事件番号　札幌地方裁判所令和５年（ワ）第２１７３号
債務不存在確認訴訟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月１０日

原告　
あいおいニッセイ同和損害保険　株式会社
被告
株式会社　藤田解体工業

札幌地方裁判所　民亊第１部２係　石井美帆書記官　御中
ＴＥＬ０１１－２９０－２３３０，ＦＡＸ０１１－２８１－７７４７

被告　株式会社藤田解体工業提出　印

　　　　　　　　　　　　　　被告　準備書面第二回

１、訴外法人ハウスリメイクから、現在打って居る手、隣家損壊は虚偽、１３，７トンのユンボで土木解体工事を行っても、震度３以下の揺れで有り、隣家損壊は起きず、損壊は虚偽である、とした本件訴訟提起原因に付いて、言い掛かりと立証の為、売って居る手に付いて、連絡を受けている。

（１）被告準備書面第１回、気さ情報提供も含めて、現在訴訟原因解体工事場所住宅地を売り出して居る、千歳のセンチュリー２１(株)アイワ不動産（ＴＥＬ０１２３－２３－３９５９，ＦＡＸ０１２３－２３－４９９７）に対し、売り出して居る土地に付いて、本件訴訟原因理由、１３，７トンまでのユンボで工事を行っても、隣家被害は生じない、等訴訟提起事実、被告準備書面記載、地耐力、支持杭問題、日本ＥＲＩ回答も含めた事実等の情報を提供して行って居る。

（２）センチュリー２１(株)アイワ不動産は、該当土地販売に当たり、重要説明事項として、購入希望者に対し（１）事実等を全て書面に記載の上、購入希望者に説明して、理解の上、売買契約を締結が必須である。

（３）併せて、札幌市役所建築確認課（平田成秀、笹森長武建築主事、ＴＥＬ０１１－２１１－２８４６，ＦＡＸ０１１－２１１－２８２３）建築安全推進課、大気汚染、振動、騒音規制法部署、日本ＥＲＩ(株)衆議院等にも、同じ情報を提供して行って居る。

（４）恐らく来年には、札幌市東区伏古２条４丁目８番１３号、訴訟原因事件売り出し土地と、ハウスリメイクも営業を掛けていると言う、ハウスリメイクに接する住宅の建て替え工事の二軒が動くので「土木建設、解体工事実施に関して”使用寿樹の重さ問題、支持杭合法施工問題、工事による振動、騒音問題”全てに付いて、被告準備書面第一回記載を踏襲した、合法工事実施の徹底を、札幌市各部署、建築主事、民間検査機関が、正しく実施させる以外認めない事が実現される」

（５）なお、住宅解体工事に付いては、使用するユンボは１３，７トン以内の重機使用で有れば、本件訴訟原因、訴訟受理により、騒音、振動規制法違反に問われないし、隣家損壊被害も生じない、これで通る事を、市とも確認済みと、ハウスリメイクから情報提供を受けており、被告法人とハウスリメイクは、この工事方法で、責任自体回避出来る事となって居る。

（６）新築施工予定の二軒に付いては先ず、国中の合法施工実現の走り、訴訟原因による実例として「杭打ち重機は、現在使用されている、２０トン～現場組み立てだと４０トン～の重機使用の場合、騒音、振動規制法違反、近隣への被害発生が確定故、使用禁止措置となる」だが、１３，７トン以内の重機使用で、支持層まで支持杭を打ち込む事は、物理的に不可能故、杭を地層迄打ち込む、押し込み施工、オーガで地下深く、２０メートル前後掘削共、機械重量は４０トンを超える機械使用が必須、てこの原理上、重さだけで杭を打ち込む（打撃を加えれば、騒音、振動規制法違反、近隣被害が生じる）には、凄まじい機体重量、大きさが必要、１３，７トンでは、せいぜい６メートル位の杭の長さが限界で、支持層まで打ち込みは、該当土地では不可能、この機体重量では、５トン前後の厚い地層を破る事不可能、又、オーガの長さ２０メートル掘削、杭落とし込み施工だと、オーガを吊って掘削する重機は、巨大な大きさが必要、オーガを２０メートル以上吊って、地中深く掘る為の重機’現地組み立て）二の土地では、狭くて搬入、組み立て自体不可能）は、地中掘削深度が深いので、堀上げる、オーガを引き上げる事で、凄まじい荷重が掛かる（オーガの重量に、オーガで掘った土砂の重量が加わる）よって、巨大な重機使用が必須で、巨大重機の沈下防止の為の鉄板敷設で、敷地が埋まるし、機械重量も５０トンクラスが必須、敷地一杯の鉄板で掘削不可能である、この物理的事実が有る上で、この二区画で、どうやって地耐力を満たす杭施工をするか、この問題が聳えているが、本件訴訟提起、合理的訴訟提起で通った事実が有る通り、１３，７トンを超える重機使用は不可。

（７）又”本件訴訟理由、詐欺冤罪理由が公に使われ、通った以上、地耐力を正しく満たさない施工事実、地下水脈で地盤を浮かして有る土地で、地耐力問題は虚偽、当然、支持層まで支持杭施工は不要と言う内容でも有る言い掛で、一級建築士とあいおい等で言いがかって、訴えが正当で通って居る”事実に付いて、地耐力を満たす施工必須、国交省告示違反、詐欺施工の蔓延事実に付いても、今後、この国家問題が公に問われる訳である。

（８）今も行われている、１，２階建て住宅の地耐力を満たさず施工に付いて「地耐力不足を問わず、確認申請、完了証明を発行して、フラット３５公的融資、金融機関融資承認も下りているが”この二軒の住宅施工が走りとなって、この二軒は先ず、本件訴訟判決とうがどうであれ、地耐力を合法に満たした支持杭施工を立証”しなければ、確認申請、完了証明は出せないし、融資承認も下りない訳である」

（９）この、来年新築施工に取り掛かる予定の二軒の「支持杭施工の合法実施、合法な支持杭施工を果たさなければ、確認申請、完了証明は出ないし、融資承認も下りない、この事実立証により”本件訴訟理由、１３，７トンの重機使用工事で隣家損壊は起きない、あいおいニッセイ同和、共謀弁護士、一級建築士らが捏造した詐欺冤罪”の合否も、正しく事実立証される、この訴訟判決がどうであれ、既に公の事件、建築基準法違反を合法と捏造”が理由で有り、上記二件の新築施工で、建築基準法違反事実証明、地耐力不足施工の合否証明が先ず果たされる訳で、あいおい、共謀弁護士等、一級建築士共謀の詐欺冤罪の罠の合否も、正しく立証される、この訴訟（被告法人が、被害者と共謀して被害、示談書、賠償金支払い捏造と言い掛、上記焼却炉転倒、重過失傷害事件を、被疑者、被害者が共謀の詐欺事件と捏造と、本件の構図は同じ、加害者、被害者が、損保相手に詐欺共犯と、損保、共謀弁護士等が手を組んで、詐欺冤罪に落とそうと企まれている）判決で、詐欺冤罪成立は不可能である」

