衆議院への請願、現在と次の衆議院議長宛
令和５年１０月１７日
〒１００－００１４ 東京都千代田区永田町１丁目７番１号
細田裕之今、額賀福志郎院衆議院議長 殿
ＴＥＬ０３－３５８１－５１１１
〒１００－８９７８ 東京都千代田区霞が関３－１－１
住沢整国税庁長官 殿
ＴＥＬ０３－３５８１－４１６１
森田祐司会計検査院院長
ＴＥＬ０３－３５９２－７３９３，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
鈴木俊一金融庁 特命大臣 殿
ＴＥＬ０３－３５０６－６０００，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 新納啓介代表取締役社長
ＴＥＬ０３－５４２４－０１０１，ＦＡＸ０３－５７８９－６４１６
請願を行う者
住所
商号
取締役
ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
１、令和５年７月１０日～１７日に掛けて行われた、札幌市東区伏古２条４丁目×番×号、大××氏所有、住宅解体工事実施により、南側隣家住宅の北面外壁、水切り損壊、建物沈下（北面のみ事前、中間、工事後測量、他部分は測量しておらず、沈下に付いて立証出来ず）被害の損害賠償問題は「工事業者、土地売却仲介不動産業者（解体工事発注者と、リサイクル工事届け出に記載）で、工事業者が被害宅所有者と交わした、加害事実を認め、修理費用、普及不可能部分に付いての、一定額の補償金支払いを認めた示談書の取り交わしに沿い、両事業者が、示談金の全額支払いを、一定額既払い済み、残額を分割支払いする事で、被害者と話が付いている状況です」
２，損壊部に係る工事は、現在実施の途中で、これ以上の沈下を食い止める為の工事は、支持杭を打ち込み（杭施工は、敷地の幅が狭くて、建築基準法、国交省告示による、地耐力地盤迄の打ち込みは不可、よって、一定の地耐力地盤迄の施工）鉄筋、コンクリート打設等工事等を行う等して居る所です。
３、この事実によっても「解体工事業者を騙して”あいおいニッセイ同和損保、工事業者が加入、工事損害保険加入損保と、札幌の司法が共謀、あいおいが事業資金を横領拠出して、犯罪司法手続きを担わせる筈だった、高石博司弁護士、札幌地裁に、横領資金を何時もの損保指揮、司法犯罪、犯罪司法手続き凶行用に、横領資金を提供して”詐欺冤罪で、工事業者が被害受託所有者、被害宅から工事見積、施工依頼を受けた当社を、虚偽訴え提起して陥れるべく、横領資金を札幌地裁も受領して、何時も通りの詐欺冤罪訴え受理、不法資金で犯罪司法手続き実行、弁護士不法代理行為、犯罪司法手続き共合法と、札幌地裁、裁判官、国が虚偽で合法と認定して、この詐欺冤罪捏造事件、犯罪で構成司法手続き凶行を、当社が寸前で食い止めた、司法、国による犯罪司法手続き、犯罪公務（未遂）の極悪さが、更に立証されている通りです」
※あいおい新納社長、司法と組んで”解体工事が原因で、南側住宅損壊加害は虚偽、詐欺で請求した犯罪だ”との虚偽訴えに”加害は事実だが、損害賠償金不払いとした”と変えての詐欺訴えの提起を、横領資金を拠出して、犯罪担当弁護士、司法機関に流し、行うべき、下記東京海上日動等の同様犯罪に倣い、と求める、×番×号土地は、この損保、司法犯罪事実が有り、新築施工自体ほぼ不可能に陥っているのですし、詐欺冤罪遂行で片を付けるべきでしょう、経理偽造、横領で資金拠出、横流しの正当性も、国税、政府相手に、司法共々訴えて、認めさせる事も求める。
