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連絡

  • 2017/10/19 09:25

@一般廃棄物犯罪処理前提事業、ファイナンスリース、コピーサービス犯罪に付いての伝達一部

                               平成29年10月19日

NHK札幌放送局 放送部米田記者
TEL011-221-5097
FAX011-231-4997
北海道新聞社 道警記者クラブ樋口記者
TEL011-210-5782
FAX011-222-7206

                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                            取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、一般廃棄物違法処理前提一括請負、排出者偽造で処理事業は”所轄は捜査を止めているようです”今の現状では、どうやっても立件が不可能、既存の捜査、立件は破綻した故です”札幌市が指揮を執り、排出者を偽造して通して居る事実、証拠も有り、廃棄物処理法違反立件は不可能ですので。

2、別紙の通り、ファイナンスリース、コピーサービス、実際は違法なノンバンク融資事業を物品リースと偽っている事業は”国税もこの融資詐欺を認めるまでになっており、札幌以外の市は協調して、国税庁等に是正を訴える、合法税務申告、合法納税を果たせるよう是正を求める”等動きになっても居ます。

火災保険金詐欺被害実例の

  • 2017/10/19 09:16

金融公庫火災保険金詐欺の被害実例も、ここに来て更に威力を発揮して居ます。

明白な詐欺不払い、証拠も揃った、財務省記入公庫火災保険事業からの、詐欺行為による不払い被害ですから。

※オリックスは、山本自宅に設置された、事業用電話機器を所持して居ない、よってオリックスが所有者であるから、山本が加入している金融公庫火災保険から、放火被害事業用電話機器罹災保険金は、支払いせぬ。

財務省が公式決定した、金融公庫火災保険金不払い通告が、之です「全く不払いの根拠になってません、法律的には、支払うべき事実、証拠です」

ファイナンスリース、コピーサービスは、違法なノンバンク融資事業であり、物品貸出事業は嘘、物品は暴利と消費税まで詐取された顧客事業者の所有物、之が正しい事実だと、刑事、民事訴訟法手続きで、行政からの公文書記載で、企業会計基準13号通達で、国税庁決定で、正しく立証されています。

その事実立証多数を、今では公然と認めた上で、この融資詐欺を続行し続けて居ます「今は法曹権力だけが、必死になって”ファイナンスリース、コピーサービスは物品リースだ、貸出物品は貸金、販売店が所有しているんだ、根拠はゼロだが”」

こう言い張るだけで、逃げようと必死になって居ますが、無理だからもう、こんな司法の嘘で逃げるのは、税金納付も不可能にまでなって居るんだから。

根本は共通

  • 2017/10/19 09:05

憲法第29条規定を破壊、詐欺リースも、一般廃棄物犯罪処理前提一括請負事業も、根本はここです。

所有権を正しく規定して有る、憲法第29条規定から、それを国家権力が、公務遂行でも破壊させて、通して居るのです。

正しい所有権を、国家権力を悪用させて無効化して、通して居る、当然嘘、偽造、虚言等を用いてです。

この国家権力犯罪行使での、犯罪の事業化は「犯罪の中でも決定的な犯罪、他者が持つ所有権を、国家権力を悪用させて破壊して、通して成立させて居ますから、こんな犯罪事業は、正しい事実、証拠を揃えて”実行社、顧客側が使えば、大きな金が双方事業者間で動いて居るなら、合法な税務申告、合法な納税は、絶対不可能となるんです”」

重大な犯罪行為を、国家権力が集い、犯罪を指揮し、行わせて「正当な事業である、偽造ねつ造、真実隠蔽、抹殺により、犯罪を消したからだ」

こう嘯き、通して来たけれど「無理ですから、事実、証拠がネット公開もされて居るし、犯罪実行犯に合憲、合法を証明出来る何もない、犯罪証拠しか無いから」

犯罪を事業だと、嘘、偽造ねつ造、真実抹殺を重ねて押し通しても、無駄だから、犯罪を表だって行っても、その事実を使われれば、被害者、実行犯業者は、合法税務申告、合法納税不可能だと、国税も認めるしか無くなるしね。

犯罪で、重大な犯罪を、犯罪を重ねて正当化しても、犯罪は適法化出来ません、まして事業化した犯罪が、犯罪事実を詳細に暴かれて、被害事業者に使われれば、合法税務申告、合法納税は不可能と決定します。

詐欺融資事業と

  • 2017/10/19 08:39

もう法曹権力も、犯罪適法化判決、決定で逃がし切るのは不可能です「国税庁も、ファイナンスリース、コピーサービス事業は、違法貸金事業であり,物品融資事業は嘘と、当社に対しても、認めてしまって居ますから」

