＠昨日、国土交通省補償制度参事官室、上中係長から電話が来まして”国による強制加入補償事業で、未加入は罰則もあり、の自賠法、自賠責事業実態の、正しい知識、国による、事業代行損保に対する監督権限放棄と責任の無さ、他者の人体に危害を加えた加害者、加入任意損保による、損害賠償責任、法による責任の理解欠如”自賠責事業、自賠責資金、損害に対する補償、賠償は、一括代行任意損保が法に拠らず不払いで良い、自賠責資金は、損保が強制独占の資金、被害者救済用支払いも不要が正しい、との論外の認識、自賠事業運営実態等、国の本当を告知頂きました

＠昨年８月１１日に起きた、東署警察官による、意識を飛ばして追突、乗員の私が重い怪我を負わされたが、違法捜査、傷害事件抹殺捜査を武器として、刑事、民事責任を警察、司法が消して終了事件、東署内（刑事課も含む）でも、傷害事件抹殺捜査が武器、の理由等を巡り、大きな騒ぎが起きて居ます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年７月３１日

　　　　　　　　　　　　本件被害当事者、違法捜査、無責処理の結果、賠償詐欺犯捏造当事者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
※警察官と加入任意損保が、違法な傷害事件抹殺達成捜査、証拠を武器で使えて、傷害事件加害責任を、公然と消されて逃げて終われて居る、これを成功させて居る、裏マニュアル、医療調査・紹介の留意点、交通事故診療を巡る諸問題、東京地裁書店で販売もしていたを、東署も欲しいとの事

大谷直人最高裁長官
ＴＥＬ０３－３２６４－８１１１　弁護士委任条件は、委任者の意思
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１　無効が条件で訴訟詐欺、裁判自体無効
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００　弁護士委任状偽造、捏造で訴訟詐欺
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　恒常実施、傷害事件抹殺捜査が武器
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
※日弁連、札弁連には”損保による弁護士特約は、委任被保険者、傷害事件加害者はダミー、賠償踏み倒し目的で、実際は損保、提携弁護士が全権を持ち”訴訟詐欺証拠等も送ります
日本弁護士会連合会会長、日本の各弁護士会、弁護士
ＴＥＬ０３－３５８０－９８４１
ＦＡＸ０３－３５８０－９８４０
札幌弁護士会会長、会員弁護士、委任状は偽造、訴訟詐欺が定番ですね
ＴＥＬ０１１－２８１－２４２８
ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３

１、記載先に、昨日私に対して、国交省補償制度参事官室、上中係長が電話を寄越し、国交省とやり取りした内容と、国交省、主要各損保から、文書回答を貰える、回答要求内容等記載文書を送ります「人身交通事故事件加害者、加入任意損保は”傷害事件抹殺を前提の、詐欺捜査証拠が絶対の武器で有るし、自賠責、任意保険、加害者個人共、被害者への損害賠償は不要、自賠責事業も同じ”との、実態に沿った、国交省の答え他です、当然ですが、合法は無しです」

２、日弁連、札弁連には「損保、提携弁護士による、弁護士特約、特に加害者責任１０割の傷害事件（ですが、刑事捜査で常時、傷害事件は無しと、証拠、捜査捏造が行われて居る事が前提）の場合、被保険者、弁護士委任者の意思は強制却下が条件で、弁護士特約を、賠償踏み倒し用に動かす、裁判官、裁判所も共犯で、訴訟詐欺実施、これを強要された、加害責任者作成、甲府、自分の意思に拠らない弁護士委任、委任状と説明文も送ります、熟知して居る弁護士法違反、訴訟詐欺の、実例証拠です」

３，現在札幌方面東警察署では、上記等、公になった権力犯罪実例、証拠の数々が、この警察署、勤務警察官犯罪で有り、大きな騒ぎが拡大して行って居ます「所属警察官による、一方的追突事件での、被害者相手の受傷加害を、違法捜査で証拠抹殺、刑事、民事とも無責と、検事も決めて逃がし、賠償も踏み倒して終わりです”交通二課小笠原、刑事二課小林、刑事一課強行犯山田警部補ら他、損保が賠償踏み倒し達成用に、傷害事件証拠抹殺、詐欺捜査で送致、検事が傷害事件無しと、詐欺捜査指揮者で決定、加害者免責、賠償責任無し”実例証拠が揃っており、傷害事件捜査、対人加害責任を、この手で抹殺、損保、加害者は賠償不要で通って居る、公開事実ですから、傷害事件の捜査の合法、損保が言う、賠償保険金詐欺告訴の合理性とも、根底から破壊されていますので」

４、上記刑事他と、主に次の事実を確認して有ります。

刑事ｘｘ－山本さん、こんな違法捜査、傷害事件を消して有る捜査と、これを使っての、傷害事件加害者、加入任意損保、弁護士、裁判所等の行為は、何を基に行って有るんですか？

山本ー私が表に出して、大問題になって、販売を止めた、東京地裁の書店と、通販で、損保職員、提携弁護士らが主に購入して、悪事の手引きで使って来た、交通事故診療を巡る諸問題、医療調査・紹介の留意点なる、犯罪手引きマニュアル記載が、この一連の警察、司法、法務省、損保犯罪の手引きですよ”警察用診断書は、事実に拠らず一週間の加療、三週間を超えると、正式事件化される危険が大きいから、この捏造で事件化を潰せるので、常に捏造させて、正式刑事裁判を逃れさせてある、後でこの出鱈目警察用診断書、不起訴処理刑事記録を取り、賠償踏み倒しの武器で使えている””受傷の実際は、受傷後３カ月以上経過しなければ、予後の経過等不明だが、そんなに賠償して居られないから、受傷後３カ月以内に、適当に騙して賠償を打ち切りましょう”損保の担当は、一定期間経過すれば、医師を凌駕する外科医療知識を身に付ける、整形外科知識は、損保職員以下の医師を見下して、表向き立てて、賠償論で医師を抑えれば良い”等書いて有り、実践されて居ます、後日、写しを提供しますよ。

