損保犯罪、詐欺冤罪の罠ZAAQQSQWR
- 2026/06/11 16:34
令和８年６月１３日
宛先
〒１００－８９２９ 東京都千代田区霞が関２－１－１
警視庁 生活安全課
グローバルインベストメントラブ、逮捕事件担当
ＴＥＬ０３－３５８１－４３２１
※損保事業犯罪、医証偽造、賠償潰しの先、医師、医療機関、保険者が犯罪を強要され実行
;損保、損害賠償保険金詐欺冤罪捏造、建築士鑑定書偽造で、アスベスト無害判例成立
;平成１９年４月１日施行、医師法第７条に３項付加，当社訴えにより合法医証審査目的
※金融犯罪、他者預金横領、平成２８年１２月１９日、最高裁大法廷強制禁止決定後も続行
組織犯罪処罰法、犯罪収益仮装逮捕と、損保犯罪収益の整合を問う
〒００７－０８６２ 札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
ＴＥＬ０８０－ ー
※警視総監、逮捕担当上層部、下記、衆議院に照会、逮捕者に本件提供も求む、あ
いおいニッセイ同和損保、来年４月以降、偽造決算・監査報告書で三井住友と併合
関係して居る警察署、事件担当
〒０４７－００３３ 小樽市富岡１丁目７番１号
札幌方面小樽警察署長、生活安全課、宮崎警部補、刑事二課、河瀬警部補
ＴＥＬ０１３４－２７－０１１０小樽不法投棄、実行犯責任を、公共事業犯罪
照会先
衆議院議長宛、請願発信済み、他者、死者の預金窃盗、最高裁禁止後も続行等
会計検査院 渉外広報課、医証偽造、健康保険詐欺等数度訴え
〒１００－８９４０ 東京地千代田区霞が関３－２－１
片山さつき財務・金融大臣、損保事業、金融事業犯罪証拠を添え訴え度々
ＴＥＬ０３－３５８１－４１１１ 金融・保険。国有財産管理
国税庁長官、金融事業預金窃盗他、損保対人、対建物罹災詐欺不払い等訴え
上野賢一郎厚生労働大臣、損保司法、第三者行為傷害医証偽造強要、公金詐欺他
山田利行札幌高検検事長、東京海上、山本昌城、中嶋健太郎弁護士脱税共謀訴え等
友井昌宏北海道警察本部長、上記と、札幌地裁令和４年ワ１９３0号判決支払いを
東京海上日動、あいおいニッセイ同和、三井住友代表取締役社長
１，迫田裕治警視総監殿、グローバルインベストメントラボ役人逮捕事件、組織犯罪処罰法、犯罪収益仮装の嫌疑で逮捕に関して、先日送付した証拠、説明文に加え、今回送付の分に付いても、上記関係先に必要事項照会、回答を得た上で、逮捕者側に、本件送付資料、説明文を提供願う次第です。
※組織的な犯罪の処罰、及び犯罪収益の規制等に関する法律、平成１３年、法第１３６号。
※犯罪収益等隠匿、同法第１０条罰則、１０年以下の拘禁刑、５００万以下の罰金併合も。
２、他者の預金、遺産預金窃盗、横領、詐取犯罪免除制度？平成２８年１２月１９日、最高裁大法廷最終決定、原審、大阪高裁許可第１１号、相続遺産分割除外説（平成１５，１６年、最高裁小法廷確定）を採用した原審決定に付いて、本日を持ち、強制力を行使し、以後相続遺産分割除外説採用を禁じる。
３、強制力行使、相続遺産分割除外説、本日限り強制廃止理由、原審採用概要、二の相続人のうち一人が、被相続人の相続遺産資産の殆ど、８千万円以上を私した事実が有り、原審も含め、相続遺産分割除外説を採用、正当な相続遺産ほぼ私化と決定して居るが、次の民法規定違反が判明、よって本日限り、相続遺産分割除外説を強制禁止と決定。
（１）民法第８９６条で”被相続人が死去の時点で、被相続人が所有する包括相続遺産全てに付いて、全ての相続遺産を凍結して、相続人全員の包括相続遺産と扱う”との規定が有った、なお、民法第８９７条、信仰に関する相続遺産に付いては、基本を供養を引き継ぐものが相続との規定が有る事に留意、有価相続信仰系遺産、墓地等は相続対象。