この真実を、複数の被害も受けた当社からの「合法な法人税申告手続きを、合法な納税方法を答える事との要求を受けて、国税、北税務署は”詐欺貸金事業契約であり、物品リースは嘘、物品は貸金、販売店書湯では無い事実も添えて訴えを受けて、正しい税務申告不可能、合法納税不可能、もう来るな、不用で良い」

こう、答えを決めて出しているんですからね、司法だろうともう、言い逃れは不可能です。

脱税だと、出来ませんしね、絶対に「違法融資事業とはっきり証明されているんです、絶対にもう、偽造で、詭弁では繕えません、道警本部長、裁判所、弁護士会、弁護士事務所、公認会計士事務所、監査法人、税理士会、税理士事務所、行政書士会、行政書士事務所、司法書士会、司法書士事務所も実行犯だしね」

ここまで公式に、国税庁も加わり、違法融資事業が真実ですよと、正しい事実に沿い、認めて居るんです、逃げ道は完全に失われていますから。

考えて見ましょう「国税庁が”融資詐欺事業だから、事業実施社、顧客事業者は、実は合法税務申告不可能、合法納税方法無し”こう公式に認めて居る事実を、どうやって覆せますか」

国税が決定して

  • 2017/10/19 08:15

ファイナンスリース、コピーサービス事業は、実は違法貸金事業である、よってこの事業にかかわって居れば、合法な税務申告、合法納税は不可能である故、法人税申告、法人税、消費税の納付は不要、不可能故不要である。

こんな確固たる「国による犯罪の証明公式事実、無いですよ”国税庁が公式に、ファイナンスリース、コピーサービス事業は違法貸金事業、物品リースは嘘、故にこの事業を行っている、顧客で関わって居れば、合法な法人税申告も、合法な納税も不可能故不要”」実例証拠が、当社に対して国税、国が作って頂いて下さり、通って居ます。

国が公式決定しているんです、対抗策は無いです、第一ですよ「国税庁が公式に、合法税務申告不可能、拠って合法納税不可能だから、どっちも不要だ、こう決めて通してくれています”この部分では、被害事業者は、素直に泣き寝入りして、従いますから”」

国税、国と「この事実、証拠で、争いようも無いしね、合法な税務申告要らないよ、合法税務申告は、不可能だからね、国税が公式決定しているんです、争ったって無駄だから」

争う事の利点も、全く見当たらないしね、あまりにもはっきり、国税も認めて居る事実の結果だし「ファイナンスリース、コピーサービスは違法融資事業であり、物品を貸し出す事業は嘘、拠ってこの事業に関わっている業者は、合法税務申告不可能、合法納税不可能って答えだから」

犯罪の適法化の積み重ねにより

  • 2017/10/19 07:09

@秋元札幌市長、市議会、契約管理課、市税事務所、財務省、当社所有事業用電話機器、戸籍住民課、札幌市保健所に貸し出し中のコピー機は、正しく当社資産登録済み、当社所有動産だが、当社に所有権を認めぬ等と、公式に告知し、通して居る法の根拠を”市本庁舎大型電話交換機器、所有者は元々札幌市役所、市民、国民の機器と承知で、NTTファイナンスは所持して居ない故所有者、100万円弱の税金で市が購入事実と合わせ、公文書回答せよ

                               平成29年10月19日

秋元克広札幌市長、市議会、契約管理課、市税事務所、保健所所長、市、区同様公共事業実施各部署
TEL011-211-2132
FAX011-218-5166 記載各部署配布事実を、ファックスで告知願う
金田勝年法務大臣 大臣官房秘書課中山、刑事局大場担当
TEL03-3581-4111(2056中山)
FAX03-3592-7393
上野友慈札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
綿引万里子札幌高裁長官、地裁所長、刑事、民事部、各裁判官、民事執行
TEL011-231-4200 
FAX011-271-1456
北村博文北海道警察本部長、札幌方面各警察署長
TEL,FAX011-251-0110

       当社所有、札幌市貸し出し中コピー機、数度返還要求出社

            〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8-14
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                            取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504 

     本件、同様犯罪実行犯

河戸光彦会計検査院院長、広報鈴木、吉田、西村他担当
TEL03-3581-3251
FAX03-3593-2530
麻生財務、金融大臣、政策金融、金融、ノンバンク、保険監督部署
TEL03-3581-7686
FAX03-5251-2217
FAX011-251-5894金融公庫火災保険等損保事業詐欺実行損ジャ
※物品リースと虚偽で謳い、行政、司法と結託し、詐欺金を得ている業者、物品詐取恒常実行、当然税務申告も偽造、脱税も実行
NTTファイナンス(株)北海道支店、池主弘明支店長
TEL011-272-4800
FAX011-272-4100
黒川法律事務所黒川弁護士、NTTファイナンス筆頭格顧問弁護士
TEL03-3567-5910 NTTファイナンス所持事実立証せよ
FAX03-3535-6786
大丸藤井社長
TEL011-860-8830 
FAX011-860-5112 
富士ゼロックス北海道社長
TEL011-271-4533
FAX011-271-5029