刑事ｘｘーｘｘｘｘｘ

山本ーこの、傷害事件抹殺が常、の詐欺捜査、記録を武器で使い、加害者を刑事、民事とも無責と決定して、加害者、加入任意損保は、合法賠償不要で通せてある犯罪を、東署警察官追突事件で実践した、東署交通二課が、の証拠の捜査記録が有り、これを武器とさせて、加害者警察官、加入共栄火災は、刑事責任無、賠償は、殆ど踏み倒し成功して居るし”他の傷害事件も、個人賠償、日常生活賠償特約が適用なら、刑事一課強行犯の傷害事件捜査でも、傷害罪証拠を故意に揃えさせず、傷害加害を消して、損保賠償を踏み倒せるように企まれて居る、損保、提携弁護士、裁判所、裁判官ぐるみの訴訟詐欺も仕組まれて居て”被害署は、刑事一課強行犯、刑事二課、交通二課が直接関与して居る訳です～～内部の捜査、刑事一課強行犯、刑事二課、交通二課間での、内部捜査も行う事を、改めて求めます、一方的傷害事件被害者の私は、損保が賠償を潰せるようにと、違法捜査、捜査指揮により、傷害事件被害証拠を、捜査で抹殺されて、賠償詐欺犯と捏造されても居るのですから、東署、加害者加入損保、提携弁護士らによって。

刑事xxーｘｘｘｘｘ

山本ー交通二課小笠原係長は”所属警察官が起こした、追突傷害事件捜査で、故意に傷害事件の証拠、主治医への証拠を揃える捜査等せず、事件から２０日位で、出鱈目な捜査で、検事も共犯で送致した事を追及されて、検事に補充捜査を求めたが、蹴られて居ます、本人も認める通り、私も補充捜査を検事に求めて、蹴られて、賠償も踏み倒し成功させられて居ます”この詐欺捜査記録証拠が有るので、私が賠償詐欺犯扱いされる羽目に陥っているし”別件重症被害傷害事件の捜査、刑事一課強行犯の捜査では、主治医への捜査を必ず実施、を求めて居る訳です、主治医から、捜査が行われて居る、等聞いて居ます、二件の傷害事件の捜査で、故意に主治医へ捜査をせず、傷害事件抹殺捜査記録と、主治医への捜査も実施、傷害事件捜査記録が出来上がって居ます、医療証拠を故意に揃えず、傷害事件抹殺で送致を検事が指揮、これで傷害事件責任は無し証拠と、傷害事件が起きた事は、主治医への捜査証拠で一定証明、この二通りの捜査記録が出来ています、同じ東署扱い事件で、刑事二課小林係長らには”傷害事件加害者の、東署警察官と、加入任意損保共栄等、賠償詐欺に成功済みのこの連中と、被害を詐欺捜査で消されて、賠償詐欺犯で陥れに走られて居る私と、どっちが詐欺行為者か、きちんと捜査をするよう、度々要求して居ます。

５，昨年８月１１日に起きた、札幌方面東所勤務警察官が、私の乗るトラックに、一方的に突っ込んで、私が重い怪我を負ったが、交通二課と、検事の詐欺捜査により、傷害事件証拠等抹殺、加害者、加入任意損保共栄等、加害責任、賠償責任無しで逃げられている事件と、今年３月２９日に起きた、重量物転倒、所有者で無い私が下敷きになり、年単位の怪我を負った傷害事件、東署刑事一課強行犯が、傷害事件で捜査中、加害者の加害責任を、加害者は加害責任、賠償責任を認めているが、保険金不払いを果たす目論見で、傷害事件から抹殺して、日常生活賠償支払い踏み倒しに、東京海上日動、提携弁護士が、法を犯し捲って暗躍事件、共に札幌方面東署扱い事件です、傷害事件証拠抹殺が成功するか、合法捜査が行われ、傷害事件証拠も揃った捜査で送致か、これが肝です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　＠公式に、文書に法律を記載して、回答するよう求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年７月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回答を求める者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室、上中係長他
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６　公文書にて、法の条文を明記
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８　して、回答を、約束通り願う
東京海上日動札幌損害サービス４課、永井啓太課長
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７　この文書も、後遺症審査証拠です
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　追加審査資料で提出の事
損害保険ジャパン、回答は本社自賠責保険金サービス第一課
ＴＥＬ０５０－３８０８－３０２６　後藤美奈子担当
ＴＥＬ０１１－２８１－８１００　ファックス中継、札幌支社
ＦＡＸ０１１－２８１－０４９１　営業部、今村担当、本社へ回送
三井住友海上、文書回答は東京自賠責部署、本文書は札幌支店経由
ＴＥＬ０１１－２１３－３３２２　札幌第３サービスセンター、林所長窓口
ＦＡＸ０１１－２３１－８９７４
あいおいニッセイ同和損保札幌支店、窓口鈴木担当他
ＴＥＬ０１１－７２８－１３１８　札幌支店経由、回答は本社自賠責部署
ＦＡＸ０１１－７２８－１６５８
※情報共有が必須故
上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局
ＴＥＬ０３－３５８０－８１１１
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３

