下請けで使う予定だった、当社が違法と指摘し、逃げた実績がある事も、労基も承知して居る上での、当社と施主様に対する、法を犯した建設工事への違法強制介入行為が起きて居る、常習行為弁護士事務所、弁護士である事明白である。

３、労基、この法を犯した弁護士事務所、弁護士による、建設工事元請け受注、合法な建設工事への不当な強制介入を認めているが「建設業法、廃掃法、電気工事士法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、第三者行為事故賠償に、一切対応しない事を前提とした、違法な建設工事元請け、丸投げ、強権発動による、建設工事への不当介入であり、法による責任は、一切負う気は無い前提での違法請負、不当介入である、労基、ここまでの違法行為、犯罪建設工事、犯罪労働が、何故認められるのか文書で答えよ」

４、この弁護士事務所請負事案の他、不動産屋フジ・コーポレーション元請け、岸田法律事務所下請けでの、アパート退去者の所有物、廃棄目的請負事実証拠が、別紙の取り存在して居る、当社が適法に引き取り、扱う契約を、所有者と交わしたが、フジ・コーポレーション、岸田法律事務所は、合法行為を拒絶、確信犯で法を犯し、処分通告が、居住者に出ている、明白な犯罪行為で、実行犯は孫請け運送屋、便利屋との事だが、何の法律で、この犯罪行為、労働者に犯罪を行わせる事を認めているか、文書で答えよ。

法を所管して居る特権を、犯罪者と共謀して、犯罪を適法と偽る為悪用し捲って居る、警察、司法、法務省他国の機関、地方自治体、報道、最早日本は、完全な治外法権国家です。

偉大なる将軍様が全知全能、万能の現人神、だと言う事にして、逆らう、疑う人間は、国家権力テロで粛清して、偉大なる将軍様絶対、万能信仰を強制的に絶対とさせて行く、共産主義独裁国家、他独裁者絶体恐怖支配国家と同じに、日本国はとっくに成り下がって居たのです。

狂気の司法、警察、法務省合憲、合法破壊によるテロ犯罪支配国家日本、之が日本の実際です。

司法犯罪を正しいと偽り、合憲、合法を潰して犯罪を成功させて、犯罪者を逃がす手口は「犯罪が正しいと、法を破戒させて判決を出し続けて”最高裁も、犯罪が正しい悪事だと、判決を法の破壊で下して”犯罪が正しい、法の根拠はゼロで正しい」

こう、合憲、合法破壊、司法犯罪の制度化達成と出来て来て居るのです。

この司法犯罪ロンダリングが、最高裁大法廷最終決定、平成２８年１２月１９日、大阪高裁平成２７年（許）第１１号決定破棄、原審に差し戻し決定、相続遺産分割除外説を認めた、過去の最高裁判決等全て無効、見直して、この最終決定に沿わせる。

この最高裁最終決定公式警察、司法、法務省挙げて始めから無効化達成事実、証拠により、犯罪は正しいと、法の根拠ゼロで、最高裁までが判決を下して行き、犯罪法を犯して適法化実現、犯罪適法判例が根拠、この司法テロも、見事潰えて居ます。

最高裁大法廷が、最終決定とまで決めて、相続遺産分割除外説は、民法第８９６条他に、強く違反しており今後禁止、相続発生時に存在した遺産が、相続人全員の相続協同遺産である、今後これに全て従う、最終決定が、初めから無効で通されて、今も今後も通って行くのですから。

犯罪適法判決を出して、犯罪は正しい、判例による、この司法テロ、警察、法務省テロの手も、もう効力喪失です。

法律を所管している国家権力、憲法、法律を守ってしか資格業務が出来ない、之を制約している国家資格者、特に法律家の連中は、法律どうこうの前に「何が正しい常識なのか、ここからほぼ何も知らない、分からない頭の程度です」

ここまで実際の知的水準、思考、判断能力が欠落して居るから「常軌を逸し過ぎた権力悪用テロ、犯罪が、この連中と共犯者により、日常的に”憲法、法律は間違い故無効、犯罪が適法、合法を通そうとする者は、警察、司法テロによって冤罪、暴力で粛清して通して居る”この狂気の沙汰が、日常化されて通されて居るんです」

