＠遺品となった先の物品、親が自宅を離れる場合の家財等処理は、こう言った法に沿った手続き、方法を取らなければなりません、根拠は別紙纏め極一部によります

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１１月２０日

　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
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社会法人福岡市社会福祉協議会
地域福祉課　栗田担当
ＴＥＬ０９２－７２０－５３５６
ＦＡＸ０９２－７５１－１５２４
本別町社会福祉協議会　笹川担当
ＴＥＬ０１５６－２２－８３２０
ＦＡＸ０１５６－２２－５５６５

１、遺品となった物品、実家を片付ける、等に際して、法律規定に沿い、代理引き取り、各処理を請け負うには、別紙当社の方法が、現在最も正しい手続きです、裁判所が行う、不動産明け渡し強制執行搬出物廃棄処理の違法手続きも、当社が昨年７月以降から、最高裁も違法手続きだっとと認め、当社の助言を受け、合法化に動き続けて居ます、札幌市保護課、介護保険課が、保護世帯、高齢者の家財を、引っ越し時、施設、入所、長期入院、死亡後便利屋、運送屋、遺品整理屋に、違法手続きで一括請負処理させて来た事も、当社が是正させて来て居ます、別紙一部纏め、極一部書類も見て、法の正しい適用を御理解下さい。

２、保護世帯家財違法処理で警察沙汰になった事件では、違法捜査を証明し、捜査を潰し、自供、証拠全て実行者から出して貰っても居ます、検事、警察が、当社に違法捜査を暴かれ、潰した公開犯罪実例証拠です。

今度は「福祉協議会と行政書士、行政も共謀して、死後受任契約だの、ヾ(￣ｏ￣;)ｵｲｵｲ、実効性自体ほぼ無さそうな、とても怪しい契約？を武器だとさせて、死んだ人の所有？する？家財を、金を得て闇処理して居ます、って」

廃掃法の規定だけでも「廃棄目的で個人所有物を引き取り、違法処理、古物売却する契約で、実施は所有者が死んでから、では”違法契約そのものだぞ”廃棄が目的の時点で、福祉協議会、行政書士は、引き取れないし」

もっと法律を理解するべきです、全く話にもならないレベルだ、呆れ果てる。

弁護士も同様です、昨年６月まで、不動産明け渡し強制執行搬出物を、請け負った運送屋が所有者と偽り、違法故買、廃棄処理して居たのだから。

今も「不動産屋が自分達で行っている、家賃滞納者の家財等の闇処理は、不動産屋が所有者だと、法を犯して、違法業者を使い、闇処理して居るから」

処理先市町村、一廃、産廃業者が共謀して居ます、だからこの事案だけでも、こんな二枚舌犯罪他者所有物闇処理が、今も成功して居るんだから。

死んでからは、そんなバッタもん契約では無くて、相続権者との協議です、闇で、ばれないだろう、で行うなら、法を犯す危険を承知でなら、勝手にやればですが。

でも「福祉協議会犯罪と、行政書士法人犯罪は、物凄く拙いです、言い訳出来ませんよ、絶対に、論破されるレベルで犯罪に手を出すなよな」

昨日の道新緒記事、本別町、福岡の福祉協議会、行政書士法人が「世の中の人は知らなかった、死んだ人の家財を、法を犯して闇処理請負して居る、手口、犯している法律の内容、証明まで、当社に行わせて頂く結果を生みました」

良かったですよ、当社の知識、能力が、広く更に知られたし、表には出たくないけれど、正直。

でも「死後受任契約何て言う、怪しい契約？を武器と言う事にして、相続されて居ない遺産筋皮にゃ未横流し、違法処理を、福祉協議会、行政書士、犯罪処理業者が共謀して、当然処理する市町村、一般、産廃業者ぐるみで、国中で行っていたんですね」

死んだ人は、法律行為全て凍結です、遺産金品も凍結です、表だって「生きて居る時の契約で、家財等を家で処理するんだ、遺産からこれだけ金を出せ、家財を運んで持ち去るからな、これを普通すれば、警察を呼ばれるぞ、泥棒、強盗だよ」

基本、死後はこんな事に関わらない事です、するなら「物品目録を作り、行政書士に公文書化して貰い、相続権者の誰かに、形上相続を受けて貰って、費用も相続して貰って、相続受け者との契約で、です」