１、回答を出して貰う、法を持っての回答事項

　一、国交省上中係長の答えを持ち、国交省、記載損保が回答する事項。

（１）上中係長の答え”一括代行損保には、自賠責事業認可は不要、自賠法の適用は除外故”よって、自賠責先行で、自賠責の範囲の補償支払いも、自賠法不適用故せずとも良く、任意損保の意思だけで、自賠法の範囲内で、主治医の診断他、自賠責支払いが必要でも，自賠責分も含め、不払いで構わず、自賠法違反にもならない、この不払い行為に、正しい不払い根拠も不要、一括代行損保は、損保が決めた支払い分で、自賠責に支払い請求すれば良いだけ、この答えに、国交省、損保、自賠法他条文も記載して、合否回答を求める。

※私は、平成１５～１６年から、国交省補償制度参事官室、専門官でしたか、今は名称が違うがから”任意自動車保険、共済事業は、先ず自賠責事業の認可を取り、自賠法を守る前提で、任意自動車保険、共済の事業認可を与えられており”先行する自賠責事業支払いの範囲は、自賠法を正しく守り、支払いが必須”と、担当が変わる度答えを得て来ていますが、上中係長は、過去の上司のこの答えは虚偽、間違いと断じて居ます。

（２）上中係長の答えでは”何故自賠責保険金支払いに付いて、一括代行損保が絶対権限を持っており、人身傷害損保、加害者（被害者に支払い分）は、一括代行損保が認めなければ、自賠責保険支払金は、支払いを受けられない、被害者は、上記が認めなければ、自賠責保険支払いを受ける権利は無い”根拠は、自賠法第１６条（被害者請求権）の規定で、被保険者による自賠責事業への、支払い請求が認められて居る事が根拠？と、意味不明の答えを出して居ます、法を明記した、文書回答を求める。

（３）上中係長は”逸失利益に付いて、１４級だと労働逸失は５パーセント、この逸失分は、一生分自賠責で、逸失分、慰謝料分とも支払って居る”自賠規定で２年、任意で５年程度しか払って居ない、賠償基準表頭に記載も有る、との、山本の主張は嘘、何処にもそんな規定、記載は無い、と断じて居ます、一生分とは？根拠を示せ、との問いには”人に拠る筈”との事です、法を明記して、文書回答を求める。

（４）上中係長は”自賠責の規定、後遺症認定後、等級毎に、労働逸失分補償、慰謝料支払い年数が、異なって決まって居るとの、山本の主張は嘘”何処にもそんな規定は無く、文書等も無い、一旦下りた後遺症は、一生治癒しないと、医学根拠も、自賠法規定にも無いが、確定して居るので、二度と同じ部位の怪我で、後遺症を下さない、自賠責規定による”との答えなので、法を明記して、文書回答を求める。

（５）上中担当は、平成２０年１０月２１日の、三井住友が一括代行、日本興亜が自賠責担当（共に加害者側、過失１０割）この、自賠責後遺症審査、認定情報を、自賠責は東京海上の自賠責、東海から得た答え、こう、当時の事故証明を送る前、言い切って居たが、今日になり、何かの書類を見て、東海が自賠責と間違った？この後遺症認定書面も、国交省、東海は、出先を答えず、手に入れている、入手先は答えない、と答えて居ます、国交省、東海が自賠責担当、と東海から得た答えは嘘だった、又は、東海と国交省が共謀して、嘘を答えた訳ですが、上中担当と、東海に、違法な情報入手、虚偽回答で、民間業者の違法を抹殺行為の理由を、法を明記して答えを得て、文書で回答を求める。

（６）上中担当は”平成２５年１２月２５日に、後遺症が下りて居る事に付いて、後遺症が下りたのは、腰部、右上肢の怪我の残存で、後遺症が下りている、との答えで”腰部の怪我の後遺症は、平成２０年１０月２１日と、２５年１２月２０日の怪我とも、後遺症が認められて居ますし、２５年１２月２５日の、右上肢部の後遺症認定は、調査項目が「頸部痛、腰痛、左下腿部後面の痛み、左股関節痛、右背部の腫張、左膝周囲痛、右肩痛、左背中の張り、左肩痛」となっており、右上肢は調査項目に入って居ませんが？調査項目外部位に、後遺症が下りた事実を持ち、調査項目以外も、後遺症が下りる対象となる、自賠法の根拠を、文書で国交省、損保、回答を求める。

（７）国交省上中担当は”昨年８月１１日の、東海、調査事務所による、後遺症却下理由、平成２０年１０月２１日の、後遺症が下りている部位と、昨年の８月１１日の怪我の後遺症申請部位は共通で、平成２５年１２月２０日の後遺症認定部位は重なって居ない、よって、昨年８月１１日の後遺症審査で、平成２５年１２月２０日の、後遺症認定結果は使用不要”と強弁して居るが、少なくても平成２５年１２月２５日の後遺症認定部、腰部の後遺症認定と、昨年８月１１日の、後遺症審査請求診断書腰椎捻挫、腰部の痛み記載は重なって居ます、昨年８月１１日の、後遺症審査請求却下理由に、この事実、証拠が不要の筈は、全く無く、言い掛かりで却下、の証拠です。

（８）上中担当は”東海、調査事務所？の回答の内”提出の、頚椎部画像上、本件事故による骨折、脱臼等の、明らかな外傷性の異常は認められない”等記載に付いて”検査画像は、外部受傷映像で、内部の検査映像では無い、医学的所見が見当たらない、所見が乏しい、との、医師法規定による記載も、医師法不適用の、医学的所見記載”医師法第１７，２０条違反は該当せず、と答えて居ます、医師法、自賠法とも記載して、答え文書を求める。