（２）遺言状が有る場合で、複数の相続人が居て、一部の相続人等に、遺産を遺贈と遺言して居ても、民法第１０３１条で、相続遺留分が認められて居て、遺言上によって相続遺留分が侵害されて居ても、相続権者は本来の相続遺留分の二分の一を限度として、減殺遺留分相続の権利を有して居た、相続遺産分割除外説は、これ等の相続権を侵害して居るので、本日限り、相続遺産分割除外説採用を、強制力を持ち禁じる。
（３）この最高裁大法廷、相続遺産分割除外説、以後強制禁止、民法第８９６，８９７，１０３１条強制遵守せよ、最高裁大法廷最終決定、現実としてほぼ誰も意味を理解出来ず、以後も警察、司法、国税等、強制窃盗、横領、詐取、強盗正当化継続。
（４）相続遺産分割除外説、骨子、遺産資産、遺産預金等正の遺産に付いて、相続権に拠らず、遺産を私出来た者が、無税、無条件で私に成功した遺産資産全てを自己所有と出来る、単純に窃盗、横領、詐取の制度化「当社、私が、妻の両親の遺産、遺産預金窃盗、横領犯罪被害に関して、正しい相続権を持って対抗、青森県警、道警、青森銀行弁護士、札幌弁護士会、所属弁護士等、札幌地裁、高裁、裁判官、合法皆無で当社、私を陥れるべく職権悪濫用、冤罪の罠次々”令和元年７月１日施行、新民法第９０９条２項日本最初に、妻の両親の相続遺産預金、仮払い手続き実行（上の義兄も続いて）相続人名で相続遺産預金引き出し、死人を騙って相続遺産預金引き出し、司法犯罪手法破綻証拠、最高裁大法廷最終決定も、道警、検察庁、裁判所に突き付け、令和２年に入り、札幌の司法、道警等、遺産預金窃盗正当化、合法で対抗する当社、私を冤罪で粛清、強制正当化断念、妻、義兄、正当に近い遺産相続が、ぎりぎりで果たせた。
（５）令和２年１月１日から”他者の預金窃盗、横領、詐取正当化犯罪”を、特種詐欺と言う犯罪制度化発効、令和２年２月１８日、江別警察署刑事二課、市原警部補の班、瀬川行政書士が、後見人を務めて居た高齢女性の資産、３，６００万円～を横領、死去で発覚、逮捕、報道、当社、預金窃盗、遺産預金窃盗等実例・証拠を纏めて江別署に送付”市原警部補、平成２７年８月１７日、札幌中央署平田警部補の指揮下で、当社を共栄火災に対する、根拠皆無の上で、損害保険金詐欺の嫌疑で強制捜査実施刑事さん、当時巡査部長さんが警部補に昇進、瀬川隼行政書士を逮捕担当、私からの金融窃盗制度証拠を受け、逮捕・起訴出来る状況では無かった、この事実では”と答え、多分刑事裁判に至らず？
（６）この後、士資格者に対し、他者の預金、遺産窃盗は犯罪で扱うと知らしめる為、行政書士もう一名、弁護士一名、司法書士二名を逮捕、報道、ようやく士資格者、法曹資格三者、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士も「今後他者の預金、遺産資産、遺産預金を盗むと摘発に変わったと、順次認知、当社、私の合法化の行動への逆恨み冤罪粛清、司法、警察テロも止みました、被害は甚大でしたが”此処に至るまで、遺産資産、遺産預金等窃盗被害者、正当な相続人被害者に頼まれ相続権確保の為尽力、栃木県警、道警、方面警察署数か所等が合法遵守潰しで冤罪の罠、直接の脅しも多数”指揮するのは泥棒に付いた士資格者、裁判官、裁判所と言う構図」
４、平成１９年４月１日施行、医師法第７条に３項付与、経緯、当社からの損保犯罪、医証偽造、対人賠償踏み倒し、公的資金から医療費詐取他の訴えを、道庁共々受けた厚生労働省が、この法律を、１９年４月から加えますと、平成１８年１０月、道庁医務薬務グループ、遠藤主幹から私宛に連絡。