２、本件訴訟は、被告答弁書記載等の通り、事件原因となった、被告会社が請け負った、札幌市東区伏古２条４丁目８番１３号住宅解体工事が原因で、工事場所南、８番１４号住宅に対し、複数の損壊被害を加えた事で、被告法人が、被告法人が加入して居る、原告損保（あいおいニッセイ同和）損害保険商品、建設総合保険に被告法人が、訴外被害宅所有者が委任した工事会社ハウスリメイクが作成した、普及工事費用見積もり、被害回復不可能部は補償金支払い見積り、証明書を用いて、損害保険金支払い請求を行った事実が有るが、原告あいおいニッセイ同和は、辯護士等と共謀して、被害者と工事依頼業者は、虚偽の住宅損壊被害を捏造して、被害者側があいおいに、詐欺目論見で不正請求した詐欺事件と、言い掛による詐欺事件を、当社も巻き込ませて、裏で捏造して、被害側を詐欺冤罪に陥れるべく、一級建築士も共謀して謀った、これが発端である。

３，被告法人が、隣家損壊は虚偽、詐欺による損害賠償請求で有り、被害側があいおいに、詐欺を目論み支払い請求した、との虚偽による民事、刑事の訴えを提起した形を取る事で、被害側を、あいおいニッセイ同和に対する詐欺行為者だと、あいおいニッセイ同和が、事業資金を横領して被告法人に提供して、弁護士費用、告訴、訴訟提起費用を被告法人が受領して、刑事、民事で被害側を訴えた、実際はあいおいニッセイ同和、共謀弁護士等が全ての不法手続、告訴、訴訟提起実施、司法機関が受理、詐欺冤罪を成立に進むと企んだ事件、原告が被告法人に、闇で伝えて加担を求めた通りであるが、被告法人が、寸前で弁護士白紙委任状提供を拒否して、合法に示談締結、示談金支払いを始めた事で、この詐欺冤罪捏造がばれて言い逃れが不可能となり、被告法人と、訴外被害側が共謀して、虚偽の示談締結、虚偽の隣家損壊被害賠償金支払い開始、被告法人が、あいおいに詐欺を目論み、損害保険金支払い請求した詐欺事件、と詐欺冤罪の構図を作り変えて、被害者側だけでなく、被告法人も、あいおいニッセイ同和損保に対する損害保険金詐欺行為者、共犯者だ、示談締結、示談金支払いも虚偽、あいおいから損害保険金を詐取しようと、被告法人と、被害側が共謀して企んだ詐欺事件で有ると、詐欺冤罪の捏造構成を作り変えて、表で民事で提訴、おそらく民事で虚偽の損壊、虚偽の損害賠償と判決を取り、被害側共々、詐欺で刑事事件扱いも成立させる目論見、の本件訴訟提起と、被害側と思慮して居る。

４，被害者が依頼した、訴外工事業者ハウスリメイクと、取締役に対しては「札幌地裁令和４年（ワ）第１０３０，１９３１，１９３２号民事訴訟事件、訴外法人取締役が提訴事件の原因、訴外取締役が、令和３年３月２９日、従兄から預かって居た高温焼却炉転倒下敷き事件被害に見舞われ、身体障碍者となる重傷を負った事件発生後、東京海上日動が、被疑者から自家用自動車保険、日常生活賠償特約に対する損害賠償保険金請求を受けた事実、証拠が有る上で、被害者が東京海上日動に対し、詐欺を企み不正請求した詐欺事件、と捏造して、札幌地検二階堂郁美検事、札幌方面東警察署上層部、刑事一課凶行犯山田、平野刑事に対し、訴外取締役と法人が詐欺を働いた、と虚偽告訴を提起して”この詐欺告訴は虚偽との証拠を、捜査機関も被疑者から受領、当事者間示談書類、被疑者が東京海上日動と共に、損害保険金使用可、請求実施、受理等証拠、示談金一部支払い証拠等多数取得の上隠匿の上、訴外法人と取締役を、詐欺冤罪との確固たる事実証拠を隠匿の上、詐欺冤罪に陥れようと謀った”事件が有ると、訴外法人から聞き及んだ」

５、この詐欺冤罪を、訴外法人、取締役が、証拠も集めて、東京海上日動追及も行い、詐欺請求自体虚偽と立証された東京海上日動は、被害者が詐欺請求した事実自体無し、被害者に請求権自体無く、詐欺告訴、受理自体でっち上げと立証もされて「刑事告訴したまま、虚偽告訴事実隠蔽工作、被疑者被保険者と、損害保険金支払いで処理に動いたが運良く、その後被疑者が死去した事で、被疑者息子、山本昌城と共謀、息子は東京海上日動等に相乗り、遺産から損害賠償金を支払いたくない故相乗りし”詐欺の嫌疑を、息子と東京海上日動、辯護士等で造り替えて、焼却炉は山本昌城が社長を務める(株)ワイエス商会購入、所持の機器で、訴外法人か、法人取締役にリースで貸した機器であるとの、全く別の詐欺事件構成に作り替えて、再度詐欺冤罪を成立させようと謀ったが、この詐欺冤罪もでっち上げと、山本昌城、東海横領資金（焼却炉は、山本繁樹が自己資金で購入所持、ワイエスに資産登録、山本繁樹加入、自家用自動車保険、日常生活賠償、弁護士特約適用は詐欺、横領資金拠出、辯護士に提供、受領の犯罪）で依頼、中島弁護士が主体で、詐欺冤罪を成立させるべく刑事、民事で指揮を執る形で、ワイエスは解散登記事実を隠匿し、ワイエスは営業法人だと、刑事、民事で偽り、だがこの詐欺冤罪造り替えは虚偽だとの確固たる証拠を、山本昌城、ワイエス商会、長縄信雄税理士事務所、東京海上日動が、民事訴訟、捜査機関に対して提出した、この詐欺冤罪等証拠の内訳は、ワイエス預金履歴、偽造決算書、偽造税務申告書、被疑者が東京海上日動宛発行文書、内容の概略は「焼却炉は被疑者が自己資金で購入、加害者は自分等記載東海宛書面、東海証拠提出、山本繁樹が捜査機関に提供、購入資金自己拠出証拠預金履歴、ワイエスに資産登録済み、山本繁樹と被害者間示談書、山本繁樹が示談金一部支払い、山本繁樹が東海に保険金支払い請求等証拠を、詐欺冤罪捏造犯の彼ら自身で出して居る、ワイエス営業継続は虚偽、との登記簿謄本記載証拠は訴外法人が取得、証拠提出等を、民事裁判、刑事捜査証拠でも、札幌地裁事件、東署、札幌地検、札幌地裁、高裁にも出して有るが、裁判官は、当事者間示談、示談金支払い、山本昌城が委任の形、東京海上日動が横領資金で実際は依頼、中島桂太朗辯護士が、示談書は偽造、示談金支払いも虚偽、鑑定しろ、と裁判官に要求、裁判官は、デジタルカメラで示談書複数を撮影して、鑑定に掛けた結果、偽造は無し、と証明される等した（多分示談書が偽造と証明出来る予定だった模様、これで詐欺に落とせる予定の模様だった）が、地裁、高裁裁判官は、示談締結、示談金支払いを否定した、否定りにゅうんみ合法は無いが、又札幌検察庁上層部は、ハウスリメイクによる、上記者らによる、多数の犯罪、所得税法第３８２条違反、法人税法第１５９条違反、国税通則法第１２６，１２７条違反、詐欺、窃盗罪、税理士法第３６条違反（決算書、税務申告書偽造、行使）脱税、山本昌城に拠る、雇用保険金詐欺、ワイエスは休眠法人、この法人口座を悪用した資金洗浄、脱税他多数の犯罪等、証拠を持った刑事告発に付いて、地検刑事部は嫌疑有り、と上層部に上げたが、検察上層部が告発全てを潰して居る中で、今回の被告法人による、隣家損壊が起きた訳で、あいおいニッセイ同和、辯護士等は、今度こそ被害側を、損害保険詐欺に落とそう、詐欺上主犯と陥れられて、東京海上日動、共謀犯弁護士等の詐欺冤罪を糊塗出来ると、東京海上日動、山本昌城、中島弁護士ら同様、あいおい等も企み、山本昌城による詐欺冤罪同様、加害側の被告法人が、被害は虚偽、損害賠償請求は虚偽、詐欺だ、と告訴提起する事で、詐欺告訴の信憑性を確固たるものとさせる為当社を巻き込み、当社にあいおいが横領資金を提供して、辯護士、裁判所、刑事告訴費用を当社が伏せ請求して受領、全責任は、詐欺告訴提起当社とさせようと、先ず謀った訳である。