死人との契約で、は止めろ、刑事、民事両面で訴えられれば、とても拙い事になるから、警察、行政に何をしているか分かられれば、まして社協、行政書士と共謀でと分られれば、犯罪業者、もうやれなくなるぞ、馬鹿だな本当に。

福岡の福祉協議会に電話しました、地域福祉課の栗田担当が対応しました。

当然ですが、当社と従兄弟の会社、息子、行政書士が備えている法律知識の、足元にも及んでいませんでした。

やはり、死後受任契約を結んでいれば、被相続人の意志と言う事にして「家財違法処理請負業者が、死んだ人の遺産物品や、子等の所有物を、法を犯して廃棄処理して良い、と言う、犯罪そのものの手でした」

当社から伝えた事は「先ず、その業者を同行して、福岡の環境局と、警察署に足を運び、何をして来て居るか、説明すると良いですよ、業者は確実に逃げるから、これです」

当社以外、表だってそんな請負をしていて、監督機関、警察と相対する事は出来ません、彼にも言いましたが「裁判所、弁護士にしても、不動産明け渡し強制執行搬出物を、当社が違法と指摘して、最高裁も違法を認めて、昨年７月から是正するまで、引き受けた運送屋の所有事業廃棄物、と偽って廃棄処理して来て居るんだから」

同じ犯罪行為者ですから、裁判所も弁護士にしても、無理だから、この問題で合法を持って、私に勝てる所は無いです。

福岡市福祉協議会の事業、犯罪請負方式を、本別町福祉協議会、行政書士法人は、真似て来た訳ですね、環境省、放置出来ないぞ、この現実も。

＠昨日の道新記事”死後事務委任”本別町社会福祉協議会、札幌行政書士法人支心会、遺品整理等を請け負い”等記事に付いて、法を幾つも犯す請負との事実を、下記の通り、当事者から確認しました、相続されて居ない遺産物品は、廃棄目的契約締結で、当事者死後、遺品整理屋、環境事業公社、産廃業者に丸投げした廃棄処理等出来ません

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石田真敏総務大臣、大臣官房秘書課
ＦＡＸ０３－５２５３－５５１１　行政書士が法を犯し、死人の家財闇処理
道行政書士会会長、綱紀員会
ＦＡＸ０１１－２８１－４１３８
原田義昭環境大臣
ＦＡＸ０３－３５９３－８２６３　塵適正処理推進課、渡井担当
ＦＡＸ０３－３５９３－８２６４　廃棄物規制課、高橋担当
秋元克広札幌市長、市議会全会派、環境清水、木村、阿部課長、生保介護保険、障害福祉
ＦＡＸ０１１－２１８－５１６６　保護、介護保険、障害福祉も加担でしょう
本別町町長、町議会、住民課田西課長（一廃担当）
ＴＥＬ０１５６－２２－２１４１
ＦＡＸ０１５６－２２－６８１１　総合ケアセンター木南担当にも回付
本別町社会福祉協議会、笹川和哉担当
ＴＥＬ０１５６－２２－８３２０
ＦＡＸ０１５６－２２－５５６５
一般社団法人支心会、高橋澄恵代表、行政書士
ＴＥＬ０１１－２１１－０１９１
道新生活、報道センター
ＴＥＬ０１１－２１０－５６０５　福田編集委員、記事担当
ＦＡＸ０１１－２１０－５６０７
ＦＡＸ０１１－２１０－５５９２　報道センター樋口、内山記者

１、この記事の内容、請負行為は、遺品整理屋犯罪で、ネクステップ、エコクリーン、マテック等と同じ手口、相続されて居ない遺産物品を、被相続人死去後、違法処理請負業者が、遺品整理屋、便利屋、一廃、産廃業者に丸投げ違法処理、この法破り請負です、下記二通り、違法事業実施者から確認済みです。

２、本別市社会福祉協議会、担当笹川氏、下記に付いて本別町、調査を求めます。

山本ーこの記事に有る、契約者が死去後、社協で被相続人の家財等を、処理業者に丸投げで処理させる、となっているけれど、この丸投げ先業者って、遺品整理屋なの？

笹川ーそうですね、遺品整理業者を委任して、本別町で処理します。

山本ー遺品整理士事業って、単なる自己申告資格、事業で、相続されて居ない遺産物品を、遺産金の一部を貰って所有者偽装で違法処理する、犯罪業者だよ、遺品整理士受講講座テキストの最初に”遺品整理士資格事業は無い”こう書いてある、詐欺資格事業だよ。

