@衆議院への請願、併せて国税庁長官に対して、政府共々、当社が立証済み経理偽造、犯罪利得隠匿、脱税事実に付いて、政府共々調査を入れて、犯罪利得没収、徴税、犯罪者処断、司法犯罪被害者救済を求める”これ等犯罪全て、憲法違反、法治国家破壊テロ”である
令和5年10月30日
衆議院議長宛請願
〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目7番1号
額賀福志郎衆議院議長 殿
TEL03-3581-5111
司法犯罪、当社立証済み全ての経理偽造、脱税等、政府共々調査、処断を
TEL03-3581-4161
森田祐司会計検査院院長 自賠責犯罪、健康保険等詐欺、詐欺リース共謀
TEL03-3592-7393,FAX03-3593-2530
鈴木俊一金融、内閣特命大臣
TEL03-3506-6000,FAX03-3506-6699
本件を請願、訴える法人、証明犯罪被害者
住所
商号
取締役
TEL011-784-4046
FAX011-784-5504
携帯080-
1、政府、国税庁、当社が司法手続きを経て立証も含め、犯罪で有る事実を立証した事件全て、主に司法が司法権を犯罪正当化に悪用しての、犯罪で利を得て逃がせるように、憲法、法律規定、自由主義経済制度、法で律せられる国家制度を”司法犯罪正当化決定、判決で破壊している”テロそのものの所業で有り、三権分立憲法規定も破壊に走って居るのが現実であり、立法府、行政府、国税庁、会計検査院も直接加担して、成功させて有るだけの権力犯罪です、六法府、行政府、国税庁、会計検査院は、当社が司法手続きも経た、司法犯罪制度刑事、民事記録から精査、調査して、特に司法経済事犯犯罪正当化から、犯罪事実に付いて、犯罪利得を得る為の経理偽造処断、犯罪収益没収、犯罪で得た利得隠匿による脱税資金への徴税、過去分から現在までの分を洗い出して、合法措置を取るよう求める。
2,ファイナンスリース、実際はファイナンス貸金用の犯罪「購入資金の融資契約、融資を受けた債務者事業者が、融資資金で購入動産を”ノンバンクが購入所持、物品をリース貸出”と捏造、虚偽故債務者購入動産は、債務事業者に償却資産登録させず”支払い後ノンバンクが詐取等、ノンバンク、資金借受事業者共に経理偽造、リース料と虚偽税務申告、償却資産税も脱税等犯罪、詐取動産被害賠償共々、この犯罪処断、犯罪利得没収、法による徴税、処罰を、法曹資格者、司法機関犯罪共々処断せよ、只の融資詐欺、脱税、詐欺、窃盗と立証済みなのだから」
3、日本国憲法第29条で、個人、民間も財産所有権も認められている通り、ファイナンスリース詐欺もこの憲法規定蹂躙、損保、司法犯罪、犯罪で事件を捏造で造り替えて、合法な損害賠償毎叩き潰して通して居る、司法が職権濫用、憲法第11,29条等蹂躙決定、判決を下して仕上げが、遂に当事者間合法示談、示談金支払いまで損保指揮、司法が職権濫用テロに走り、叩き潰すまで極悪化している通り「山本×城、この男が元代表取締役だったワイエ×商会を舞台とした犯罪、法人預金口座悪用、法人口座に資金注ぎ込み、この不正入金資金を、昌城も個人で抜いて散財、長縄税理士、東京海上日動、向井・中島法律事務所辯護士、札幌検察庁上層部、検事、札幌地裁高裁、裁判官、警察が共謀して立証済み犯罪、焼却炉司法、警察ぐるみ窃盗未遂も含め職権濫用で隠蔽、犯罪、脱税免責テロも同様の司法指揮、共謀犯罪の通り、犯罪全て処断、犯罪資金徴税、没収と処罰を求める事件である。