６、本件事件でも、山本昌城らによる詐欺冤罪同様”被害者が加害側加入損保に、詐欺を企み、損保に支払い請求した詐欺事件、と始め捏造したが、被害者には、加害者加入損保（両事件共）に対し、支払い請求する権利自体無く、詐欺請求者”との虚偽設定自体、両事件とも、この詐欺冤罪どっちも不成立と、両損保にも立証した事実が有る。

７，これで始めの設定の、詐欺冤罪が破綻して、困ったあいおいニッセイ同和、辯護士等は、上記、東京海上日動、後に山本昌城、ワイエス商会、向井・中島法律事務所が指揮を執っての、訴外被害者側に対する、本件事件で使った手と同じく、詐欺冤罪の事件構成を作り変えて「第三者加害による、被害者損害は虚偽、被害者は加害側加入損害保険に、虚偽の損害被害を捏造して、詐欺請求した（この捏造は変えられなくなった）詐欺事件で有る、被害者は加害者と共謀して（山本昌城等は、被疑者山本繁樹が死去した故、堂々と詐欺共犯冤罪告訴実施を企んだ、犯罪費用で受任、中島弁護士は法廷で”死人に口なしだ、示談書は偽造で、既払い示談金は虚偽、詐欺と裁判官、認めろ、本人は証言出来ないから、誰も真偽証明出来ない、被疑者はもう証言不可能なのだから、辯護士の言う通り、示談書偽造、示談金支払い虚偽と認めろ”等訴訟指揮）加害者との虚偽示談締結、虚偽の示談金支払い、虚偽損害賠償証拠も作り、加害者と被害者で、損保相手に詐欺を働いた、との詐欺冤罪提訴を働いたが、最初の詐欺冤罪が破綻して、別の構成の、損保相手の詐欺冤罪事件、と作り変えて、陥れようと、両事件共通で謀って居る事実が有る”全て証拠も揃った事実である。

８、なお、詐欺冤罪事件を担当した、東署刑事一課強行犯山田警部補は”詐欺事件は冤罪だった、等証人出廷して証言する”と被害者に申し出たので、証人申請したが、裁判官が却下、山本繁樹の被疑者供述調書等に、山本繁樹に直筆署名等が有るので、示談書多数の山本繁樹筆跡との照合の為、地検に証拠写し開示を求めたが、設定を途中で造り替えた詐欺冤罪事実、事件原因焼却炉を、山本昌城、東京海上日動、中島弁護士、捜査機関等で、こっそり窃盗して証拠隠滅も謀ったが、これを予想した、同様の、加害犯罪者、法曹権力等による、証拠隠滅目論見窃盗被害実例が有る被害側が、窃盗防止策を講じたため、窃盗行為運送業者が窃盗失敗、これ等事実が有り、地検は、山本昌城、東京海上日動、中島弁護士等の冤罪捏造、犯罪証明を潰す為却下。

９，よって本件訴訟提起は、訴外隣家所有者、ハウスリメイク取締役を、今度こそ詐欺冤罪に落とそう（民事訴訟判決を証拠とさせて、詐欺冤罪成立も常套手段）と、同じ詐欺冤罪捏造、焼却炉転倒事件同様、損保と司法らで、初めの詐欺冤罪が破綻したので、損保、司法らの重大な責任を逃れようと企み、詐欺冤罪捏造構成を作り変えて、加害者と被害者が詐欺を共謀、と、両事件共捏造した詐欺冤罪の構図を作り変えて有る通り。

１０，本件訴訟原因事件では、被告法人を先ず、詐欺冤罪告訴当事者と巻き込み、上記東京海上日動と司法らが共謀の詐欺冤罪に続けて、今度こそ被害者、被害者依頼法人を、当社が詐欺冤罪告訴を止めた事で、被害者と当社を共に詐欺冤罪に落とそうと企んだ、初めの設定、被害発生は被害側の捏造、被害側があいおいに対し、詐欺を企んで詐欺請求した詐欺事件だと、被告法人とあいおい、辯護士、一級建築士らで告訴、を成功の予定だったが、被告法人が詐欺冤罪告訴を止めて、示談締結、示談金支払いした事で、あいおい等は、被告法人が被害者と共謀して、当事者間示談を捏造、示談金支払いも虚偽、あいおいから損害保険金を詐取と狙う共謀犯と、上記東京海上日動、山本昌城、ワイエス商会、中島弁護士、札幌の司法機関等が、詐欺冤罪の構成を作り変えた詐欺冤罪と同様に、詐欺告訴提起を止めた当社も、被害者との詐欺共謀犯行為法人と内容を作り変えて、この訴訟提起、判決で捏造を事実と確定、と企まれているのでは？