※医師法第７条３項、概要、厚生労働省で医師免許を持った職員を雇用し、この職員を、全国８カ所の厚生局に配置、この医師免許所持、厚生労働省職員、専門部署を作り医師免許所持職員も配置、この部署、職員が、医証を扱う刑事・民事事件、対人損害賠償に関わる医証に付いて、封をした状態で送らせて、送付された医証の審査・鑑定を行い、送付相手に結果を通知、送付者はこの鑑定に倣う。
※しかしこの医師法追加規定、医師法第２０条に抵触（私は分かって居たが、この鑑定手法に進ませなければ、適法化は永遠不可能）送付対象先が応じずで未だ未達、医証悪用犯罪拡大の一途。
５，損保、指揮下法曹三者、検事、検察庁、刑事、民亊担当裁判官、狙う通りの医証を偽造、行使日常化、合法な第三者行為傷害診断、治療等破壊、最後は刑事（偽造医証で対人賠償詐欺告訴、刑事被告人に落とす罠）民事、偽造医証等で賠償潰し裁判裁判官が、犯罪合法、勝訴判決を常に下す通り。
６、ですが”受傷被害患者は、受傷の治療が必要”でも加害者、加入損保、言い掛かりで医療費も不払い、被害者を言い掛かりで、賠償潰し狙いで訴え、時には対人賠償保険金詐欺冤罪刑事告訴提起、逮捕、投獄（被害者、詐欺告訴損保損害保険請求権無しで詐欺冤罪の罠状態化、詐欺罪不成立で有罪）偽造診断で対人賠償、治療費踏み倒し、損保犯罪収益強奪の先。
７、平成２９年、私は札幌市保健所、医事課泉水医事係長と面談”上記損保指揮、司法ぐるみ犯罪、第三者行為傷害受傷、犯罪短期で第三者行為傷害治療潰しの後”主治医、治療先医療機関、被害患者加入健康保険事業は、医療費回収、自由診療治療済み、健康保険から医療費一定回収、二年遡るのが限度に付いて、第三者後遺傷害治療カルテの他、一般傷病治療カルテを偽造、健康保険事業が協力、医療費健康保険詐欺で一定回収して居る、この事実を告知、札幌市立病院医事課、中嶋医事課長に、私から架電して、泉水係長に確認して貰った」
泉水係長問ー交通事故受傷の治療費、損保、裁判官が、主治医の診断、治療を潰して、医療費不払いとされた先、カルテをもう一冊作って、健康保険組合と協力して、不払いされた医療費を一定回収して居るんだって？
中嶋医事課長答ーカルテをもう一冊と言う事でも無くて、二～三冊とか作成して、不払い自由診療医療費を、一定健康保険事業から回収して居ます”自由診療で治療して来て不払い、健康保険から回収するには、自由診療で認められている検査、治療は多くが健康保険不適用”止む無く、幾つもの治療項目を作り、カルテを作って、レセプトを発行して、不払いの自由診療で治療実施、治療費を回収して居ます、保険者との協力でです、こうでもしなければ、誰も損保が賠償に絡む対人受傷事件、治療を引き受け出来ません、倒産がはっきりして居ますから。
泉水係長―困りましたね、、、。
中島課長ーこの作業、主治医には言えません、医師免許が飛んで、逮捕も有り得ますから、医事課と保険者で行って居ます、何年も治療して来ても、裁判で数年掛けられて、数か月しか第三者行為傷害治療を認めません、医師法無視で、過去二年分の前の治療費は、医療機関が不当負債で被らされます、このカルテ偽造、医師が知ったら退職続出です、電子カルテ化が進んでおり、このカルテ複数偽造、過去に遡らせて健康保険から医療費回収、電子カルテ化でばれるので困って居ます。
６，別紙「札幌地裁令和４年（ワ）第１９３0号民事事件、実際は東京海上日動が、横領資金で向井・中島法律事務所と共謀、令和３年３月２９日、重過失傷害事件、加害責任者山本繁樹が令和４年５月１８日死去、相続人山本✕城の代理人弁護士設定で、中島弁護士が”山本Ⅹ城・彼が代表取締役を務め、営業している法人設定、ワイエス商会(株)東京海上日動利害相反三者全ての代理人宣言、中島啓太朗辯護士作成準備書面の記載を確認下さい”ワＸＸス商会は営業している法人、山本昌城が代表取締役社長、重過失傷害事件、原因焼却炉は、ワＸＸス商会が所有する公開株式を売り、その金で購入した機器であり、ハウスリメイク、山本夫婦の誰かにリースで貸した、機器を返せ、リース料を払え”等、書面、口頭で主張した事件証拠。