4、上記犯罪だけでも「司法犯罪のみ正当化捏造で居るが、広く国内外、官民がが活用出来る犯罪、司法犯罪限定で正当化捏造は憲法から違反故、万人が等しく活用が合法で有り、政府、国税庁、会計検査院が指揮を執り、憲法改正の可否も含め、先ず司法犯罪の合否を正しく結論付けるよう求める」
5,他者の預金、遺産預金詐取、横領、窃盗の司法犯罪種で公認も「只の他者の財産所有権蹂躙、憲法第29条蹂躙からの犯罪で有る”平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説は、民法第896,897条等に違反して居た、減殺遺留分も法で認められて居た、今日を持ってこの説強制力を添えて採用禁止、被相続人死去の時点で相続遺産全て凍結、相続人全員の包括相続遺産で扱う事、この最高裁大法廷最終決定も、無知無能な法曹資格者、司法機関が続行し続けた事も承知の通り」
6、この他者の預金、相続遺産、遺産預金詐取、横領、窃盗を止めたのは「新民法第909条2、相続遺産預金仮支払い制度発効、令和元年7月1日発効により”遺産預金引き出しが、死人の身分偽装引き出しから、相続権を証明した相続人の身分で引き出し”に変わった、妻がこの日朝9時から日本発で合法引き出し手続き実施で、広くこれ等事実公表、死人、預金口座名義人偽造で他社預金引き出し、司法犯罪の犯罪が正しく立証と、令和元年12月から、遺産預金不正引き出し、他社預金不法引き出し、犯罪資金隠匿、脱税等疑義が有れば、国税は預金先から預金、引き出し情報、ビデオ映像取得が、令状なしで出来るように変わった事で、司法犯罪も破綻したのが真実、令和二年からいきなり”特殊詐欺と名付けて摘発”その前は基本、司法犯罪責任逃れで同じ犯罪免責”司法権限悪用の立証」被害者救済と、犯罪処断を求める。
7、損保、司法犯罪は遂に”当事者間で示談締結、示談金支払いも司法職権濫用を、損保と司法が共謀で叩き潰すまで極悪化している通り”山本×樹加害者、山本弘明被害者の重過失傷害事件、当事者間示談締結、示談金一部支払い事実も、司法職権濫用テロ犯罪で叩き潰し続けている事実通り、に加えて”今年7月、隣家解体工事で当家損壊事件でも、工事業者と被害者間で金銭支払いで示談締結済み、示談金一部支払い中”に付いても、あいおいニッセイ同和損保、札幌の法曹権力、司法が犯罪不当介入に走り、建造物損壊加害被害、金銭賠償を認める示談、示談金支払いを、不当と捏造目論見、不法司法手続き凶行の通り、最早司法がテロ国家権力そのもの、憲法第29条から蹂躙犯罪で有り、立法府、行政府による憲法蹂躙禁止措置を求める。
8、これ等の司法が職権乱用犯罪で、憲法第11,29条から蹂躙成功犯罪、経済事犯は両当事者の経理、税務申告偽造、犯罪利得隠匿公認、脱税共謀、詐欺、横領、窃盗に司法が加担で成功、法人預金口座悪用、個人口座犯罪活用は、司法犯罪を隠蔽して、一応禁じたが、法人口座悪用、ダミー法人の口座なら、徴税目的調査自体困難だし、ワイエ×、山本×城、長縄税理士事務所共謀、公式司法手続きで犯罪免責事件は、ワイエ×をこっそり解散登記がばれた後、長縄税理士が、田中巌税理士に事務所を譲渡して逃げたので、この犯罪証拠が税理士事務所に残ったのと、裁判にも犯罪証拠の口座履歴、偽造決算書、山本×樹による、彼の自己資金投入等証拠が出された故、この犯罪が暴かれた、東京海上日動、札幌の