1、秋元市長、市議会、契約管理課、市税事務所、当社所有、市戸籍住民課、保健所に好意で貸し出し中のコピー機、合計3台を、札幌市発行公文書によっても「市長が機器も借りたと、偽りの契約を締結している相手社、大丸藤井が所有している事実は無し、大丸藤井も公式に認めて居ると、公文書回答も当社に行いながら、正しい機器所有者当社への返却拒絶、違法使用についての補償協議等を拒んでいる、だが公文書回答も出せず逃げまわって居るが、市本庁舎大型電話交換機器、NTTファイナンスとの間で”事実はノンバンクからの違法融資契約を、物品、工事リースと偽り”締結し、4,000万円近くもの税金を、合法根拠無しと承知で注ぎ込んで来た上に、契約切れ後、市所有機器と承知で100万円弱もの税金を、更にNTTファイナンスに投じ、機器を市が購入した事実と合わせ、所有者への返却拒絶、違法使用に関する補償等協議拒絶で通して居る事に付いて、正しく公文書回答せよ」

2、従前より伝えている通り「当社は”この貸金詐欺、物品リースを偽った、法外な金利と、違法貸金契約で消費税詐欺、顧客購入物品を貸金側書湯と、事実証拠無しで、司法、国税、財務省等国家権力が強制決定の被害を、オリックス、財務省金融公庫火災保険事業分も合わせ、受けている事実にも寄り、当然憲法、法律違反を持った不当被害を受けて居る事実により、国税庁、担当北税務署から、合法税務申告不可能故税務申告不要、合法納税不可能故、税金納付不要、合法税務申告、合法納税をこれ以上求めて来訪すれば、業務妨害罪を適用させ、警察沙汰とする、二度と来るな”こう通告を受けて居る事実も、伝えた通りである」

3、合憲、合法であれば、合法税務申告、合法納税が出来るが、詐欺貸金事業を、貸金側が所有している物品リース、と偽って有る、からの犯罪事業被害故「顧客被害事業者も、詐欺事業者貸金、貸金下請け無許可貸金営業社も、合法税務申告、合法納税は不可能故、正しい事実、証拠を添え、合法税務申告、合法納税を求めた当社に対し、国税庁、北税務署は”正しい税務申告手続き、合法納税は不可能故不要”と公式決定して居るのである」

4、つまり国税庁も「ファイナンスリース、コピーサービス事業は”合憲、合法を根底から破壊させた犯罪貸金事業、拠ってこの事業に実施社、顧客として関与して居れば、合法税務申告、合法納税は不可能である”と、公式回答、公式行動して居るのである」

5、法務省、検察庁、裁判所「この違法融資契約、実施事業が合憲、合法、違法融資で法を犯した暴利を得て適法、融資事業で消費税も詐取して合法、と、刑事、民事訴訟法手続きで決定、判決に書いて通して居るが”であるならば、国税庁も含めて、合憲、合法な事業では無い、物品リースは虚偽、違法ノンバンク融資、該当物品を貸金、販売店は所有して居ない”と認めて居る事実が間違いだと、何の憲法、法律根拠で決めて通して居るのか、答える責任を果たせ、又、該当物品は貸金、販売店が所有して居ない故、貸金、販売店が所有者、所有事実無し故合法な償却資産登録無し、償却資産税納付無しで合法、税務申告はよって、偽造で適法と、決めて通して居る事実の根拠を示せ”横領、窃盗、詐欺、強盗罪、脱税の適用の、憲法第29条規定から適用させての根拠を、この違法融資合法化と合わせ、示せ”」

搬出したら

  • 2017/10/18 16:29

廃棄物を請け負って処理する事業で、当社は「搬出してトラックに積み込めば、札幌市役所、司法犯罪の制度を踏襲して”当社が所湯社の物品”こう、公式に所有権から変わるのですよ」

つまり、他者が所有者の廃棄物の処理では無い訳です、当社が所湯社の物品ですから。

不法投棄でもしなければ、廃棄物処理法違反とは、正しくなりません、他者の所有物品を、有料で運ぶ事業にも、全くならないです。

建物の解体工事を請け負っても、解体した解体材量は、運び出してトラックに積めば、当社が所有する解体材となる訳です「建設リサイクル法も、根本から適用されないですね”基本解体工事は、解体搬出運搬する解体材量は、解体工事請負会社の所有物に代わり、処理ですけれど、そう言う法律規定とも、全く違うからね”」