笹川ーそうですよね、遺品整理士は民間の資格で、効力も無いですよね、でも、相続人が居れば相続人に引き渡すし、うちで廃棄処理するのは、相続権者が居ない場合です。

山本ー相続人が居ないと推察される場合、死んだ人が所在する市町村に連絡して、市町村で相続人緒有無を調べて、相続人が居ないか、相続を放棄したなら、国、法務省に連絡して、法務省に相続権が移った事を伝えた後、法務省から市町村が指示を受けて、国に移管する財産として、遺産処理だよ、社協は、正当な相続権者の国とも事を構える気なの？

笹川ーそう言った法の規定は調べずに、この事業を立ち上げました、そうした法の規定は、一切調べて居なかったので、知りませんでした。

山本ー今年３月の東京地裁判決で、家賃滞納者の家財を大家、管理不動産屋で勝手に処分して訴えられた裁判の判決で、アルバム等が処分されたと推察される、想い出は帰らないので、大家は１８０万円支払え、との確定判決が出ているよ、私の妻も、青森県東北町在住だった両親死去後に、次男、長女と青森県警、弁護士等が共謀して、実家を不法占有して、金融機関も共謀して、遺産現金、預金を詐取して、東北町も共謀して、遺産他物品を違法闇処理もして、大騒ぎになっているよ、こんな犯罪に手を染めて、相続権者から訴えられれば、本別町ぐるみ破滅だよ。

笹川ーそうなのですか、全く知りませんでした、法の規定は調べて居なかったので。

山本ーそれにね”遺産金品は、推定税に属する債権所持者、相続権者が相続権を行使する順番だよ”社協と本別町、こんな違法処理して、被相続人に債務が多く有れば、社協と本別町が債務支払いさせられるよ、分かって居るの。

笹川ー知りませんでした、そう言った事が証明された資料が有るんですね、提供して下さるんですか、お願いします。

３、札幌の行政書士法人、一般社団法人支心会、代表高橋澄恵行政書士、総務省、道行政書士会、札幌市、事実調査を求めます。

※高橋行政書士から折り返し電話が来てからの会話、要点。

山本ー電話番号は非公開なんですね、遺産物品を代理で廃棄処理等している、と記事に書いて有りましたが、相続前の遺産物品を、どうやって代行処理して居るんですか？相続権侵害になりますよね？

高橋ー事前に相続権者に”口頭で処分する旨伝えて居ますから”廃棄は、全部の作業を産廃業者、環境事業公社を使って行っています。

山本ー亡くなった時点で、法律行為は全て凍結です、被相続人死去後は相続権者、推定の債権者に、遺産金品の相続所有権が移ります、誰を排出者とさせて、公社、産廃業者に廃棄処理させて居るんですか？

高橋ー死後受任契約を、生前にうちと交わして有る、死去した人が所有者なので、亡くなった人が排出者として、廃棄処理して居ます。

山本ーそれはお宅も公社も産廃業者も、先ず廃掃法違反です、死んだ人は排出者となりません、相続を受けた人が自分の所在地に持って行き、相続受け者の意思で使用、古物売却、廃棄です、遺品御段階では廃棄物、財物特定は、所有者不在で決まらないですし、排出者偽装の分で、廃掃法違反です。

高橋ーあなたは法律を知らないんですよ、死後受任契約は、相続税法等全てを超えて、絶体の効力が有るんです、この契約で、動産全ての扱いを、うちが行える、と契約して有るので、相続権者も債権者も、絶対勝てないんです。

山本ーあなた法律家ですよね、憲法第２９条、相続税法、債権債務の規定、廃掃法等を、全て無効化出来る契約等、日本には無いですよ、動産全てって、目録は作って有るんですか？そんないい加減な契約で、廃棄目的契約でしょう、廃棄目的の契約で、行政書士法人でしょう、違法契約です。

高橋ー動産は動産です、動産と書けば動産全てとなるんです、目録を作り、所有者特定から必要だって？法律を知らないんですよ、動産と書けば動産全部を家で扱えるんです、お宅の会社では、他者の家財等を引き取るに際して、目録も作り、契約して、再利用等前提で引き取って居るって、うちは廃掃法にも違反して居るって、廃掃法違反は廃棄処理時の法律規定で、死後受任契約が有るので、廃掃法規定も関係有りません、法律を知らない者の言い分です。