※、過去、札幌自賠責調査事務所は”上記等医師法違反に付いて、医療証拠、検査画像の審査は、素人の元損保、警察、役所職員が、何も知らず診査して居るが、調査事務所には医師が下り、最終的医師法による審査済み”と答えたが、医師法第２０条違反、医師名を出す事、医師法違反（医師で無い者の指示で、医療行為に手を染めて、診察せず、診断を下して居る）で告発する、と追及した事で、医師がいるは嘘、素人が、見ても分からず、診断を下して居ます、と認めています。

２、以上に先ず、国交省、損保、約束した通り、法を明記して、公式文書回答を求めます、捜査機関にも提供します、医師法違反行為で、賠償詐欺ですよね。

傷害事件が起きた事を、警察の捜査段階で抹殺を常時、この詐欺捜査を常と、闇で仕組んで有り、傷害事件は起きて居ない証拠作りを、この詐欺捜査で送致させて，でっち上げで作って有る。

傷害事件は起きて居ないように、警察、検察庁、裁判所、法務省が、詐欺捜査と言う、犯罪の極致の手で偽装させて、常時通して居る。

こんな手を使って有れば、加害者は、公に、傷害事件被疑者では無くなる訳です、警察、司法による、冤罪でっち上げと、構図は同じ、詐欺捜査が武器です。

警察、司法、法務省が、傷害事件を抹殺して通す、詐欺捜査、刑事訴訟法詐欺手続きを、闇で常時行わせて、通して居る、こんな権力犯罪を、公然と行われて居れば、傷害事件被害者は、気付く事もほぼ出来ないし、対応出来ませんよ。

札幌東警察署には、刑事一課強行犯、刑事二課詐欺担当小林警部補、交通二課小笠原係長の部署で、送った調査資料、証拠資料を共に持ち、裏付け捜査を行い、昨年８月１１日の、追突交通事故事件で怪我を負った私が、虚偽の受傷申告で一定の補償金を受け取った、実際には、平成２０年１０月２１日の、追突交通事故事件で怪我を負い、後遺症が下りた時の怪我が、強く残存して居る事が原因で、昨年の追突被害で、怪我を負ったと言うのは嘘、賠償詐欺を働いているのか、きちんと捜査を、交通二課、主治医、等に掛けて、損保にも捜査を掛けて、白黒をつけるよう、今日も求めて有ります。

まあ「平成２５年１２月２０日の、右折暴走者が突っ込んで来て、重い怪我を負って、後遺症が下りている事件事実、これも調べて、整合性を取る必要が有りますし、どうやって、平成２０年１０月２１日の追突事故受傷で怪我を負い、後遺症が下りた情報だけ手に入れて、昨年８月１１日の追突の怪我では無い、２０年１０月２１日の怪我が残存して居るんだと、賠償詐欺を行う事になったのか、違法な情報漏洩、入手、悪用犯罪、自賠責事業での犯罪、も、捜査が必須ですしね」

犯罪塗れですね、警察、司法、法務省なのに、損保の下僕に堕ち切り、ここまでの国家権力犯罪を、日常的に凶行し捲って居ます。

交通事故事件で、被害者が亡くなったりしなければ？基本「加害者が加入して居る、被保険者となる損保が、合法な対人賠償を踏み倒せるようにと、警察、司法、法務省、金融庁が闇で企み、傷害事件は証拠無し、よって傷害事件加害責任、賠償責任は無いと、刑事事件捜査で常時、捏造して送致して、傷害事件を、刑事訴訟法手続きで抹殺して居ます」

この、警察、司法、法務省、金融庁ぐるみの巨大犯罪が、前提である事を熟知して居るから、昨年８月１１に居に起きた、東警察署勤務の警察官が、意識を飛ばしてトラック後部に突っ込み、乗員に重い怪我を負わせた傷害事件でも、加害事実は証拠が無く、存在せず、との、警察の詐欺捜査証拠が絶対の武器であるから、起きて居ない傷害事件と言う事で対人賠償も、踏み倒して通って居ます。

この、警察、司法、法務省共謀犯罪、刑事捜査の段階で、傷害事件を抹殺して通して有る、常時行われて、通されて居る、詐欺捜査、送致犯罪が武器であるから「傷害事件の加害者責任が１０割、の傷害事件、人身交通事故人身加害事件は”詐欺捜査記録が絶対の証拠で有るんで”債務不存在確認訴訟、賠償詐欺訴訟が常時、詐欺により、対人賠償詐欺が成功させて有るのですよ」

全ては、損保が合法な対人賠償をせず、犯罪で不払いを成功させられるように、と言う目論見で、常時通される、司法犯罪のからくりなのです。

普通、車で人体に危害を加えられて、重い怪我を負わされたら「警察の捜査で先ず、傷害事件を故意に抹殺されて、傷害事件を消される事から始められて、加害者過失１０割なら特に、賠償も、自賠責補償も踏み倒しが出来て、債務不存在確認訴訟で訴えられて、合法賠償は潰されると、あらかじめ仕組まれて居る、警察、司法、法務省、金融庁共謀犯罪に、常時突き落とされるからくりとは、考えても居ませんから」

この巨大権力犯罪の理由が「加害側損保が、合法な賠償保険金支払いを、常時潰せて、犯罪利得を生み出せるようにだ、これも、普段考えても居ませんしね」

この巨大国家権力犯罪に付いても「傷害事件が起きたなら”被害者側は、捜査機関に対して、主治医、医療機関への、カ月に渡る医療証拠を揃える捜査の実施”これから求めなければ陥れられて終わりです、また、カ月治療を重ねて、医療証拠が一定揃うまで、被害者調書を録らせない事です、自己防衛には、先ずこれらの対策が必須です」