行政挙げて、排出者を偽造して、違法廃棄物処理を行うが、正しい処理と偽り、通して居るんですから。

廃棄物処理法、建設リサイクル法、貨物自動車運送事業法の規定が、法律規定を破壊されて、全く法の条文とは懸け離れた「正解が作られ、通って居ます、異常過ぎる事実です」

物品の所有の権利、憲法第29条からの規定が、逆に変えられてしまったんです、犯罪国家権力連中の闇の犯罪によって。

詐欺リースの

  • 2017/10/18 16:18

岩見沢市役所の詐欺リースの今です「富士ゼロックス北海道他販売店との間で今も、実は物品を借りる、貸して貰う事業では無い事を承知の上で、物品を借りて使うリースと言う事にして、契約を重ねて居ると、井筒契約課長と、市税課又村係長は、認めて居ます」

他の市役所も同じですけれどね、今も物品を借りるリース契約事業と、違う事を承知で偽り、契約を交わし、税金を投じて、契約が終われば横領差出して居ますから。

税金詐欺です、国民が被害を受け続けて居ます「昨日資料を入手した、札幌市役所庁舎の大型電話交換機器なぞ、詐欺リースで3,700万円以上注ぎ込み、更に”購入と偽り、追加で100万円未満の大金を、詐欺NTTファイナンスに、追い金支払いまでしているんだから”」

一件だけでもこんな巨額の税金が、詐欺師に注ぎ込まれて通って居ます、国民から搾り取った血税を、詐欺師に確信犯提供し続けて居ます。

しかも、毎年数兆円もの購入物品を、詐欺師に横領差出までしているんです、それか、詐欺師に「物品を購入しますと、詐欺師が所持して居ない事を承知で、詐欺物品購入費名目の税金まで、追加で注ぎ込んで居るんです」

極悪非道を超えて居ます、国民を食い物にし続けて居るんです、国家権力が頭を張って、国を犯罪国家へと変え続けて居ます、で、国家権力と犯罪業者とで、血税も含め詐取し、私腹を肥やして居るんです。

治外法権国家の完全樹立

  • 2017/10/18 10:01

治外法権国家を、この国の国家権力は、犯罪実行役業者と同化して、犯罪組織そのものに変じてしまって居たのです。

もう、隠す事も不可能な真実です「狂気の沙汰ばかり、日々行われて、通されています、この国の犯罪国家権力によって」

結果、当社はもう、法人税申告が不可能となり、合法納税も、不可能とされて、公式に通されています。

当然ですが、国家権力が犯罪を実行させている、貸金、販売店、一廃違法処理請負、無許可有料貨物輸送請負業者も「虚偽、偽造ねつ造の税務申告が認められて、多重の脱税も含め、公式に通されているのですよ」

悪行の規模、度が凄まじいです、国家権力が犯罪組織と変じてしまって居るから、犯罪を行う実行者、公権力側と、民間の犯罪実行者が、日々犯罪に明け暮れて、通されているのです。

国家権力が組織犯罪集団、この現実がこれを実行し、通して居る、通せている理由です。

憲法の規定から、公式に破壊させて、権力犯罪を成立させて来たのです、犯罪ですからね、合法な事業は嘘で、実行犯民間業者、犯罪業者の顧問税理士、公認会計士、弁護、司法書士連中も当然、実行犯、共犯なのですよ。

巨大過ぎる国家権力、国家資格者指揮、実行犯罪です、詳細を知り、犯罪実例証拠、被害を持てば「同じ利用が出来るし、同じ類の法の破壊利得も、得られるんですよ、公式に」

通知

  • 2017/10/18 09:49

@昨日、本日分の書類を送ります、一廃違法処理請負事業、物品リースと偽った犯罪貸し金事業証明、追及二日分です

                               平成29年10月18日

NHK札幌放送局 放送部米田記者
TEL011-221-5097
FAX011-231-4997
北海道新聞社 道警記者クラブ樋口記者
TEL011-210-5782
FAX011-222-7206

                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                            取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、別紙、昨日付け二部、本日付け文書一部を提供致します「重要な公文書証拠を使い、秋元市長他国家権力、犯罪業者、司法犯罪ロンダリングの先の合憲、合法の破壊事実を糾弾して有る文書、証拠です」

1、当社も現在、今後、犯罪業者と同じく、記載国家権力犯罪の被害受け実例証拠、犯罪握り潰し、犯罪者犯罪免責とさせて逃がして来て居る事実証拠により、本来適用される法律は、免責で通ります、廃棄物処理法、建設リサイクル法、貨物自動車運送事業法、法人税法、国税徴収法他、適用自体免責されて通ってゆきます。。

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