国家権力、国家資格者の法律家が、真っ向から憲法、法律を間違い、守る必要、効力無し、こう言い放ち、蹂躙し放題して、国家権力テロ、犯罪の限りを尽くし捲って居ます。

今日の文書記載事実は「相続遺産は泥棒に成功すれば、泥棒が所有権を得て、遺産から強制除外されて居て、犯罪者が無税で盗めた遺産緒書湯社とされて、通って居る、根拠は”相続遺産分割除外説”なる、司法権力を悪用した、遺産泥棒が正しい、と偽るでっち上げ判決を重ねて、完全な犯罪が、正しい犯罪と出来た、事にしてあった、最高裁ぐるみの司法犯罪、平成２８年１２月１９日に、最高裁大法廷で禁止、無効化したが、判決も間違いで無効”」

こう法務省、司法、警察がでっち上げで決めた事にして、遺産強奪で犯罪者が所有者、相続遺産から強制除外された、現在進行形の犯罪事実と、廃掃法違反犯罪を環境省が禁じたが、司法、警察、道庁、札幌市、報道が、犯罪は正しい、続行だ、こう決めた実例証拠の一部です。

＠石狩振興局建設指導課、宅建業法所管部署は、何の法により、不動産業者、委任弁護士が個人所有物犯罪処理請負事業を認めているか、別紙環境省、同行為禁止パンフレットにも沿い、文書で答えよ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２０日

　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

石狩振興局建設指導課、宅建業法担当、久保の内担当他
ＴＥＬ０１１－２３１－４１１１（３４－４６８、公認理由、宅建業法、廃掃法にＦＡＸ０１１－２３２－１０２２　も無知故、合法、違法判断不可能故）
フジ・コーポレーション社長
ＴＥＬ０１１－２０８－５８５０
ＦＡＸ０１１－２７２－２３５０
秋元札幌市長、環境事業部
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０８
道新報道センター内山、吉田、樋口記者
ＦＡＸ０１１－２１０－５５９２環境省も禁止の遺品整理、家財闇処理宣伝

１、記載先、伝えて有るフジ・コーポレーション元請け、岸田法律事務所下請けによる、本町２条４丁目村上氏所有物違法廃棄処理請負を、公に実行させるとして居ますし、同様犯罪請負を公認して居ますが、環境省も市環境にあるパンフレットに「産廃、古物商許可、無許可で個人所有物廃棄処理請負は違法で禁止、委任しない事、等謳って居ます、当社に環境省は”この請負は犯罪、禁止して潰す”と答えて居た通り動いて下さっています」

２、つまり道庁、振興局、道警、札幌市、両議会、報道各社は「環境省も禁じているこの犯罪事業を、国と法律を相手として無効とし、公に続行させると言う意思の発露で間違い無いですね”村上氏にも、法を確信犯で犯せと伝えて居る、当社に適法引き取り等させるな、この意思と言う事ですね”」文書で答を出すよう求めます。

　　　＠十和田おいらせ農業協同組合を中心とした、緊急事実報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２０日

　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
※義父死去の二日後、十和田おいらせ農協上北支店で、義父を偽った書類を書き、農協資金２ｘｘ万円を詐取したのは、ｘｘｘｘｘと、４男が思い出して証言して居ます、義父の身分偽装で資金窃盗ｘｘｘｘ、ｘを、西税務署にも犯罪利得隠匿、脱税で告発しました”国税も、相続権無関係で、死人偽装で盗んだ金は、相続と偽り、幾ら盗んでも無税で逃がして居る”と認めました。

十和田おいらせ農業協同組合　組合長、高谷金融部長、組合員各位
ＴＥＬ０１７６－５６－３１６１
ＦＡＸ０１７６－５６－５４５４
東北財務局青森財務事務所理財部阿部他担当
ＴＥＬ０１７－７２２－１４６１
ＦＡＸ０１７－７７７－３１７７
青森県庁農政部　農業団体指導グループ尾崎統括主幹
ＴＥＬ０１７－７３４－９４５９
ＦＡＸ０１７－７３４－８１３８
河井克行法務大臣、大臣官房、刑事、民事局、公証係
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３
大谷直人最高裁長官平成２８年１２月１９日、　最高裁大法廷決定無効
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１　化に邁進、遺産分割除外説再構築目的