司法共謀の同様犯罪が暴かれた、検察が犯罪告発握り潰しで犯罪隠蔽中だが、法人口座悪用、しょうも共謀犯で犯罪資金横流し、隠匿、犯罪資金没収、徴税逃れが犯罪と、当社が立証、この司法ぐるみ犯罪手法を公表、司法が隠蔽工作も公表した故、札幌中央区の不動産仲介者が、同様の法人口座悪用で利益隠匿、脱税を刑事事件化、起訴した、司法ぐるみ国際犯罪が暴かれ、国際社会にこの手口の犯罪を、日本も禁止と通知しながらの犯罪続行公表なので、司法処か、日本国が危機に陥る故訳である、憲法を変えて正しい犯罪とするか、司法犯罪を処断、責任を負わせて、被害者救済するか答えよ。
9、相当以前から、札幌弁護士会、多くの所属弁護士、裁判官、札幌の裁判所職員、検察、検事、道警職員等は「司法ぐるみ犯罪を次々暴き、合法化を果たす当社、個人を、司法犯罪利権を潰す悪、司法犯罪を暴いて潰す犯罪者と設定して”特に損害賠償債権を持つ事件被害者となれば、損保、司法ぐるみで賠償詐欺等を捏造して、詐欺冤罪で粛清、合法賠償も、合憲、合法を無効化した犯罪で、司法テロで支払い叩き潰し、ここ数年分で数千万円の司法犯罪被害受けが事実”の実現を凶行して来て居る、損保職員、辯護士等、書記官らが公言している事実と実例証拠の通り、山本×樹と私個人との示談、示談金支払い司法テロで叩き潰し、当家損壊被害も同様に、損保、司法犯罪で、示談済み、示談金支払い共虚偽、犯罪と捏造に暴走の通り、電話機リース詐欺では、詐欺で電話機オリックス所有と、損保、司法で捏造、山本×樹が自己資金で購入焼却炉は、解散登記事実と、×樹が自己資金で購入事実等を隠匿して、営業して居るワイエ×が自己資金で購入所持、リース貸出、リース料を払え、焼却炉を引き渡せ、証拠は無いが正しいと、司法手続き犯罪迄凶行で捏造、虚偽による司法犯罪と暴かれ、今も焼却炉は、妻所有地に放置のまま」
10,司法は合憲合法、正義等虚言との証拠ばかり、単なるカルト犯罪者の所業が実際、合憲、合法に即さない司法犯罪を、立法府、行政府、司法犯罪経済事犯は、国税庁が封建、合法によって処断せよ「なお、当社と私個人はこれ等司法犯罪により確固たる犯罪被害を被った事実証拠が有る通り”よって、当社と私個人は、司法犯罪被害の手を、正しく行使して正当である事を、改めて確認して置く”司法テロ、犯罪による、巨額の賠償金踏み倒し被害も被っており、司法犯罪被害判例、事実証拠は、当社と私個人は、今後公に行使出来て通る、司法による刑事、民事判例、司法公認の行為なのだから」司法は詐欺、横領、窃盗、恐喝、冤罪捏造、経理偽造、脱税、犯罪利得隠蔽、犯罪者と犯罪事実、職権濫用テロで正当を捏造、憲法、法律蹂躙テロ行為権力、事実証明がなされた真実。
11、政府”与野党国会議員代表と、最高裁判事ら、再高検検事長、高検検事長ら、日弁連代表、国税庁代表、会計検査院代表、法務大臣、代表”と当社で公式協議、合否立証を果たして、公表済み司法犯罪、犯罪利得没収、等贅、刑事罰則適用を持ち処断するか、万人に等しく、司法用犯罪を認めるか、公式決定するよう求める”司法に合憲、合法破壊特権、犯罪正当化権限、不都合な者を冤罪粛清特権など無いのだから”事実として、司法犯罪の制度化の現実は、只の犯罪を正当とでっち上げると、闇で必要な犯罪を、司法らが阿吽の呼吸で行使させて、司法犯罪が正しいと捏造で成立”カルトの教義、カルトの教義、教祖の託宣の正当化と同じ、司法犯罪制度が、合理的に合法だった訳では無いです。