１１，この予想は、上記別事件、本件と同じ流れの詐欺冤罪事件も有り、被害者、損害賠償債権者被害者が同じで、同じ詐欺冤罪の構図、正しい当事者間示談、示談金支払いも、詐欺冤罪を成立の為には拙いので、損保、司法らで、山本昌城、東京海上日動等による別事件共、当事者間示談、示談金支払いは虚偽、加害者と被害者が共謀して、損保相手に、損害賠償保険金詐欺を企んでの偽造示談、虚偽の示談金支払い、この偽造証拠で損保に詐欺請求している詐欺事件だ、と訴えて、二事件共同じ詐欺冤罪捏造、途中で造り替えた詐欺冤罪共々、両方正しい損保、辯護士等による詐欺冤罪、犯罪による合法賠償支払い潰し、で通っている以上、この事件で被害者と被告法人を、詐欺冤罪に落とそうと企まれている、との予想は当然である。

１２，山本昌城、東京海上日動、中島桂太朗辯護士が、損害賠償請求事件は虚偽、虚偽の損害捏造で、東京海上日動に詐欺請求した、と捏造に変えた事件では”長縄信雄税理士、事務所が、山本昌城等と共謀して、闇でワイエスを、山本繁樹死後、遡らせて解散登記、解散登記を隠蔽して、営業法人と捏造、焼却炉は営業して居るワイエス購入所持、リース貸出機器、重過失傷害被害は詐欺、焼却炉をワイエス所有と偽り、証拠員目地目論見窃盗未遂、休眠、解散法人ワイエス口座を悪用した、山本繁樹、山本昌城に拠る、資金洗浄、複合脱税事実（ワイエス預金口座履歴も証拠で出したので、ハウスリメイクでこの犯罪も立証）等を隠蔽の為、決算書、税務申告書偽造他を、税理士資格を悪用して、山本昌城等と共謀して、国税を騙す（山本氏が暴き、国税に通報して、順次時効が来る寸前、この犯罪、脱税を食い止めた）等もして、巨額の法人税、所得税、相続税脱税、高額の対人賠償踏み倒し（既払い示談金も、虚偽の示談金支払いと捏造で主奪を狙ったが、この犯罪収奪は無理だった）も企んだ”これ等証拠が、１９３２号訴訟、山本昌城ら提出乙号証証拠等で出されて居る。

１３，本件損害賠償事件潰しの為の手として、山本昌城、長縄信雄税理士、事務所、東京海上日動、中島桂太朗辯護士等による犯罪同様、あいおいニッセイ同和と、共謀して居る、技術者ＰＬセンター職員、今澤伸次一級建築士と、めぐみの鑑定代表取締役、松倉昌司一級建築士が、隣家損壊は虚偽との捏造証拠作り（共に、あいおいから依頼されて、この虚偽証拠を作り使わせた、と職員が証言）を、一級建築士国家資格を悪用して実行した通りである、彼ら損保と弁護士等司法による、国家資格者を共犯者とさせて、国家資格を悪用した、虚偽の犯罪証拠作り等が武器で、損保、共謀弁護士等による、刑事、民事手続き世も、詐欺冤罪等を成功させて、詐欺冤罪等成立、関係犯罪隠蔽、合法損害賠償支払い潰し全て成功させて有る、両事件とも、見事にこの構図だと証明されている。

１４、本件訴訟提起、提起理由内容は「当事者間示談締結、示談金一定支払い済み、損保へ加入被保険者、被告法人が支払い請求（初めは、被害者委任工事業者が詐欺狙いで請求の詐欺事件、との設定だったが）は、あいおいに対する損害保険金詐欺を、被告法人と被害者、被害者依頼工事業者が共謀して、詐欺を働いて居る詐欺共謀犯事件、と言う冤罪の構図で有る事明白である」被害者依頼工事業者が、ここまで詳細に、原告あいおいニッセイ同和、共謀弁護士等、虚偽証拠捏造二人の一級建築士の犯罪を立証した事で、被告法人も、詐欺冤罪当事者との虚偽嫌疑を張らせた訳であるが、通常であれば、損保、司法、国家資格者が共謀しての、詐欺冤罪犯意仕立て上げられて終わるであろう、ここ迄仕組まれた罠で、恐らく日常的な、損害保険詐欺冤罪に落とせる手口なのであろうから、二事件とも同じ構図の詐欺冤罪である以上」

うちの玄関には、風除室に折り戸が設置して有ります、私の自作の折り戸です、この折り戸には、猫が通れる大きさの開口部が明けて有るんですが、猫にご飯を提供する為の、ですけれど。

数年前からこの辺りにも、野生の狐が居ついて居て、辺りを徘徊して、餌を探して居るんですよね、エキノコックスが怖いのに(-_-;)

で、この狐達、猫の入り口から顔、鼻を出して、猫用のご飯を狙うようになっていると言う。おいおい、札幌の中心部ですよ、うちの場所、札幌駅から４キロの範囲ですから。

どんどん札幌の市街地にも、野生の狐”も”居ついて、繁殖して行って居ます、どうにかするべきでは無いのでしょうか？まあ。

二年位前に、当別から来た羆が彷徨って、人を襲った場所も、うちからさほど離れていない所ですからねえ、、、。

野生動物の保護も、何処かではっきり線引きしないと、人への害が大きくなりますよ、キタキツネはエキノコックス、寄生虫を飼って居て、人への寄生も起きるんだしね。

羆も今ではもう、札幌のあちこちに出没し捲る事態が拡大の一途、母羆はこの頃、子羆を２～３頭ずつ産むから、駆除数と比べて、増える等数の方がずっと多いんです。

当然ですが、餌場、縄張りが足りる訳が有りません、元々５，０００頭かそこらだった羆は現在、少なく見積もって１２，０００頭、実際には１５，０００～１７，０００頭では？とも言われています。

こんな頭数の羆を、北海道の広さで養える訳が有りません、人も同じですが、野生動物、羆も含めて、生きる糧を得る縄張りを持てなければ、淘汰されて当たり前なのです、全ての人間が、野生動物が、増え続けても生きて行ける訳が無いに決まって居ます。

こんな当たり前も何も、思考力、想像力を失った人間達には、まるで想定も出来ないんですよね、誰でも生活保護を受けられる制度！も同じでしょう、誰が養う資金を出すんだ？納税者何人で一人を養えるんだ？行き詰るのは目に見えているだろう。

司法犯罪国家権力による、司法犯罪経済事犯も”無能な弁護士を、司法犯罪経済事犯、犯罪で他者の財産を、司法テロで収奪して、犯罪者、共謀、実行犯罪弁護士の懐を潤して有る、国が破滅するぞ、何れ、合憲、合法破壊で成功させて、犯罪を見逃して会うだけだから。

