@令和8年6月19日、お忙しい最中電話対応有難う御座います、あくまでも要望ですが、財務・金融省、国税庁、法務省、厚生労働省、札幌検察庁、北海道警察本部、札幌方面東警察署等への照会、協議願い、併せて、当社、東京海上日動、あいおいニッセイ同和損保に付いても、相互の経理不整合、損保事業実態事件複数から裏付け捜査を行い、経理、決算、監査報告書偽造、不正収益没収、重加算税乗せ徴税逃れ逮捕事件に付いて、法の元、刑事罰適用に統一扱い願いたく
令和8年6月21日
文書送付相手
〒100-8920 東京都千代田区霞が関2-1-1
迫田裕治警視庁警視総監殿、生活安全課
グロー罰インベストメントラボ捜査担当課
TEL03-3581-4321
※来年4月1日、あいおいニッセイ同和損保三井住友と統合、あいおい
ニッセイ同和損保、当社請求分だけで数件、合法請求を不正不払い隠蔽
東京海上日動犯罪も含め、不正経理、国際的投資家相手の詐欺行為
本件逮捕事件根幹組織犯罪事実、実例、証拠提供法人
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
TEL080- ー
損保事業も組織的犯罪で構成、公的資金不正収奪も含め犯罪収益巨額
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1
会計検査院 渉外広報 損保に公金不正利得、下記詐欺、被害額数十兆円
TEL03-3581-3251,FAX03-3519-6201
※当社解明、償却資産地方税脱税から潰したファイナンスリース融資詐欺も
国税、地方税脱税、三権も含めこのノンバンク融資詐欺活用も犯罪収益事業
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1
片山さつき財務・金融大臣、保険、国有財産管理、金融、貸金業規制法
TEL03-3581-4111,銀行ファイナンスリース詐欺承知で融資
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
上野賢一厚生労働大臣、医事課、健康保険課、労働安全衛生、労災補償他
TEL03-5253-1111 道労働局経由
〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁へも、総務部三上納税者支援調整官窓口
TEL011-231-5011重過失傷害事件示談金不払いも組織犯罪
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第三合同庁舎
山田利行札幌高検検事長
TEL011-261-9311,FAX011-222-7357
損保詐欺告訴事件、損保相手の詐欺成立可否時点で不知、証券不使用理由
〒060-0001 札幌市中央区北2条西7丁目 道警本部
友井昌宏道警本部長、各捜査課長
TEL011-251-0110
※犯罪収益仮装、当社、個人被害事件、東海、あいおい不法不払いも該当
あいおいニッセイ同和、三井住友、東京海上日動社長、犯罪収益事業説明
1、令和8年6月19日、警視庁生活安全課、逮捕事件担当課、職員、お忙しい中時間を割いて頂き有難う御座います、二部届いているとの事、今週三部目も届く筈ですのでご確認の上「出来れば関係公的機関、損保三社に対する逮捕事件を統一起訴、不起訴扱いを正しく、憲法、法の元扱う為の、必要事項全てに付いて、関係法律所管機関に対しての、法による統一合否回答を得る為の照会手続き、法を持った統一合否回答、多数事項必要を取得頂いた上で、グローバルインベストメントラボ、役員複数逮捕事件に付いて、犯罪収益仮装は事実としても、送致、起訴すべきか否か、特に国税庁・財務・金融省、内閣府(損保、監査報告書偽造、内閣府国際発表で損保事業合法担保、国際的投資家にも合法保証)に対し、送った犯罪収益収奪・犯罪収益仮装巨大事件との整合性の担保を、正しく取り、扱う事を願う次第です」