山本ー実家には子の所有物や、他者から預かった物品や、有価物や現金も有ります、全部動産ですよ、それでは泥棒でしょう公社、産廃業者も共犯で、窃盗、廃掃法違反です。

高橋ー法律を知らないあなたの言い分です、がちゃん。

４、見事な犯罪請負で、遺品整理屋、便利屋、運送屋等の手口そのままです「市町村、管理運営処理場、一廃、産廃許可業者、古物商が共犯で、排出者偽装闇廃棄処理、所有者偽装闇古物売却、之で成功させて有ります」

５、札幌市長、市議会、一般社団法人支心会は、保護、介護保険、障害福祉課、各入所、訪問介護施設と結託して、この犯罪事業を行っていますよね、違いますか、手口が、当社で是正させた後の手口そのものですが？

法務省民事局に電話をして、下記を確認しました。

山本ー～～～こう言う経緯で、青森銀行と特別養護老人ホームを経営して居る、秋葉会と、監督機関の国をを訴えて有るんだけれど、妻が本人訴訟で訴えて居るんだけれどね、妻は上下肢一級身体障害者で、自分だけでは法で認められて居る、本人訴訟を行え無いので、私が介助の為、補助参加すると申し出したんですよ、身体障碍が有り、自分だけで本人訴訟を行えない時、介助者が補助参加する事は禁止、本人が自力で本人訴訟を行え無いなら、訴えは棄却、とした法律は無いから。

法務省民事局ーそう言う法律は無いですよね。

山本ーそうしたら、義母が認知なのを良い事にして、義母の身分を詐称して、詐欺を働いて来て居る青森銀行、秋葉会、委任弁護士連中は”身体障碍者が介助を付けて、本人訴訟を行う事は違法、異議を申し立てる、こう出して来たんですよ、法の根拠も示さず、民事訴訟法規定違反の意義だけれど、法律家が言い掛かりを付けて居るんだけれど、こんな、言い掛かりの異議申し立てが出来る法の根拠は、一切無いのに、本人訴訟を行う、受ける権利が有る、之だけだから、法の規定は。

法務省民事局ー確かにそうです、身体障碍がある人が、介助者を付けて本人訴訟を戦う事を禁じる法律規定は無いです。

山本ー完全に言い掛かりですよ、でも”国が法曹資格を与えた弁護士連中だから、国が異議を申し立てた事になる訳で、当然国と同じ法の根拠を持ち、この異議申し立てが正しいと、この弁護士連中は証明する責任を負っているんです、国も一緒に”身体障碍が有り、自身だけで本人訴訟を行え無い場合、訴えを棄却なら、法の根拠を示して、この決定を出すべきだから、国もそう明記して、身体障碍者で自分で本人訴訟を行え無いなら、訴え自体棄却、之も国民に通告する責任があるし。

法務省民事局ーそれを通す法の規定は、無いですからね。

山本ーつまり、秋葉会と青森銀行と、委任弁護士連中は、不当な言い掛かりを付けた訳だ、法曹資格者でありながら、こんな言い掛かりを付ける法の根拠は無いから、弁護士特権を悪用した、職権濫用行為と言う事だ。

本別町町民課の田西課長とも話しました、本別町の社会福祉協議会が、道新と組み、遺品処理請負も行う事業を実施して居る、と言う、犯罪を認める記事が出た件でです。

田西課長には「本別町が相続されて居ない遺産物品を、一般廃棄物と言う事にして、廃棄受け入れしなければ、こんな犯罪事業は成り立たない、社会福祉協議会が何故、相続されて居ない遺産物品を廃棄処理する請負事業を行えるんだ」

こう問い質しました、当たり前の問い質しです、社会福祉協議会でしょう、こんな犯罪請負は、法律で禁じられて居るんだから。

本別町が直接加担しないと、本別町社会福祉協議会による、遺品物品廃棄処理請負事業は成立しません「違法に廃棄物と偽り、受け入れ処理するから成功するんだから」

帯広市、夕張市、十勝全域の町村の犯罪と同じ構図です、相続されて居ない遺産物品なのに、違法廃棄処理請負業者が所有者、排出者と偽って成功させて有る、あれと同じです。

遺品整理士、そんな資格は成立自体しませんから、相続前の財物です、泥棒だからね。

このレベルなのですよ、この国の国家権力、国家資格者、報道、政治、司法、警察は、あまりにも程度が低い、呆れ果てる。

事件番号　札幌地方裁判所　平成３０年（　　　）第　　　　　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請求事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１１月１９日