何しろ「現人神、絶対正義で有らせられる、法曹資格者様による、神の行う神事！司法手続きですからね、影響力の大きさはもう神の領域の影響力と」

で「札幌市建築確認課、安全推進課、騒音、振動規制法担当部署と話して、次の、当社と解体業者特権、の確認から行いました」

（１）土木建設工事で使用する重機は、１３，７トンまでなら、振動、騒音規制法違反とならず、工事で近隣被害も生じない、司法手続きによる。

（２）重量１３，７トンを超える重機を使う工事は”騒音、振動規制法違反で有るし、近隣に工事被害を生じさせるので、使用制限、禁止と無条件で決まる”司法手続きによる。

（３）今後”住宅施工、支持杭施工は、１３，７トンまでの重機のみ使用制限で、地耐力を満たした地層迄、正しく支持杭を打ち込む事が必須”物理的にこの施工と証明が必須。

基本、これ等を確認しましたので「先ずは隣接住宅地での、住宅の施工で”上記全てを満たす必要が、確固たる事実で確定しています”是非これら全ての遵守の徹底を、札幌市関係部署、警察に果たさせましょう」

近隣の立て替え予定ですから、同じ制限を正しく掛けさせると、とても社会貢献して居ますね？流石損保、法曹資格者、司法機関だよなあ(;´Д｀)この規制実現によって「当社が求めて来て居る”合法な地耐力を備えた住宅施工の実現”果たされるでしょう、多分？でもなあ」

支持杭を打ち込む重機、２０トン～の重量が有るし、必要なのだよね、１３，７トンまで、の重機使用規制の徹底、どうやって支持層まで、合法に支持杭を打ち込むんだろうか？まあ「損保東海、三井住友、損保ジャパン、あいおい、共栄火災らに飼われて、横領資金を渡されて、損保の言うがまま、損保の傀儡弁護士を通して損保に指揮されて、合憲、合法破壊で司法犯罪手続きを常とさせて、テロを成功させている法曹資格者、司法機関の犯罪司法手続き、犯罪正当決定、判決が日常！」

この現実の法曹権力、司法機関、犯罪手続き、犯罪正当でっち上げ決定、判決を常とさせている国家資格者、司法機関！が行った司法様の神事！で決まった事だから、物理的に不可能と、平民は思うけれど「物理、化学、医学の正しい常識を破壊させて通している現人神による神事！の結果です、見事達成される筈です」

それか「また証拠偽造するのか？毎度の司法犯罪正当捏造の手の踏襲で？天動説絶対宗教裁判、魔女とでっち上げて宗教裁判で魔女と決めて火炙り‼と同様だからなあ」

警察による冤罪捏造が、時々取り沙汰されるけれど「法曹権力こそ、冤罪を生み出し捲って居るテロ国家権力です”犯罪資金で犯罪司法手続き、損保、監督官庁、司法が共謀しての、システム化して犯罪の限り！”工法済み、実例も次々公表されている、司法が頭の犯罪」

只の犯罪で、言い訳の余地等無い「犯罪資金で犯罪司法手続き凶行！弁護士、検事、検察庁、刑事、民亊担当裁判官、裁判所が”損保様、飼い主様から横領で生み出した資金の提供を受けて、恒常的に手を汚して来て居る、司法犯罪の一つ”で、刑事、民事手続き共、損保様が指示する通りの、只のでっち上げ、犯罪凶行で成立させて、通して居るだけ、の司法テロ、犯罪の一つです」

何しろ「法曹資格者が、司法手続きを行える、この特権を悪用して”民間損保、自賠責国の事業、フラット３５火災保険事業も国の事業、でもも含めて、損保が横領して資金を生み出して、犯罪辯護士、犯罪司法機関に、横領資金を提供、犯罪資金と承知で押し頂いて受領”犯罪弁護士が、犯罪損保の傀儡で、損保が命じる通りの、損害賠償支払いを犯罪司法手続き、詐欺冤罪捏造粛清も含めた司法テロ！により、叩き潰し放題を成功させて有る」

極悪非道を超えた、損保が犯罪で資金を拠出して、犯罪司法独裁権力に横流し、横領犯罪資金と承知で、辯護士、裁判所等は、押し頂いて受領、犯罪刑事、民事手続き公務凶行！犯罪の限りを重ね、損保が命じたでっち上げ通り、最後は裁判官が、犯罪を正しいんだ、合法は無いが！決定、判決を下して成立。

只のテロ、犯罪ですが「この事実、公表事実も、司法が職権悪用、只の犯罪を、合法破壊で正当化捏造、司法テロの現実の一端です」

警察単独で、ここまでの犯罪を凶行させ捲れる訳が有りません、法曹権力、司法機関が、損保の下僕で損保が指揮した通り、司法職権乱用犯罪！に走って成立させて有る、これが真実です。

この、損保が司法を従えての『合法を破壊させて、賠償を踏み倒せて来て居る司法犯罪の手を、建造物損壊事件でも”犯罪を重ねて、刑事、民事手続きで成功させよう”と謀って居る公式司法手続き実例が、今起きている訳です」

当家の北側の住宅地、法の順守の徹底が必須と、更になって居ます、頑張って頂きたいものです、どうやって法令遵守の徹底施工を実現させられるのか、司法手続きで法の順守の徹底、が必須となった訳で、止むを得ない事だから。

なお「住宅を支える支持杭の施工、工事に用いられる杭打ち重機、２０トン～の重機を使用しますから、１３，７トン等歯牙にも掛けない大型重機なので”隣家に被害を加える大型重機で有り”使用は認められない訳だ、隣家に被害を生じさせる、司法手続きでこれが通った訳なので」

じゃあ「１３，７トン以下の重機を使って、必要な地耐力を備えた、地中深くの地層迄、支持杭を打ち込めるか？無理です”杭打ち重機の重量で、打ち込める支持杭の深さも決まります”この重さの重機で有れば、地耐力５トン前後の地層が１メートル以上地中に有れば、そこまでの支持杭打ち込みで止まります、物理的に、これ以上支持杭を打ち込むのは不可能です」

自走式の杭打ち重機、タイヤの重機での、支持杭の打ち込みでも「まあ、１３，７トンを超える、２０～２２トン有る重機なので、隣地で杭打ちに使用は不可能だけど」

この自走式重機でも、地中の地耐力が５トン位有る、１メートルを超える地層に杭が当たれば「オーガ（地中に穴を掘るドリルです）で支持杭を落とす穴を掘らなければ、この地層に支持杭が当たったら、ほぼそれ以上打ち込みは出来ません」

無限履帯（所謂キャタピラー）の重機は「履帯の長さが長いし、履帯の重機は、タイヤの重機より、てこの原理による車体の浮き上がりが少ないから、一方タイヤの重機の場合、ホイールベース（前後のタイヤの間隔）が短いし、タイヤだから、支持杭を押し込む場合、割とあっさり車体が、てこの原理で浮くんですよ」