４，令和３年３月２９日に起きた、山本×樹が自己資金で購入所持、管理、使用の高温焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件発生後の「東京海上日動、道警、札幌方面東警察署刑事一課強行犯山田、平野刑事、札幌検察庁検事、上層部等による”山本×樹生前は、焼却炉は被害者資金で被害者が購入所持の機器、金に困った加害者？が、被害者を唆して、加害者購入と偽り、被害者が、加害者が加入の東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に、詐欺狙いで不法請求した詐欺事件だ”と、事実無根の詐欺冤罪告訴を提起、受理、全くの言い掛との証拠も、被疑者からも警察、検事検察庁、東京海上日動揃って提供を受けて居る上で、被害者（私）への、損保、司法犯罪を次々暴かれ、潰された逆恨みを晴らそうとした、詐欺冤罪捏造事件告訴、詐欺冤罪の自供を迫り、陥れに走り続けた、冤罪との証拠も持った上での警察、司法、損保共謀犯罪、廣部・八木法律事務所を、東海横領事業資金で、加害者、加入者が委任、の体裁を取って代理行為をさせるべく、業務上横領、弁護士法第２７条違反、白紙不法委任手続も実行の通り」
５、令和４年５月１８日、山本×樹が死去に付け込んだ、息子山本×城、この男が社長を務める、株式会社ワイエ×商会代表取締役の立場の山本×城と、東京海上日動が共謀の犯罪を働き、東海事業資金を、詐欺、横領で拠出、向井・中島法律事務所と共謀して横流し、訴訟内外四件不法代理用資金提供「この時から、上記嘘を激変させた詐欺冤罪訴えに変更」
（１）焼却炉は、営業している株式会社ワイエ×商会の所有資金で購入所持、被害者側にリースで貸した、被害者（と山本×樹）は、東京海上日動に、焼却炉購入、所有者を被害者、山本×樹と偽り？詐欺狙いで請求を行った、詐欺事件で有る、焼却炉購入費拠出証拠は、山本×樹が東京海上日動に送った書面の記載、添付証拠に拠っており、焼却炉はワイエ×資金で購入、所有、被害者側にリースで貸した機器と証明されている、焼却炉リース費用を、裁判官職権で払わせろ、焼却炉を、購入、所有社、営業して居るワイエ×に、裁判官も加担して引き渡しさせろ、等裁判上でも要求。
（２）札幌地裁令和４年ワ第１９３０号民事裁判に、被告等で証拠で出した証拠、山本×樹が東海に送った書面の記載、添付証拠、ワイエ×商会決算書、預金履歴、償却資産届け出、ワイエ×解散登記記載謄本によって”焼却炉は山本×樹が、野村証券、カブドットコムに売らせた自己所有株売却費で支払って購入と、山本×樹が東海に送った書面記載が事実と立証””山本×樹が、ワイエ×の償却資産と、この法人と無関係の立場で資産登録””焼却炉は、被害者妻所有土地に置いて有る、自分が加害者、被害者は私個人と、山本×樹が東海に送った書面に記載””ワイエ×商会預金記録で、焼却炉購入費は山本×樹所有株を売り、この法時に預金口座に注ぎ込んだ、と証明””ワイエ×商会は、令和４年７月５日に、同年３月３１日に遡らせて解散登記済み、を隠蔽して、営業法人と司法、警察ぐるみ偽り、焼却炉リース費名目資金、焼却炉背等、詐取も謀ったと証明””ワイエ×商会、山本×城個人は、この法人に預金口座を使い、山本×樹個人資金を法人口座に注ぎ込み、何処かへ横流し、山本×城が不法引き出し、私物化等して来た、この額約１，５００万円、脱税資金の一部、共立証””これ等の犯罪を重ねて、司法ぐるみの犯罪を凶行して、合法な対人損害賠償債務、３，０００万円規模も不法踏み倒しを謀っている事も立証済み””この法人は、合法根拠証拠無く、他法人に２８０万円余りの資金貸付をしている、共虚偽記載、偽造塗れの決算等実施も立証”他犯罪の数々を、当社が主体で公式立証済み。