検察庁には、文書でこれ等捜査実施要求を出して置く必要が有ります、警察、司法、法務省、金融庁は、護送船団方式で守て来ている損保の下僕、損保が合法賠償支払いせず済むように、犯罪を先に立って凶行の職業集団ですから。

護送船団で、国が犯罪特権を、損保、提携弁護士が要求する通り認めても来てある、犯罪を事業と偽って、稼げている各損保が作って有る、弁護士特約の適用条件と、割と最近、弁護士費用拠出特約を追加した、共済、通販系自動車保険事業の、弁護士費用拠出の条件は、全く異なって居ます。

護送船団で、国が犯罪行使権限も多数闇で与えて、犯罪により、合法賠償、合法に賠償保険金支払いせず、常時通されて居る、古くからの損保、提携弁護士、裁判官、裁判所共謀、の弁護士特約は、言い掛かりと犯罪により、合法対人賠償踏み倒し、被保険者過失１０割なら、特に犯罪、言い掛かり訴訟で賠償踏み倒し常時成功、これ用の、ダミー弁護士委任が条件で、被保険者、弁護士を委任する被保険者、加害者は、何の権限も持たされない、ダミーの弁護士委任、実際には、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所で、犯罪により、賠償を潰す訴訟詐欺用、が条件です。

所が、割と最近、弁護士費用拠出特約を、任意自動車保険、共済事業に加えた事業者は「被害者の過失が０なのに、言い掛かりで賠償不払い、踏み倒し被害を受けて居る被保険者の場合、加入共済、損保は、支払い責任がゼロ故、出る事が出来ないので”被害者に、賠償を受ける権利が得られるようにと、弁護士を就ける費用を拠出する特約”として有り、被保険者が傷害事件加害者で、過失１０割を負って居る時に、言い掛かりで賠償を踏み倒す、債務不存在確認訴訟を提起する、弁護士を動かす権限はゼロ、実権は損保、提携弁護士が握り、賠償踏み倒し用、訴訟詐欺を行う事が、弁護士特約を適用させる条件、とは違っているようです」

これ等共済、損保の弁護士費用特約は「傷害事件を越した被保険者、加害者をダミーの弁護士委任者に仕立てて、共済、損保が、言い掛かりで保険金支払いを踏み倒す目論見での、債務不存在確認訴訟の提起には、弁護士費用は拠出せず、との事です」

護送船団方式で国が守って来て居る、古くからの損保用権力犯罪ですね、賠償保険金を踏み倒す為の犯罪を、多数闇で認めて来て有る損保用の、警察、司法、法務省共謀犯罪と言う事ですよね、傷害事件証拠を揃えず、加害者は傷害事件を起こして居ないと、詐欺捜査で終結が常この犯罪を前提としての、債務不存在確認訴訟提起と受理、赤本詐欺診断、賠償で掴み金をぶつけて通して居る、この犯罪も。

日本最大の損保、非弁行為を日常としても居る損保を代表として、護送船団方式で、国が守って来て居る、古くからの損保各社は「犯罪を重ねる特権が与えられている事実が有り，合法な保険金支払いも、言い掛かりで潰して通されて居る特権、も持てて居ます」

この損保各社、日弁連、弁護士連中、裁判所、裁判官、法務省、金融庁は、共謀犯となっており、弁護士特約なる商品も謳って居ますが、この弁護士特約、適用させる条件の根本は「言い掛かりで賠償保険金支払いを潰す、損保が支払いを逃れる、減じる事に限り、被保険者をダミーの弁護士委任者とさせて、実際には、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所が、法を犯し捲り、保険金を、言い掛かりで踏み倒す条件とさせて有る、事実がこうなって居ます」

加害者過失が１０割の、傷害事件加害の場合「被保険者、加害者加入損保は、法に従えば、合法に生じて証明された、人的被害の賠償金支払い責任を負って居ます、が”刑事事件捜査の段階で、傷害事件を証明する、主治医への医療証拠を揃える捜査を、故意にしない手が常時使われる、闇の犯罪が作られており”」

先ず「傷害事件は起きて居ないと、刑事事件捜査で捏造されて居ますから”傷害事件加害責任は、刑事事件捜査で無くさせて有り、賠償も不要と、犯罪によってして有ると言う”」

つまり「加害者過失１０割の、人身交通事故事件、と言う事実を、刑事捜査で故意に抹殺を、常に果たして有るから”加害者加入損保は、提携弁護士、裁判官、裁判所と共謀で、加害者、被保険者の権限はゼロ、を強制条件とさせて、ダミーで提携弁護士を委任させて”実際は損保、提携弁護士、裁判官、裁判所が共謀しての、債務不存在確認訴訟提起を、詐欺刑事事件捜査記録が絶対の証拠ででっち上げられて居るから、常に、言い掛かりとも言えないで、提起すれば、受理されるからくりとされています」

詐欺で構成されて、送致を受けられてある、傷害罪抹殺刑事記録が有るから、これの内容、事実を持ち出して、傷害事件自体起きた証拠も無い、刑事、民事共、被疑者、加害者とされた者に、一切責任は無い、こう訴えて有る通り、詐欺訴訟で、賠償責任は一切無いと、常時判決を下せば良いのです、が、これで常時、対人賠償踏み倒し判決を下し、常時確定させれば、この一連の、警察、司法、法務省他、権力犯罪が、公に表に出されてしまいます。