つまり「国土交通省告示、１メートルを超える厚さで、地耐力を備えた地盤に建物を建てる事、この必須条件を、１３，７トンまでの、履帯の重機や、この重さの、自走式重機では”同やっても、隣地に合法を満たした住宅施工は、物理的に不可能と言う事です”」

まあ、現実として「関係法律全てをクリアさせて、隣地で新築住宅施工を実施して、完成させる事が不可能に、あいおい、札幌の法曹カルト犯罪権力、一級建築士も共謀の犯罪凶行！によってしたんだし」

地中に支持杭を打ち込む、住宅施工で「オーガで地中に支持杭を落とす穴を掘って、杭を落とせる限度、地耐力のクリアの可否を無視して、これしか法をクリアした支持杭施工、無理だから、打ち込むと違法工事になります、先ずは音と振動が酷いので」

隣家の解体工事、土木工事は、１３，７トンのユンボで行ったから「震度３以下の揺れしか生じず、隣家損壊は起きない、隣家損壊被害は虚偽、詐欺だ！あいおい、飼って居る一級建築士らがでっち上げた詐欺冤罪で、札幌弁護士会、辯護士、検察庁、検事、裁判官、裁判所も共謀で与した犯罪、冤罪捏造です」

所で「支持杭を打ち込む重機”２０トンかそれ以上の重量が有りますので、くい打ち工事自体、隣家等に被害を加える重機だから”もう住宅の杭打ちに使う事が出来ない訳です」

今後、隣接地で土木建設工事が行われるとなれば「支持杭打ちも何も”重量１３，７トンを超える重機の使用は、まして２０～２２トンの重さの重機など、多分震度７以上を発生させる訳だから、あいおい、一級建築士、司法の言い掛りが有る以上は”今後もう、軟弱地盤の建設地では、こんな重い杭打機も使えないのです、何しろ損保、一級建築士、司法が公式司法手続きで、正しいと主張して、受理された内容だから」

なお、道路工事、上下水を入れて道路造成工事でも今後「１３，７トンを超えた重機は使えないのと”これかそれ以下の重機を使った工事でも、隣接家屋、構築物沈下、傾き被害が多数生じていて、札幌市は補償して居るのだけれど？詐欺、恐喝と言う主張ですよね”で有れば、刑事責任を、工事に接する被害宅全てに問わせるべき」

司法犯罪手続き、決定、判決は現人神の絶対の託宣で有り、常に正しいと確定だ！ですからね「土木建設工事で隣接建物等被害発生の可否は”ユンボの重量が１３，７トンを境で確定する”と司法、損保、一級建築士が確定させたと」

住宅の支持杭施工が先ず「２０～２２トンかそれ以上の重機使用だから、全て隣家被害を生じさせるのだから、強制禁止が必須と確定した訳です、流石損保、司法、一級建築士ら国家資格者だ！」

司法犯罪の数々、合憲、合法処か、正しい常識を根こそぎ破壊し続けている、只のテロが司法、司法犯罪手続きの現実です。

泥棒、詐欺、横領を、司法独裁権力悪用で，正しい他者の財産犯罪収奪である！異常さがもう、別の次元の生物と言う、この世界の正しい常識の、完全枠外の思考、行為事実の独裁テロ権力手段、国のテロ制度化機関、国の公務手続き事実です。

次々司法カルトは、テロ、犯罪を制度化し続けています、法曹資格者の我欲を満たす目論見、が全てゆえの司法テロです。

無能無知、世間知も何も備えていないまま、齢をただ重ねるばかり、知識、知見、判断能力も何も、全く備えられず、法曹資格を得てから、法曹業務を辞めるまで、ほぼ知識、実務能力も何も進歩せずで半世紀もそれ以上も同じまま、時代もその次の代も同様、歪んだ浦島太郎？

あいおいと札幌の法曹カルトテロ権力、損保が飼う一級建築士が共謀して「１３，７トンのユンボで土木建設工事を行っても、震度３以下の揺れしか生じない、よって隣家損壊は虚偽、詐欺である！今度の詐欺冤罪はこう言うでっち上げを、あいおい、札幌の法曹カルト、司法機関、あいおいが飼って居る、損保が飼って居る一級建築士に命じて、隣家被害は競技だ、と言うでっち上げの一級建築士作成、被害は嘘証明、証明書を作らせて」

あいおい、一級建築士が「隣家住宅損壊は虚偽で有ると立証した、詐欺で処断しろ！損害賠償など詐欺故不要だ！を闇で、札幌弁護士会、辯護士、札幌検察庁、検事、札幌の裁判官連中、裁判所が共謀、犯罪何時も通り凶行当事者でも有る、もう定番の、詐欺冤罪捏造、テロに走った訳です」

日本ＥＲＩ株式会社所属、複数の一級建築士が「建設物検査視覚器官、資格者の立場で”あいおい、一級建築士、札幌の司法がでっち上げて陥れに走って居る虚言、１３，７トンのユンボで土木建設工事を行っても、震度３以下の揺れだから、隣家損壊は虚偽、詐欺だ！”等科学的根拠は無い！重機の重さでは無い、っ地盤、地盤地下の水脈、強度が問題だ！等虚偽と証言済み」

現実の、自身による大量の住宅等損壊被害でも、壊れた建築物、構築物、近くは壊れていない理由は「震度３以下、３以上による、等無いから、なお「揺らし続ける事数時間を毎日、建物、構築物は、揺れがどんどん増幅し続けて、揺らす方向と、揺れている方向が逆にもなり、どんどんダメージが増幅して行きますし、こんな長時間、長期間揺らし続けりゃ、建物も地盤、地下水脈も、どんどんダメージが増幅して行くから」

地震による津波の大きさ、震源地から離れて行くにつれて、津波の巨大さが増大し続けるあれと同じ構図です。

まあ、公式な司法手続き証拠だから、多方面から活用出来る武器が又出来ました、成程ですね。

明日午前１０時２５分から、札幌地裁７階、令和５年（ワ）第２１７３号、あいおいが解体工事業者を訴えた裁判、口頭弁論第一回が開かれる予定でしたが。

昨日、準備書面、被告準備書面第一回を、担当裁判官は月、水、金曜日出勤なので、午前中に送信させたんですが、裁判官が昨日読めるように、今日だと読めないから、休みなので。

で、今日になったら「裁判官側に不幸が有り、明日の口頭弁論第一回は中止」と連絡が来たと、おいおい、山のように裁判、司法公務と関わったけれど”前日にいきなり、タイムリーに？身内の不幸が起きた、明日の裁判は中止しますって、それは無いだろ！”あさっては土曜日だ、本当ならば、明後日からとかだろ？

折角「１３，７トンまでのユンボで土木工事を行えば、震度３以下だから”隣家などに被害を及ぼす事は有り得ない、技術者ＰＬセンター一級建築士、めぐみの鑑定、一級建築士が主張、立証”を、今後大々的に使うと決めて有るのに、解体業者もうちも」