６，これらの山本×城、解散法人清算人、元代表取締役山本×城に拠る、犯罪の数々と、共謀犯らの脱税絡み犯罪、東京海上日動、税理士、辯護士犯罪も合わせて、当社で刑事告発を重ねており、札幌検察庁上層部は”地検刑事部で、告発に根拠あり、として挙がったが、合法を持たず却下、犯罪証明無し、と潰して来ている通り、刑事部には「警察に捜査を振った、と言っているようですが、東、中央警察署共に、上から捜査不要指示を受けて居て、犯罪扱いせずとの事、これだけの確固たる犯罪を、司法犯罪故握り潰しに走っている現状です」
７，この事実に加えて「隣家住宅解体工事が原因で”隣の住宅に損壊被害を与えた事件が、今年７月に起きたが”工事業者が加入、あいおいニッセイ同和損保工事保険扱いで又、あいおい、札幌の司法が共謀犯で、被害者らを詐欺冤罪でっち上げで陥れようと企み、工事業者を唆して、高石博司弁護士を白紙委任させる、あいおいが横領で資金を拠出して、東海、三井住友同様の、事業資金横領拠出、犯罪司法手続き用資金で、札幌の裁判所、実行共犯弁護士に横領資金横流し”を企み、工事業者は隣家損壊して居ない、詐欺請求だ、と虚偽訴えを提起、虚偽と承知で、虚偽で損害賠償請求を行った、詐欺事件だ、と判決を、事前にでっち上げて有り、下す迄仕組んだが、当方で寸前で潰して、合法による、損害賠償金支払い示談締結、示談金順次支払い、受領している通り、繰り返されている、損保、司法共謀の、損保が犯罪資金を拠出、司法犯罪実行相手に横流し、損保、犯罪資金受領共犯者、司法とも、経理も偽造で成功させて有る、極悪犯罪事実です」
８、衆議院、政府「この一連の、損保、警察、司法ら共謀の犯罪も、司法が損保と共謀の犯罪、損保に事業資金を、横領で拠出させて、犯罪担当弁護士、犯罪司法手続き恒常凶行裁判所等に、横領資金を横流しさせる事も日常の犯罪として有り”この犯罪を前提とさせて、事前に損保が狙う通り、合法賠償を、司法犯罪で不当に潰す事前にでっち上げて有る決定、判決のみ下している、虚偽で詐欺冤罪訴えも提起させて、虚偽で詐欺冤罪も成立させて有る、司法職権乱用犯罪、事実証拠も揃えて訴えて有る通りです”」
９、衆議院、政府「こう言った司法犯罪、司法職権濫用を武器で行使して、犯罪を正当と司法が出ちあげ決定、判決を下して、犯罪者、犯罪者損保も含めた犯罪当事者と共謀犯弁護士が、犯罪で収益を得ている、司法手続き証拠も含めた事実は”損保（預金泥棒司法犯罪は、金融機関の経理も）の経理を先ず、偽造経理で良い共謀犯罪者個人、共犯弁護士の犯罪収益隠蔽経理も、司法ぐるみ犯罪故認めると、財務省、金融庁、国税、政府ぐるみ共謀で認めて成功させて有る”」この事実の通り、山本×城、ワイエ×商会、東海、東海横領資金受領弁護士、事務所犯罪と同様の、経理から偽造を公認、犯罪資金隠匿、悪質脱税も追認、司法、行政犯罪を武器とさせて有る通りです。