そうなれば、幾ら無知無能、思考力欠落の平民、詐欺を成功させて居る側の思考、公言、の平民でも、詐欺捜査で傷害事件抹殺、対人賠償を踏み倒し放題出来ている、この警察、司法、法務省犯罪に、気付いてしまうでしょうからね。

何故、護送船団方式で、国に守られて来た損保らが、提携弁護士、日弁連、民事、刑事裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁の共犯加担を得られて、言い掛かりで賠償債務補填保険金支払いを、正しい根拠無しで、債務不存在で訴えて、常時受理され、赤本基準を軸とさせて、法に沿わせず、掴み金を、根拠を正しく持たず、ぶつけて終わらせて有る判決が、常時下されて来て居る、訴訟詐欺が最終の、合法賠償踏み倒しの武器、これで合法賠償支払いを、常に潰せて通って居る、日常的に、この犯罪が成功出来て居るか、こう言う闇のからくりが理由です。

被保険者、過失１０割の加害者であれば、公然と、偽造で傷害事件抹殺済み、刑事記録が絶対の証拠で、債務は存在しない、こう訴えて受理されて、合法賠償を、本当は全部、常に踏み倒せるけれど、拙いから掴み金を、些少叩き付けている、護送船団で守られて居ている、損保用の警察、司法、法務省犯罪事実です。

＠今年３月２９日に起きた、重量物転倒による、人が下敷きになり、年単位の重傷を負った事件で、加害責任者が被保険者資格を持ち、日常生活賠償から、負った賠償債務金が支払われるが”該当損保、提携弁護士は、言い掛かりで被害者、捜査機関相手に、被保険者の責任で、理由無く無罪、無責を主張させて、実際は損保、提携弁護士の独善で”戦う、弁護士特約適用強制条件に関して、被保険者は、自分の意思では無い弁護士委任他を、白紙委任状に書き加え、署名押印して、提携弁護士に返送します、最近弁護士費用拠出特約を加えた、共済、通販損保は”同様の言い掛他犯罪行為で、弁護士費用は出さず、他答えて居ます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年７月３０日

　　　　　　　　　　　　　　本件伝達他を、加害当事者から委任された、本件傷害事件被害者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｘｘｘｘ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－ｘｘｘｘｘｘｘｘ

〒１００－８９６７　東京都千代田区霞が関３－２－１
　　　　　　　　　　中央合同庁舎第７号館
永見野良三金融庁長官　御中、金融サービス利用相談室
ＴＥＬ０３－５２５１－６８１１
赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室、上中担当
ＴＥＬ０３－５２５３－８１１１
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８　訴訟詐欺も自賠事業ぐるみ
〒０６５－００６１　札幌市東区北１６条東１丁目３－１５
札幌方面東警察署署長、刑事一課強行犯山田警部補、刑事二課、交通二課
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０

上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局、司法法制部黒山他担当
ＴＥＬ０３－３５８０－４１１１　遺産泥棒、法に拠らず合法も、弁護士委任状
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　偽造で詐欺訴訟、犯罪合法判決でしたね
大谷直人最高裁長官
ＴＥＬ０３－３２６４－８１１１
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子札幌地検検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
ｘｘ海上ｘｘ火災札幌損害サービス４課、ｘｘｘｘ課長
ＴＥＬ０１１－３５０－ｘｘｘｘ
ＦＡＸ０１１－２７１－ｘｘｘｘ
三井住友火災海上札幌第３サービスセンター、林所長窓口
ＴＥＬ０１１－２１３－３３２２
ＦＡＸ０１１－２３１－８９７４
あいおいニッセイ同和損保、鈴木担当窓口
ＴＥＬ０１１－７２８－１３１８
ＦＡＸ０１１－７２８－１６５８
ｘｘ・ｘｘ法律事務所
ＴＥＬ０１１－２７１－ｘｘｘｘ
ＦＡＸ０１１－２７１－ｘｘｘｘ

１，今年３月２９日に起きた、重量物転倒による、人が下敷き、年単位の重傷を負い、所有者、傷害事件加害責任者は、加入して居るｘｘ海上ｘｘ、任意自動車保険の特約、日常生活賠償適用と、保険金支払い責任を認めた事で、弁護士特約も適用と、ｘｘは認めていますが「加害者過失１０割、刑事、民事共、加害責任者も認めるこの事実を持ち、加害責任者は、刑事、民事とも無罪、無責と、言い掛かりで刑事、民事共、当事者権限ゼロを条件で、ｘｘの提携弁護士を白紙委任しろ、これが弁護士特約で費用を拠出する条件で、日常生活賠償での、保険金支払いを認めた上で、言い掛かりで保険金支払いを、一切しない、これを、被保険者に強要して居る、伝えて有る通りです」

２、加害責任者は、一部示談も交わして、賠償債務支払いも行い、法による、保険金支払い請求、債務補填による、賠償債権取得での、合法保険金請求も行って居るが、法の順守を拒否で不払い、ｘｘはこれも通している通りです。

３、被保険者は、ｘｘが送って来た、白紙弁護士委任状に「この訴訟委任状での、弁護士委任実施、代理行為には、別紙委任状写し下記記載の通り、事実に沿い、委任者の意思は一切入って居ない弁護士委任、受任辯護士の代理行為、他を追記して、委任状に署名、押印して、ｘｘ提携弁護士、違法委任を強要辯護士？に送って有る、との事です、その上で、記載先にこの通知を送って欲しい、と求められた訳です、損保が提携弁護士、裁判官、裁判所と共謀して、日常的に行って居る、違法な弁護士受任、訴訟詐欺の再現証拠です」