第一当社、１３，７トンまでのユンボを使う土木工事、やらないからね、近隣からの騒音、振動等の苦情全部蹴れるから。

しかも「当社が調べ上げて来て居る、地下の水脈問題、地耐力不足問題に、あいおい、一級建築士、司法が真っ向対決と来ています、是非国交省、都道府県庁、建築主事、建築学者等と”１３，７トンの重機で工事を行うと、近隣被害は生じない、論で対抗して頂こうと思っているのに”こんなでっち上げで、３，１１被害住宅の賠償、施工会社相手の欠陥施工訴え、全部蹴った訳だ(;´Д｀)」

本業の問題で、こんな薄い土木理論？で、良くもまあ、損保と一級建築士、司法が共謀して、賠償詐欺だの言いがかって来た物だ、愚かにもほどが有ります、国交省、都道府県庁、建築主事、民間検査機関、全部敵に回してですから、あいおい、一級建築士、司法、いい度胸だ？

ｘｘ一族は、高天原から降臨された、天照の血を受け継いだ（どんな血液型だ？血液中に、八百万の神がおわしめす血液型？なのか？）ほお、何処に証拠が、合理的な、天照の血を受け継ぐ一族、と言う証拠が有るのか、何故証明しないんでしょうか？自らで天照、神の血統だと、神の眷属と言う設定なのだから、証明出来るでしょ？

同じ事で「只の人間如きが”司法試験に合格した途端！神羅万象全てを理解した、現人神となられた！”法曹カルト狂信も、現実として、一つたりとも事実だ、と立証した事例を知りません、常軌を逸した無知無能、オカルト権力だ、との実例、証拠以外無いですが」

ＸＸ一族も、法曹神集団も「きちんと合理的、科学的、医学的、現実を持った質疑応答、現人神の対応等を、全国、世界中継して、神の血統だ、の合否、現人神で有らせられる、全知全能の生神の法曹資格者だ、設定の合否を、合理的に証明して貰い、判断させるべきです」

まあ「只のでっち上げだから”対応出来る道理が有りません”出来るならとっくに証明して居ますから、きちんと事実証明を、国際的に事実証拠公開、質疑応答公表を、堂々と重ねる事を行わせれば、嘘がはっきりばれるだけだと」

そもそも、一族全員、血統を継いで居る設定の人間、法曹資格を得ている全員を、表に出させて「合理的、医学的、必須知識の備え等に付いて”国際社会に対して、リアルタイム映像を流して”天照の血を受け継ぐ現人神設定、の合否証明、現人神と言える資質、知識、見識、崇高な人間性に付いて証明を果たさせる、事実で正しいのであれば、世界中の国民が、足元に平伏するでしょうから？」

世界中で先ず言われている風の無い「法曹資格を得たら、全知全能の現人神となった！法曹現人神狂信、日本国独自の？法曹資格者全t全能神話、これも国際的に、リアルタイム映像、音声発信で事実立証させるべきです」

＠衆議院への請願、国税庁、記載市役所に対する”司法が制度化、経済事犯犯罪複数”経理、税務申告偽造、犯罪収益隠匿、犯罪収益脱税事件徴税目的調査実施の求め

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月７日

衆議院への請願、国税庁、各市に対する徴税調査の求め
〒１００－００１４　東京都千代田区永田町１丁目７番１号
額賀福志郎　衆議院議長殿
ＴＥＬ０３－３５８１－５１１１
〒１００－８９７８　東京都千代田区霞が関１－３－１
住沢整　国税庁長官殿　
０３－３５８１－４１６１
森田祐司　会計検査院院長　損保、司法、横領金で犯罪司法手続きも公務犯罪
ＴＥＬ０３－３５９２－７３９３，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
※日本国憲法、法律で、司法は犯罪司法手続きで犯罪正当化、冤罪捏造正当、犯罪収益創出、犯罪を命じて適法化捏造、犯罪収益隠匿、脱税等権限を認めて居ない

　　　　　　　　　　　　　　本件訴え法人、司法犯罪で犯罪収益、脱税等成功、全部に適用を
　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４－４６，ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－１９８９

近藤宏子札幌高裁長官　犯罪正当判例が絶対なら、統一すべき
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００、ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正　同じ行為で犯罪、適法と
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
鈴木道知事、市町村課森越課長　償却資産登録、徴税の鉄則他不知では
ＴＥＬ０１１－２０４－５１５４，ＦＡＸ０１１－２３２－１１２６
秋元札幌市長、市民声を聞く課経由市税、ファイナンスリース契約全担当
ＦＡＸ０１１－２１８－５１６５　地方税徴収、正しい経理、徴税知識必須
石狩市役所　枡谷税務課長　小樽市共々、他の市役所と協議、当社情報提供を
ＴＥＬ０１３３－７２－３１１９，ＦＡＸ０１３３－７５－２２７５
小樽市役所　奥山資産税課長（２４６）
ＴＥＬ０１３４－３２－４１１１，ＦＡＸ０１３４－２５－１４８７
北広島市役所　（３７０１）近藤課長、岸本主査
ＴＥＬ０１１－３７２－３３１１，ＦＡＸ０１１－３７２－１１３１
江別市役所　岩本税務課長
ＴＥＬ０１１－３８１－１４０４，ＦＡＸ０１１－３８１－０３９０
恵庭市役所　温井税務課長（４１０）
ＴＥＬ０１２３－３３－３１３１、ＦＡＸ０１２３－３２－０２６０
千歳市役所　平野税務課長
ＴＥＬ０１２３－２４－０１５８，ＦＡＸ０１２３－４９－２０５６
岩見沢市役所　又村税務課長　各市への脱税等説明願う、徴税調査で犯罪立証
ＴＥＬ０１２６－２３－４１１１，ＦＡＸ０１２６－２３－９９７７

１、衆議院、政府”政治団体による、政治資金収支報告書虚偽記載等”が問題とされて居るが”伝えて有るように、札幌検察庁、検事は過去、同じハンザ告発を、故意に潰した通りですし、法曹が共謀して、この融資詐欺と関係犯罪、経理偽造、税務申告偽造、複合脱税、詐欺、窃盗等犯罪事実証拠を、全て正当だ、と犯罪判決、犯罪決定で正当化した通りです。

２、この法曹犯罪は、当社が石狩振興局選挙管理委員会から取得出来た、国会議員全員による、ノンバンクとの犯罪融資、ファイナンスリース金銭賃貸借契約（企業会計基準１３号他で、犯罪と立証済み）を、動産リースと虚偽記載、リース料と虚偽経理処理”この融資詐欺を正当だと、虚偽を列記札幌地裁平成１７年（ワ）７４７号リース料請求事件判決、金融公庫火災保険事業も追従証拠等が揃った上での、数名の国会議員札幌事務所に対する、政治資金規正法違反告発を「告発の嫌疑無し、嫌疑が何一つ立証されて居ないと、全否定して告発を潰した通りです」自民党各会派に対する、政治資金規正法違反嫌疑で捜査と完全に矛盾して居ます、当社、オリックス、金融公庫火災保険事業、該当政治団体、政治家、最高検、最高裁長官らを国会に呼び、審議するよう求める。