１０、衆議院、政府「自賠責、任意自動車保険詐欺賠償支払い実例、証拠、身元信用保険金詐欺、この詐欺用に、業務上横領犯を冤罪で捏造、有罪出鱈目判決で投獄も、司法手続き証拠も添えて提供の通りです、これ等の犯罪も”刑事、民事司法手続き証拠の精査、不法に資金横流し損保の経理を突き合わせて精査すれば”犯罪事実が正しく立証される訳です、不法経理も公認して、詐欺、横領、脱税等を公認、司法ぐるみの国家権力犯罪、この司法ぐるみ犯罪成立目論見で、詐欺冤罪でっち上げ粛清も制度化して、成功させて有る等は、国家権力テロで有り、認められません」
１１、当方は今までに「ノンバンク用が主眼、公的機関が公金詐取、裏金作り用も目論んでの”ファイナンスリース、動産購入資金融資を、物品リースと偽っての融資詐欺、償却資産税も含めて脱税、該当機器詐取、窃盗”国家四大権力、会計検査院、国税、警察等も実行犯”司法が頂点での、国際融資詐欺、司法が頂点で、この詐欺融資は、物品リース偽装で良い、物品リース偽装だから、合法な物品リースとの証拠は無いから証明不要だ、との民亊、刑事司法犯罪決定を武器として居たが、当方が”この犯罪、脱税も含めて暴き、犯罪を証明して伝えた事で、一部地方自治体が、償却資産税徴収させても来てある、多くは今も脱税のまま、の通りです、ファイナンス貸金、詐欺リース顧客法人、事業者の経理が共に偽造で成立させて有る犯罪です」
１２，金融機関と司法が共謀しての「他者の預金、遺産となった預金詐取、横領、窃盗の制度化”他者の、遺産となった預金通帳、印鑑、キャッシュカード、暗証番号を手に入れた他者は、預金者当人と、金融機関、警察、司法が共謀犯で偽り、他者の預金を、預金者が引き出した、合法引き出しだ”と偽って、この他者の預金、遺産預金詐取、窃盗、横領を成功させて、証拠のビデオ等隠匿、被害者は金融機関で、預金者は被害者不該当との虚言も組み合わせ、国中でこの犯罪を成功させて、泥棒と共謀弁護士は、窃盗資金を無税で取得し放題で通されて来た、令和元年７月１日、新民法第９０９条１項施行、預金権利者の相続権者が、自己の遺産預金相続権を証明して、自己の相続遺産預金一定額を”この時から、自分の氏名で引き出せる”預金引き出し権利者として、に手続きが変わったので、他者を騙って預金窃盗、横領を成功させて来た、司法犯罪が破綻し出した、この年の１２月から、他者の預金不法引き出しは、金融機関が国税に、不法引き出し預金情報、証拠を無条件提供、令状不要と変わった事で、この犯罪も、当方がずっとどう言う犯罪で、司法が頭で成功させて有る犯罪かを証明し続けて来た成果が合法化に結び付けた、この司法犯罪も、日本中の法曹資格者、元検事、裁判官だった公証人、士資格者も、現職の検事、検察庁、裁判官、裁判所、辯護士、日弁連構成員等、揃って理解出来て居なかった訳です、複数相続人が居れば、遺言状で他の相続権者の減殺遺留分も総取りも犯罪、減殺遺留分として、正規の相続遺留分半額までの相続が、法で認められている、司法犯罪で有る、私が指弾して来た司法犯罪も、この時期から、合法破壊故潰れました」
１３、これ等の司法が頂点で、犯罪を合法と捏造して、成功させて通して来て居る「経済事犯犯罪の公開証明、犯罪利得取得潰しに対する逆恨み、犯罪で利を得て通って居る事を潰された来ている逆恨み、が理由で”損保、警察、法曹資格者、司法機関等は、当社、私個人を、詐欺等冤罪粛清しようと、次々テロを仕組んで実行して来て居る”自宅放火、トラック爆破で暗殺もしくじり（オウム、統一教会らの所業、自己に不都合な相手を抹殺、と、司法犯罪証明に対する逆恨み、不法手段で粛清は、共に同じ）度重なる詐欺冤罪捏造の罠”も、次々しくじり、見境も失ってのテロです」