４、割と最近、弁護士費用拠出特約を加えた、自動車共済、通販系損保、下記記載先へ、本件「損保、提携弁護士、裁判官、裁判所は”交通事故事件、日常生活賠償適用傷害事件で、加害者責任１０割の時、賠償支払い理由無しで拒否と、理由無しで傷害事件刑事、民事責任は無いと、被保険者、加害責任者には、一切権限を与えない条件で、提携弁護士を白紙委任させて、実際は損保、提携弁護士、裁判官、裁判所ぐるみ、詐欺訴訟も提起、受理されて訴訟詐欺が行われて居る、これ等事実を伝えて、弁護士費用拠出特約をどう扱って居るか確認しました、答えは共通でした」

；国民共済、マイカー共済部署、後藤担当、内部に確認しての答え。
ＴＥＬ０１２０－８０－３５９
；ソニー損保、福田担当
ＴＥＬ０１２０－９１９－９２８
；ＪＡ自動車共済部署、北札幌坂本担当
ＴＥＬ０１１－７８１－４１２１

共通の答えー自動車共済、保険の特約、弁護士費用拠出特約は”被保険者、被害者過失０の時、被保険者、無過失被害者に、弁護士費用を３００万円まで拠出する特約で有り、共済、損保が、加害者不払いに走られても、出られないので、不当な不払いを防ぐ目的で、弁護士費用を拠出します”被保険者が過失１０割なら、言い掛かりで弁護士を就けさせて、共済、損保が仕切り、賠償を言い掛で踏み倒す訴えを提起に、弁護士費用も拠出、は行いません。

５、この調査結果によると「昔から任意自動車保険、自賠とも一括代行を行って来た損保各社が”弁護士会、提携弁護士、裁判所、裁判官と共謀して、被保険者、加害者過失１０割なら、一括代行特権で、自賠、任意共不払い（昨年の、警察官加害者とｘｘ火災実例等、言い掛かりで踏み倒して通る）被保険者の意思は一切聞かない条件で、提携弁護士をダミーで委任させ、損保、共済、提携弁護士、裁判所、裁判官が共謀して、言い掛かりで債務は不存在訴訟提起、受理、刑事も無罪で、損保が弁護士費用を拠出して、根拠無し（傷害事件抹殺で送致、刑事記録が武器、記載先にも、事件記録写しで、故意に傷害事件証拠無し、で送致確認を求めて有ります）で、無罪主張で、損保、提携弁護士が、合法賠償踏み倒し目論見で戦って居る”と言う事でしょうね」

少なくとも今は「損保、共済、提携弁護士、裁判官、裁判所が共謀犯で”虚偽の弁護士委任者の住所、氏名、押印で訴訟代理実施や、委任者の意思を却下、で弁護士委任、これで詐欺代理行為実施”は、元々法律で禁じられて居る、犯罪行為ですが、おおっぴらにこの犯罪代理行為が、法の破壊で公認されて来て居るのが現実で、通せて来た事は、表向き禁止の筈ですが、恒常実行されていますね、未だに」

法律家は「委任者の意思を受けて、合法の範囲で”委任者が求める事案を、受任出来る範囲で受任して”法律行為の代理人活動が出来るので有り、弁護士の委任状、委任、受任が、委任者をダミーとさせた、委任者の法による意思を、全部事前に却下する条件で、白紙で弁護士を委任させて、実際には、損保、提携弁護士、詐欺訴訟と承知で常時受理、訴訟詐欺に狂奔裁判官、裁判所、この一連の司法他犯罪が、日常的に、詐欺犯罪と承知で凶行され、成立させられて居ます」

極悪非道を超えた、司法他が手を汚し捲って居る、訴訟詐欺犯罪事実です、事前に損保が指揮を執る、ダミーの弁護士委任、被保険者にこれを行わせて居る、違法弁護士白紙委任の委任状に「自分はダミーの弁護士委任者、受任辯護士が行う、法律代理行為全ては、委任者となって居る者の意思に拠って居ない、これを違法委任状に、追加で記載して、弁護士に送って、法務省、司法、警察等に通知して置く、これから取る予定の手続きですが、さて、損保、金融庁、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、法務省は、どう対応を取りますやら」

法律規定上「法の範囲で”弁護士を委任する者は、委任した弁護士に、代理行為の方針、行為を支持する権限を持って居ます”法律行為のみの代理行為者、ですから当然ですが、実際には、委任者の法に沿った委任行為の意思は、全部却下を受け入れる事が絶対条件、実際の詐欺訴訟は、損保と提携弁護士、詐欺訴訟と承知で受理、訴訟遂行裁判官が、確信犯で訴訟詐欺を凶行して、犯罪で成功させる以外認めない、が実際と言う、公式実例が作られて、事前予告もして置いて」

定番となって居る、違法な、ダミーが条件での弁護士委任者が条件としてある、訴訟詐欺の提起と、詐欺と承知で受理、詐欺訴訟遂行、犯罪が正しいと、常に法を犯して判決の、事前通告、弁護士委任状にこれ等も記載して、弁護士を白紙委任、どんどん被保険者、賠償債務責任者達も行うべきです。

傷害事件責任も、この一連の犯罪証拠で、免責と出来るしね、傷害事件は証明されて居ない、よって起きて居ない、と捏造を成功させるんです、刑事上も冤罪で通せます。

訴訟詐欺も、日本の法曹権力、法務省、警察などが直接法を犯して共謀行為に走っており、日常の権力犯罪で凶行され、法に背いて正しいと、でっち上げた判決、証拠隠滅と偽造で合法化達成、常なる司法、法務省、警察等ぐるみの権力犯罪事実です。