３，記載道庁部署、各市役所「北広島、江別、恵庭、千歳市役所税務課に昨日架電して伝えた通り”ファイナンスリースはノンバンクとの違法融資、コピーサービスと名称を変えても同じ融資詐欺”各市、市の国の機関、司法機関、警察署、民間事業所に有る、ファイナンスリース名目動産全て”資産登録、償却資産税納付の可否調査を先ずする事を、改めて求めます”動産をファイナンスがリースしているなら、動産所在の市に資産登録、納税されて居ますが、共に無いままですよね、只の犯罪を認める以上、公務員犯罪です」

４、記載各市「司法職権濫用で、犯罪収益創出司法犯罪経済事犯、必要な犯罪を司法が命じて手を汚させて犯罪隠蔽、犯罪正当化、複合脱税制度創出”ファイナンスリース犯罪は、証拠も提供済みの通り”更に”他者の預金、遺産預金、遺産財産詐取、横領、窃盗、強奪司法犯罪”のからくりも、当社が詳細に犯罪立証、犯罪手口解明して有ります、最高裁大法廷最終決定、平成２８年１２月１９日、相続遺産分割除外説は民法第８９６，８９７，１０３１条（減殺遺留分強奪）違反だった、以後採用禁止決定、この後も同じ犯罪公然、刑事、民事共犯罪凶行、犯罪免責続行”令和元年迄、この犯罪司法手続きと、民の犯罪者も弁護士も共謀、実行、犯罪収益得放題、経理偽造、税務申告等偽造、司法が先に立って、司法手続きでも証拠隠蔽、遺産目録も、犯罪収益分司法ぐるみ偽造で犯罪収益取得、司法犯罪で脱税等成立、令和２年から特殊詐欺と命名で犯罪扱い”これ等司法犯罪分だけでも、時効までの７年分だけで、兆、十数兆円、数十兆円の単位の犯罪金額、司法が主犯、実行犯、共謀犯の脱税等金額でしょう」

※司法がでっち上げた犯罪で収益強奪、脱税等が合法ならば、辯護士、書記官、裁判官が直接犯罪収益を強奪すべきですし、犯罪収益隠匿経理、税務申告偽造も、法曹資格者が命じた記載をすべき、司法犯罪以外は犯罪扱い時に、司法犯罪を無罪証拠で使うべき、不都合がどうにもならなくなれば、過去の司法犯罪、犯罪者、犯罪加害被害を闇に葬り、犯罪扱いに切り替えも糾弾すべき、同じ弁護士、検事検察庁、裁判官裁判所犯罪で有り、犯罪処断権限自体無いです。

５，四の市役所、札幌の司法が、多数の司法犯罪経済事犯刑事罰毎隠蔽、告発潰し（地検刑事部は嫌疑有り、上層部が言い掛で告発潰し、辯護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁が、東京海上日動、山本昌城、中島桂太朗辯護士の犯罪隠蔽、正当化捏造指揮下での、職権乱用司法犯罪）証拠も石狩、小樽から取得願う、複合悪質脱税、司法が手を汚している犯罪実例、手口、罰則での告発、職権濫用で告発等潰し実例証拠です

６、政府、国税庁、会計検査院（司法機関犯罪）各市役所「上記司法犯罪に付いて、政治、行政として、公権力での調査権を持って居るので、既に裏付けも持ち、承知の、司法が頭を張った犯罪です”合憲、合法を、犯罪司法手続きも含めて、司法決定、判決を下せば、司法犯罪で有れば、司法が各先に犯罪を命じる、犯罪証拠隠蔽、抹殺、証拠捏造、犯罪者、犯罪免責で逃がして成立”同じ犯罪で司法犯罪以外は、司法犯罪事実を秘匿で犯罪で処断”司法同様犯罪事実、証拠と突き合せを強制排除で」只のテロで有り、合法、合憲等有りません。国会で審議を求める。

７、衆議院、国税庁、添付した、被告提出準備書面資料、札幌地裁令和５年（ワ）第２１７３号は、あいおいニッセイ同和と札幌の法曹権力が共謀して、今年７月１０～１７日に掛けて、当家裏の住宅を解体撤去した工事で、当家に複数被害が生じたが”あいおいと札幌の法曹権力が、三年続けての、当社と私を、損害保険金詐欺冤罪に落とそう、と企んだ、今年分の詐欺冤罪捏造テロ事件、詐欺の根拠も事実も一切無し”で、損保、司法犯罪を暴き、潰す当方を逆恨みして、損保、司法が詐欺冤罪を捏造、しくじり続け、今年分の、追加冤罪証明記載文です」

８、当社が日本ＥＲＩに調査を掛け「あいおい、札幌の司法が、一級建築士二名ら、めぐみの鑑定、技術者ＰＬセンター所属一級建築士と共謀」して「土木解体工事は、１３，７トンのユンボで実施、この重機使用だと震度は３以下？よって隣家損壊は虚偽等、一級建築士でっち上げ証拠？が詐欺冤罪成立の証拠、送った通りですが”日本ＥＲＩ株式会社本社東一級建築士らは、建築物等が揺れで損壊の一番の理由は、地下水脈が有る場合”重機の重量で沈下等被害の有無決定等根拠無し、国交省、都道府県庁、民間検査機関で対応、責任の所在等協議して居る、等の答えを得て記載した準備書面です、更なる損保、司法による、詐欺冤罪捏造事件、建築物損壊被害に付いて、一級建築士、法曹資格者、法曹権力が共謀犯での、被害申告は虚偽、詐欺と捏造の手口、刑事、民事実例、証拠です、通常は「詐欺を働いたと自供させる、自供が無くても、一級建築士捏造証拠？で詐欺罪に落とす、被害側は加害損保に請求権無し、請求は加害側なのに、あいおい、損保に詐欺請求した詐欺事件、共捏造しての司法、損保詐欺冤罪立証です」

９、こう言った、国家資格者に偽造証拠を、損保等と弁護士、裁判官、検事等が、偽造内容を指示して偽造（傷害致死傷事件は医証偽造等常時）させて、詐欺冤罪成立、合法賠償踏み倒し、刑事、民事共日常凶行手法の、建造物損壊被害潰し、損保、司法、警察犯罪手法の事実証拠です「政府、国会で審議、最高検検事、最高裁裁判官、国交大臣、財務、金融大臣も呼んでの審議等を求めます”司法犯罪、建造物損壊事実の捏造、合法賠償叩き潰し、被害者側を、損保、司法テロで詐欺冤罪に落としている手法の事実証拠です”」