2、ご承知の通り、来年4月からあいおいニッセイ同和損保、三井住友と併合される事が決まって居ますが「当社が請求済み・受理済み、あいおいニッセイ同和損保、建設工事賠償責任保険に対しての、合法を備えた、当社事業遂行上での過失加害事件、当社が損害賠償債務を負った事件での、保険金、費用保険金支払い請求、受理事案は、事件として三件、請求事項は、損害保険商品基本、損害賠償債務補填支払い部分請求現在三件(追加一件、小樽国有農地被害事件も、国とあいおいに、当社加害責任として、上限円XX円支払いを求めて有ります)付随した、費用保険金支払い請求は、現在まで七件程に上って居ますが、全合法請求事案、合法皆無で不払い中、不法な不払い金額は数億円、当社、あいおいの経理不整合、国税へも、損保不正経理で損保統合追認、虚偽合法認定は、国際的投資家も偽る詐欺行為等訴えて有ります」
3、東京海上日動が指揮犯罪も、共謀犯、加害加入者死去、相続人息子と共謀、対人賠償XXX00万円を、東京海上日動が犯罪を指揮、不法手段で損害保険金、遺産資産から賠償債務支払い共叩き潰す組織犯罪も、一部証拠も添え、伝えて有る通り、更なる経緯説明、証拠は、札幌検察庁、札幌方面東警察署刑事一課強行犯、江上警部補の班に揃って居ます。
4、これ等事件に付いて「損保事業を犯罪で構成、損保の狙う通り、損害賠償債務、損害賠償債務不法手段で不払い、事件当事者、被害債権者相手に虚偽で詐欺冤罪告訴、損保相手の詐欺だと虚偽告訴、無条件受理、この時点で詐欺罪確定設定”当社、個人を落としれるべくの詐欺罪告訴、共栄火災、東京海上日動同じ事件で二通り、あいおいニッセイ同和損保一件、全て告訴損保、共栄火災、東京海上日動、あいおいニッセイ同和損保、詐欺請求被害と訴えた損保、全件こちらと損保は無関係、被害賠償債権支払い請求権がそもそも無し”杜撰処では無い損保虚偽告訴、警察、弁護士、検事、裁判官、合否理解せず無条件で詐欺罪決定、冤罪の手前の杜撰さ、不払いを正当化出来る最大の武器、損保、共謀弁護士が公言」
5,なお「損保、弁護士、検事、裁判官、損害保険金請求が絡む事件で、被害者側、刑事、民事司法手続きに置いて”特に被害者側に対しては、該当損害保険証券を証拠で強制使用却下”被害側が加害側に、損害保険金詐欺狙いで不正請求で告訴、被保険者不可、請求権が無い、この事実と、支払い範囲約款規定隠蔽目的、刑事、民事ともこれが狙い」
6、グローバルインベストメントラボ、役員二名逮捕事件「損保に認めて有って、日常的に犯罪を重ね、合法保険金支払い潰し、損害賠償債務を負った加入被保険者、加入損保が払うべき損害賠償債務、債務保険金支払いを潰せて居る、損保の事業をこれで成立させて有る、厳然たる組織的な犯罪の処罰・及び犯罪収益の規制に関する法律第136号、犯罪収益隠匿、同法第10条適用です、損害保険金支払い責務を負った損保、加入賠償債務者加入損保、被害賠償債権を持つ側が事業者の場合特に、双方の経理は完全不一致”損保は損害賠償債権者、損保加入加害賠償債務者に対する債権者を、損保相手の詐欺冤罪に陥れて”損害保険金不払い正当化を果たす事が必須」