人身交通事故故受傷を、医学的証拠を故意に揃えない、詐欺事件捜査を闇で仕組んで有り、常時この詐欺捜査で終結、送致、この詐欺捜査記録が絶対の武器で、人身加害、被害は証明されておらず、不存在を、公にでっち上げで作り上げて有るから、対人賠償、補償は詐欺故不要、で常時判決、決定、極悪非道な司法、法務省、警察他犯罪です、違法捜査、犯罪抹殺目的、犯罪証拠隠滅と、犯罪合法捏造証拠作り、これで犯罪こそ正しい、との判決だけ、常時下して通せている。

他者の預金泥棒、遺産となった預金泥棒、司法、警察、法務省、金融機関、監督官庁犯罪も同じく「他者の、遺産となった預金通帳、印鑑、キャッシュカードを手に入れられれば、入っている預金を、預金者と偽れて盗めて、窃盗出来た預金は、泥棒が所有権を得たと、金融機関、監督官庁、警察、法曹権力、警察ぐるみで捏造、証拠隠滅、脱税公認で判決、決定を重ねて来て居る」

遺産預金泥棒に至っては「遺産、遺産預金を盗めた都度”調停、裁判等が行われている途中の泥棒でも、遺産目録から、盗みに成功した遺産を、次々、裁判官も共謀犯で、遺産目録偽造で抹殺して、証拠偽造でこの泥棒を消して、成功させて、合法な泥棒で通して有ります”」

犯罪者が法曹資格者、司法機関職員、法務省職員、警察官等、金融機関職員、監督機関職員と言う現実なのです、国税職員も、直接共謀犯です。

人身交通事故事件では、被疑者の傷害加害行為は、刑事事件捜査で、故意に傷害事件である、医学的証拠隠滅、抹殺を常時果たして有るので「刑事、民事共、加害者は冤罪、責任は無くさせて有りますから」

完全な言い掛かりで、被害者を相手取り、被疑者をダミーの弁護士委任者に、権限ゼロ、が条件で仕立てて、仕切るのは債務支払い責任損保、弁護士法他と承知で違法受任辯護士、詐欺訴訟と承知で受理常時裁判官、裁判所の構図で、賠償恐喝、詐欺で踏み倒しが正しいと、あらかじめ判決も組んで有る、訴訟詐欺を、やらせで展開、事前に仕組んで有る判決通り、赤本診断、賠償を軸とさせて判決、訴訟詐欺が成功させられる闇のからくりも、他者の預金泥棒、遺産預金泥棒司法他判事と、同様の権力犯罪が武器で成功、と言うからくりです。

損保、共済が、傷害事件加害責任を負った、被保険者の賠償債務保険金支払いを、法に背いて踏み倒せるようにと、医師法破壊、赤本人身交通事故受傷診断、賠償期間でっち上げを制度化して、この犯罪診断、犯罪賠償だけを、常時成功させる目論見で、被保険者、傷害事件被疑者を、ダミーの弁護士委任者に、被保険者には、弁護士委任に付いて、権限ゼロ、を強制的に飲ませる条件で、弁護士を、ダミーで白紙委任させて。

実際には、損保、共済が、合法な対人賠償踏み倒し目論見、債務不存在確認訴訟を、白紙委任で受任、弁護士法第２７条適用、提携弁護士に、賠償踏み倒し目論見、言い掛かりでの詐欺訴訟を提起させます、仕切るのは全て損保、提携弁護士で。

この詐欺訴訟を受けて居る、裁判官、裁判所も、この訴訟詐欺を、弁護士法違反、民事訴訟法違反等と承知で、国中で行わせて、賠償犯罪踏み倒しを、常に成功させて、確定させて居る法務省も、共謀犯ですから、詐欺訴訟なのは、当然熟知して居ます。

この訴訟詐欺、弁護士を、委任者の権限は一切与えられない条件で、違法な白紙委任を強要されて、応じた被疑者は「自分の意思は、全く無い状況での、詐欺訴訟提起です、裁判官も、当然この一連の犯罪のからくりも何も、知った上で訴訟詐欺を受理して、詐欺訴訟を遂行して」

赤本犯罪診断、賠償論で、常に、合法は無効とさせて、判決を下し続けて居ます、人身交通事故の賠償を、詐欺、恐喝で踏み倒しに成功させて有る、債務不存在確認訴訟の、裁判資料と、証拠で出されて居る、詐欺傷害事件抹殺、刑事捜査記録の写しを検証もすれば、事実と証明出来る事です。

人身交通事故事件被疑者、加害者に、過失１０割責任が有るが「事実を、正しい証拠で証明して有れば、完全な言い掛かりで、違法な刑事事件捜査記録が常時捏造で作られる、傷害事件事実証拠抹殺で送致が常、とされて有るから”加害者過失１０割は、無い事と捏造されて有るから”被疑者は、被害者に倒する、傷害事件加害責任、賠償責任も、一切無い、この訴訟詐欺も、被疑者はダミーの弁護士委任者、仕切るのは損保と提携弁護士で、裁判官、裁判所も共謀犯、赤本診断、賠償で、常に法に拠らず判決、確定、詐欺、恐喝賠償犯罪訴訟、判決が、常に成功させて有ると言う」

この類の詐欺訴訟の記録、証拠の刑事記録も合わせて検証すれば、事実が正しく証明される代物です、日本の訴訟の多くは、詐欺犯罪で構成されて居る、この事実の一例です。