原告　小林　清志　外１名

被告

札幌地方裁判所民事１部　　　係　　　　　　　　書記官御中
ＴＥＬ０１１－２９０－２３
ＦＡＸ０１１－２８１－７７４７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　小林清志
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　山本　あつ子

　　　　　　　　　　　　　　原告準備書面第　　　回

１、原告両名実母小林オナヨが、認知４～５で当事者能力、資格が無い事を良い事として、オナヨの身分を詐称し、資金詐欺入手を働いて来た秋葉会と青森銀行と、被告代理人弁護士等、今も秋葉会他施設入所者に対しても、同じ犯行を重ねて居る、職業犯罪者達は、原告山本あつ子が上下肢一級身体障碍者で、自力だけでは法で認められた、本人訴訟を遂行する事が困難なので、介助者を補助参加させて、介助者を付けて本人訴訟を遂行すると、法律で認められた権利の遂行の為、正しく申し立てした。

２、だが、青森銀行、秋葉会、両事業者委任弁護士、上記犯罪の指揮、共犯弁護士等は、法も示さず「原告山本あつ子が、法で認められた本人訴訟を遂行する権利の行使の為、自身では出来ない肉体的行為を、補助参加者に補って貰う為の手続きは、法を犯しており、認めない、こう異議申し立てを行っている。

３、民事訴訟法の規定の何処にも、重度身体障碍者が本人訴訟を遂行するに際して、自身で出来ない肉体的訴訟関係行為を、補助参加者を付けて遂行する事は違法、禁止とは書かれて居ない「法の何処にも、重度身体障碍者、自身だけで本人訴訟を遂行出来ぬ者は、本人訴訟を提起、受ける資格は無い、拠ってこうした補助参加は違法、棄却せよ、と出来る法の規定は無いのにも関わらず、青森銀行、秋葉会、両事業者委任、詐欺指揮、実行犯らは、原告山本あつ子が肉体的に出来ない部分を、補助参加介助者に補って貰い、本人訴訟を遂行する事は違法、認めないと、法に沿えば弁護士職権悪濫用行為に及んで来たのである」

４、こう言う次第であるから、二民事裁判被告国、青森銀行、秋葉会、両事業所委任弁護士は「原告山本あつ子は一級身体障碍者だが、自身の力のみで本人訴訟を遂行する事、これ以外は違法、認めないと出来る民事訴訟法の根拠、介助者を付けた本人訴訟遂行は違法、この法の根拠を、先ず正しく示せ、異議を申し立てた以上、法の根拠が必ず必要である、法の根拠が無いなら、異議申し立てを、仮にも法曹資格者、つまり国が出せる筈が無い」

５、ちなみに、原告山本あつ子夫は、数多く冤罪事件被害者の救済等も行って来ており、冤罪を仕掛けた検事の中に、サリドマイド被害者の検事も居た、腕が無い障害故、筆記等は全て検察事務官が代行していた、との事である「この検事の公務は、刑事訴訟法違反、肉体的に、自身で検事の公務遂行が出来ない故、と言う事で良いか、国、青森銀行、秋葉会、両事業者委任弁護士等、答えを出す事を求める」

６、札幌地裁民事二事件裁判官は「であるなら何故、原告山本あつ子が上下肢一級身体障碍者で、自身だけでは本人訴訟を遂行出来ない体と知った時点で、本人訴訟を自身で遂行不可、民事訴訟法の、この規定で決まって居る、よって訴えは門前払い、肉体的障碍者は本人訴訟遂行件は無い、と決定し、通告しなかったのか答えよ」

７、被告国、青森銀行、秋葉会、委任弁護士等「母他、認知が進行した入所者も含めて、本人の身分を偽り、詐欺を働いて正しい資金入手と公式実例証拠で主張し、国ぐるみ通して居る、又、認知程度の決定は、主治医の診断と、行政の認定では無く、秋葉会職員、青森銀行職員が決定権を持って居る、こう主張して居るが、この認知程度決定権と、身分偽装犯罪は、法を犯す障害認定、詐欺用代理行為で、主治医、行政機関、本人が正しく権利を行使して居ないが、どの法律根拠で合法なのか、必ず答えを出す事を、改めて求める」　　　　　　　　　