7、当社、個人は「重過失傷害事件で負った傷害、障害を補填する為の債権回収、当法人が負った、小樽市幸2丁目18-44国有農地、接している一定部分、39民有宅地への”農水省、北海道庁が、公共事業で長年、大量不法投棄し続けて居る廃棄物・混入土砂不法投棄”に付いて、当社は39土地借地、管理責任を持ち、国が撤去事業の場合、50億円~100億円単位の債務を公式に負った通り”この債務に付いて、当社責任分撤去処理、ないし、損害賠償債務金を国に治めて示談、民亊はこれのどちらか、刑事は廃棄物・及び清掃に関する法律違反刑事罰、同法第25,26,27条規定他で刑事罰が科される、確定事項です、個人賠償債権、法人過失加害債務補填、損害保険金、費用保険金請求・受理の上不法不払いでは、私個人、当社が不当に民亊、刑事責任を重く負う、あいおい、重過失傷害事件加害者、東京海上日動は、犯罪収益主奪、犯罪収益仮装で逃がされる、不整合極まる結果とされます。
8、又「隣地住宅解体撤去工事により、当家不同沈下、壁面他損壊被害事件に付いて”あいおいニッセイ同和損保、金で建築士が偽造鑑定書作成、行使、明確な犯罪国家資格者偽造証明書を、民事、刑事手続き(民事裁判官が確定と指揮済み)で合法、確定した地盤・建物構造証明と判例作り”当社(解体業者も)全責任で、この確定地盤強度絶対で、次の住宅設計・施工実現以外犯罪と断定済み、地盤強度、換算N値1,5~この地盤強度で住宅施工が必須、あいおい完全勝訴判決の合法事項立証の為、あいおいに当社加害責任、土地購入者西川氏、地盤強度、換算N値現在N10~必要と建築士、住宅メーカー設計士回答、このメーカー、建築士回答の合否立証責任を当社は負っており(詐欺告訴への対抗)ハウスメーカー所属一級建築士、土木建設学科のある大学に、必要地盤強度証明検査協力を養成。
9、ハウスメーカー所属一級建築士等、大学工学部教授等”そもそも、住宅施工に必要となる地盤強度とは、必要が無かったので存在して居ない、但し、二階建て住宅施工に置ける換算N値、建築主事は最低N3~と令和6年3月まで指導、実務ではN5~N8確保設計施工”と回答N1,5~で木造二階建て住宅合法施工、この地盤強度で重機工事実施、近隣土地建物、道路不同沈下等は起きない、その判例が合法、違法の証明には、複数の地盤調査実施、数回の住宅施工、重機解体実験、接して居る土地、建物、道路調査が必要、調査費で3億円以上必要、工事で近隣被害発生の場合は、被害補償額算定不能、判例当時者あいおい損保に、全額負担させる上で実験協力との答え”実際に詐欺だと民亊、刑事で決めて扱って居る以上必須、あいおい、請求数回、受理の上逃亡中。
10,警視総監殿、生活安全課捜査陣各位「損保の事業事実、明確に組織的犯罪、犯罪収益収奪、犯罪収益主奪目論見で、虚偽と偽造で詐欺冤罪告訴の罠も常態化、関係法律片っ端から蹂躙、証拠偽造・行使、契約損害保険商品、約款規定強制不適用等等も併せて犯罪収益収奪、経理・決算・監査報告書・税務申告全て偽造、悪質脱税敢行、証拠は損保が絡む刑事・民事裁判等に山のように揃って居るし、損保の経理を国税と洗えば、記載、証明事実が立証出来ます、グローバルインベストメントラボ逮捕事件、類似犯罪収益収奪、仮装事件、全てに付いて、損保(記入事業)犯罪で収益収奪、仮装組織犯罪と絡み合います」
11、札幌北税務署、菅原統括国税調査官に当社が訴え提起「令和5年、東京海上日動(重過失傷害事件)三井住友(法廷内和解、札幌高裁令和5年ネ第153号、人身交通事故事件)で共に損保、不正に弁護士費用を横領拠出(弁護士費用拠出特約無し)を持ち、菅原統括、札幌国税局、国税庁に通報、東京海上日動事件は、札幌支店は国税局、本社は国税庁が税務調査実施、三井事件は埼玉支店管轄(関東・信越?)本社は国税庁が税務調査実施、損保の経理等違法で、恐らく初めて国税庁、国税局が本社、支店に税務調査実施済み」