１４，衆議院、政府「上記も含めた司法犯罪の数々は”法曹資格者、司法機関、警察等が、半世紀単位も昔に、犯罪で虚偽を正当と見せ掛け判決、判例として、合法破壊を実現が多い、当時から只の犯罪で構成しただけ”の、判例なる犯罪正当化を捏造して、強引に合法を潰して、犯罪を正当だ、と刑事、民事とも強制捏造決定、判決を下して、成功させて有る代物で有り、カルトがでっち上げた、教義と同じ構図の代物です」
１５，司法犯罪、上記経済事犯にしても「犯罪資金の拠出者、犯罪資金を得た犯罪者は、刑事、民事司法手続きがなされた事件であれば、共に特定されているのだから、犯罪資金拠出、差出社、者、犯罪資金受領犯罪者、双方の経理を突き合わせて精査すれば、犯罪資金との事実立証が果たせるし、犯罪資金拠出者、受領者、共謀犯に対して、犯罪資金創出、共犯者へ横流し、犯罪資金受領、山分け犯、共謀犯に対する、刑事罰適用、没収、徴税を果たせますが、司法が頭の犯罪で、司法ぐるみの犯罪なので、闇に葬ろうと政府も画策、と言う事でしょうが、今のネット時代、これだけの犯罪立証済みの上で、ここまでの司法ぐるみ犯罪は認められないです」
１６、当社は過去から何度も「記載等の損保、司法犯罪も暴いて、合法化に向かわせても来た事への、損保、司法、警察からの逆恨みにより”只の逆恨みによる、複数損保からの詐欺冤罪告訴を、札幌検察庁、検事、札幌の裁判所、裁判官、警察が受理して”詐欺事件だと、詐欺との事実、根拠証拠無しで刑事事件捜査に着手した、詐欺を自白しろ、故人と経営法人が詐欺を働いたと、冤罪で告訴、告発が提起されたので、個人、法人が詐欺犯と決まった等、何度も詐欺冤罪を仕掛けられて居て、公式証拠も有るので”詐欺の嫌疑が又、当法人に掛かった、法人税法第１５９条を軸として、合法とした経理、決算が不可能故、国税庁が扱いを決めて欲しい”と、十年単位申し入れして、合法な税務申告も出来ずのままが続いて居ます、損保に不正経理も認めて有る訳で、詐欺冤罪を捏造で訴えた当社の経理不可能に、国税が対応は不可能ですが」
１７、司法犯罪で有ろうと「経済事犯犯罪は”犯罪資金の拠出者、拠出事実、資金の流れ、双方の資金の経理、税務申告の扱い、特に事業者、法人で有れば”双方の経理の洗い出し、突き合わせ、税務申告事実の調査等を正しく行われれば、只の犯罪だと立証されるのです、又”司法が頭の経済事犯犯罪”を理由とさせて、犯罪資金事実、犯罪利得取得事実隠蔽工作を、司法が指揮しても、物r的な事実立証で矛盾が出て、司法が指揮、経済事犯犯罪でも破綻します”司法に不正経理、不正利得提供、受領、脱税等を正当化する職権”は有りませんが、現実の司法犯罪により、不正経理、犯罪利得収奪、脱税等が公認されている、記載の事実です」
１８、改めて衆議院、政府、国税庁、会計検査院、これ等記載、当方で立証済みの司法ぐるみ犯罪、経済事犯犯罪に付いて、経理偽造、犯罪利得取得、犯罪利得隠蔽、犯罪利得に付いても脱税等事実を、司法手続き事件を軸とさせて先ず、正しく徴税面調査から実施、犯罪者の経理の突合せ、犯罪利得隠匿、被害者を司法、警察テロで泣き寝入り強要、逆らうと冤罪粛清等、司法手続き記録、証拠で先ず証明を求めます、当然ですが、犯罪利得没収、徴税、犯罪者処断、損保、金融機関の偽造公認、資金横領、横流し隠蔽、犯罪司法手続き事実、証拠に沿った処断も求めます、出来れば当社を国会質問に上げて頂きたいと思っています。