本別町の社会福祉協議会に電話しました「当然ですが、死んだ後は相続財産は凍結、死後は相続権者に財産は所有権が移る、相続人が居ない場合は国に相続財産が移る、ここから知りませんでした」

遺品整理請負自体、詐欺、窃盗、廃掃法違反、之も知りませんでした、おいおい、一発で潰れるぞお前等。

ここまで無知蒙昧だと、何処から教えれば良いのか、とても困ります、日本国憲法から学べ、正しく。

きちんと最重要点から理解して、調べて行けよ、何の仕事をして居るやら。

憲法規定、法律規定の正しい適用から、理解した上で業務を行えよ、当たり前だろ。

こうなって、妻の遺産相続争い、大きな武器になって居ます、実例だから、禁止して居たのに、公権力ぐるみで遺産泥棒に走り、追及されて居ると言う。

遺産等物品も、法を犯して闇処理は犯罪です、学べよここから、社会福祉協議会が、何故相続財産を勝手に処分出来るんだよ、一廃で処理物を、一括処理請負出来るんだよ、犯罪請負だと気付け。

＠相続されて居ない遺産金品は、保全が必要であり、この状態で遺産整理請負を謳い、法を多数犯して遺産金品を闇で入手し、物品を闇に溶かす請負は犯罪です、個人所有物を一括処理請負し、法で認められて居ない、廃棄目的物所有権移動、請負業者事業廃棄物、を偽る廃棄処理も違法です、法を犯す、こうした請負委任は禁止、札幌市ももっとはっきり、広報にも掲載し、打ち出す事を求めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１１月１９日

　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

秋元克広札幌市長、市議会全会派、市税
ＦＡＸ０１１－２１８－５１６６
環境局事業部、清水、木村、阿部課長
ＦＡＸ０１１－２１８ー５１０５

１、相続されて居ない遺産金品を、法を犯して、遺産を詐取した者から受け取り、物品所有者を違法請負業者と偽る、等の手を行使し、闇で古物売却し、証拠を残さない、廃棄は処理場、運営市町村、中間請け一廃、産廃業者と共謀して、排出者を偽り、違法廃棄処理完遂、この違法発注、請負は、明確な犯罪行為です。

２、本日付け道新記事にも「遺品整理等を本別町社会福祉協議会が、高齢者の生前に請けて置き、死後遺品物品を、業者（何の業者でしょうか？）に委託して廃棄処理する、等手続きを作り、委託者を募集、と書いていますが、相続権のありかから無い事として居る事も合わせ、法を犯す行為が多数存在して居ます、窃盗、詐欺、廃掃法違反で訴えられれば、何処が、どう責任を終えるのでしょうか」

３、別紙によるように、妻が相続人の一人の事件でも「青森県東北町、青森県警、七戸警察署、次男、長女、委任弁護士が共謀して、実家を不法占拠し、家財等（妻の残して来たアルバム等も含む）を違法に廃棄処理もされ、違法と承知で廃棄受けした、東北町も含めて責任を追及しても居ます”今年３月の、東京地裁判決、家賃未納者の家財等違法廃棄行為では、こうした違法廃棄の場合、廃棄物証明無く、アルバム等の違法廃棄事実を認めて、慰謝料１８０万円の支払い命令が出て居ます、この記事もいい加減です」　

４、法に沿わない、詐欺、窃盗、古物商法違反、廃掃法違反等を重ねて成功させて有る、遺品整理請負等は犯罪、禁止されて居ます、当社と従兄弟、息子行政書士は、政府、厚生労働省任意後見制度推進室等にも、こうした犯罪を重ねる委任、請負を禁止して、合法に、遺産金品を正しく相続受け後、相続受け者との間で、法に沿った代理処理を果たす事を、法の規定、物理的実施体制の明記等を持って求めて行って居ます。

５、今月１６日の文書と証拠の通り、相続されて居ない遺産物品等に付いても、個人所有物違法廃棄処理請負にしても、物品書湯社を偽る闇処理で成功させて有るが、宮城県庁、札幌市の公文書証拠も、これ等行為は犯罪と証明して居ます。

６、札幌市も、広報にも記載して、遺品整理請負等は法を犯しており、委任自体違法で禁止、等を明確に、市民医通達する事も求めます。