１、十和田おいらせ農業協同組合に、下記事実を伝えます。

（１）青森銀行での、義父死去の８日後、ｘｘｘが偽造、行使担当で、青森銀行上北支店菖蒲川職員と共謀し、義父が生きて預金口座を解約し、預金ｘｘｘｘｘｘｘ円を持ち帰った、と偽造手続き実行（手続き書類、帳簿、決算書、監査報告書偽造新日本監査法人も確信犯で共謀）事件に付いて、青森県警本部、北海道警察本部、札幌地裁、簡裁、家裁、札弁連、所属弁護士等は、下記最高裁最終決定は無効、相続遺産分割除外説が今も絶対、遺産は盗めば泥棒が所有権を得て、遺産から強制除外される、これを強制達成に走って来ましたが、青森銀行から出された証拠を用い、ｘｘｘｘｘｘに対し、ｘｘｘｘｘｘｘ、ｘｘ、ｘｘｘｘでｘｘｘｘｘｘｘｘが出されて居ます。

※青森県警本部、道警本部は、下記相続遺産分割除外説を絶対として”相続権は無関係で、遺産、遺産預金は盗めば泥棒が所有者、金融機関、相続人に金銭被害無し”よって義父の身分を偽装し、金融機関資金を盗んでも、金融機関、相続人に金銭被害無し、犯罪は存在せず、こう言い張って来ましたが、青森銀行から”仮支払制度で義父の身分偽装、資金窃盗提供した、犯人から相続遺産金を回収しろ”と文書が出て居ますので、妻の金銭被害が証明されました”共犯の菖蒲川他は、実行犯はｘｘｘ、金融庁にも報告済み”と答えて居ます。

（２）上記司法、警察権力、法務省は「憲法、法律は間違い、最高裁判決も間違い、拠って効力無し、法は順守不要で合法、平成２８年１２月１９日、最高裁大法廷最終決定、大阪高裁平成１７年（許）第１１号、遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件、判決、原決定を破棄し、大阪高裁に差し戻す、これ以降相続遺産分割除外説を無効と市、民法第８９６条他を守り、相続開始時に存在した、包括遺産は全て相続人全員の共有遺産とする、この決定も間違いで無効、遺産分割除外説を、今後も強制絶体適用して行く、新民法第９０９条２も間違いで無効、死人偽装で遺産預金を盗めれば、今後も泥棒が所有権を得て、遺産から強制除外を通す、無税の犯罪利得である、こう公言し、実行して居ます。

（３）別紙は「相続人４人中２名が、札幌市から保護を受けている相続人と言う、遺産分割事件、札幌家裁令和元年（家イ）第ｘｘｘｘ，ｘｘｘｘ号事件に関わる証拠一部です”保護受給者相続人と、相続人次男息子夫婦が、祖父母の遺産判明分でｘｘｘ万円程度を詐取、横領、窃盗して、警察、司法、札幌市保護課、市議会、日本年金機構（年金詐欺を共犯実行）等が「正しい犯罪、保護受給者、相続権無しの者が、犯罪によって遺産入手、自由使用して、保護費満額支給を続けている事も正しい」等言い張り、通している犯罪の証拠です。

（４）この北海道銀行遺産預金仮支払実行書類と、遺産預金履歴の通り「北海道銀行、司法、警察は”死人偽装で遺産預金を盗んだら、犯罪者が所有権を得た、遺産から消された、新民法第９０９条２規定、相続開始時に存在した遺産預金が、遺産預金額は、最高裁大法廷最終決定、根拠法、新民法第９０９条２全て間違い故無効”こう決めて、盗めた遺産預金は遺産から抹殺、仮支払い拒絶、で通している証拠です」この仮支払い分は、休眠口座預金で、泥棒に就いた弁護士が見つけ出せて居なかった、拠って、家裁も遺産から除外して有る預金です。

２、本日相続人、遺産高額窃盗被害者ｘｘｘｘ氏は、ｘｘｘ関係者を同行し、北海道銀行本店に対し、遺産預金は盗めば泥棒が所有権者、犯人特定ビデオ隠匿、帳簿、決算書、監査報告書偽造（トーマツも共犯と認めている）で正当と偽装して有る、道銀答がどう法に適っているか、文書で回答を求める手続きを取ります。