７、なお、この焼却炉は”損保、共産党弁護士事務所の組み合わせ、東警察署も詐欺冤罪の罠に不当に組、恐らく強奪して、上記虚偽主張を正当化すると読み、重度障害の体で囲い込んで置いた”結果「東京海上日動が盗犯に資金提供、弁護士、東署山田警部補、山本昌城が共謀、令和４年１１月８日、現地に焼却炉窃盗に行かせたが、囲い込まれて窃盗失敗、囲い込んだからしくじった（同月１１日公判で弁護士）裁判官、ハウスリメイクに命じて、焼却炉を引き渡させろ、リース料を払えと命じろ、と中島弁護士指揮、裁判官”合法根拠は無いが原告（私）弁護士の命令に応じろ”と命令、私は、強盗に与する気は無い、裁判官が強盗の指揮で強盗、詐欺を命じてそれでも裁判官か、拒否すると答えたら、裁判官命令取り消し”判決骨子、焼却炉不法残置被害者は私の妻、地権者、地権者が加害者に対し、被害賠償金を請求して、回収せよと言う判決、焼却炉所有者捏造、重過失傷害事件潰し失敗。
８、都合三の民事裁判提起、証拠作りの為、全て少額部分、令和４年札幌地裁（ワ）第１９３２号、一か月分対人賠償示談済み分未払い故支払えと求めた裁判で、ワＸＸス商会決算書、預金記録他が証拠で出た”裁判に出た証拠、ワＸＸス商会、重過失傷害事件加害者は、長縄信雄税理士事務所を使って居ると判明、この事務所に裁判後架電して、事務員から”ワＸＸス商会は、令和３年３月３１日付で解散登記済み”と知らされた、東京海上日動、向井・中島法律事務所、東警察署、裁判官も？山本✕城ぐるみ、当社がワＸＸス謄本を取得、公開が４年６月、彼らは共謀して、令和４年７月５日、同年３月３１日に遡らせて、ワＸＸス商会解散登記、営業している法人と私、国税等を騙し、上記主張で機器強盗、機器代金、リース料名目詐欺未遂実行、法人に父が入金金員千万円単位、父が所有公開株、息子、ワＸＸスに父が名義変更贈与他を隠ぺい工作、焼却炉強奪で重過失傷害事件は嘘、東海相手の詐欺と虚偽訴えが成立狙い、示談書無効化、保険金も不払い正当化の狙いが、１２月に改めてワＸＸス謄本取得（添付謄本）で発覚、東京海上日動、弁護士等、極めて悪質な犯罪、山本ｘ城は、令和４年８月１１日から現在まで、余計な証言を防ぐ、巨額資産、遺産徴税逃れの為逃亡中。
※この法人、共謀、指揮東京海上日動、弁護士”ワＸＸス商会解散登記事実、官報掲載せず、法人に対する債権・債務者通知せず、税務署への解散登記報告せず、営業継続法人と、捜査機関芋錯覚させて居て、当社が長縄信雄税理士事務所から、解散登記を聞いて知り、告知”ワＸＸスの預金口座に山本✕樹、高額入金、引き出し資金、山本ｘ樹所有公開株、数千万円をワＸＸス名義に生前書き換え、これ等の徴税対象資金隠匿、下記詐欺冤罪の罠を成功等を狙った共謀不法行為の模様、対人賠償債権、損害保険で支払いも潰せるとの思惑も。
※この事件、事件の最初は東京海上日動「事件原因焼却炉、実は被害者が購入所持、金に困った従兄、山本✕樹に頼まれて、山本ｘ樹が購入・所持の機器と共謀で偽り（請求権の無い被害者が）山本✕樹加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に、詐欺狙いで不正請求した事件、こう言うでっち上げ設定で、札幌支店上層部、永井課長、伴主任が、証拠皆無で東署刑事一課強行犯、山田警部補の班に刑事告訴、受理、この虚偽設定でずっと捜査実施、被害者の私が再三、機器は繁樹が自己資金で購入・所持、盛大に炎と煙を吐くので、繁樹が調整区域の土地を購入するまで妻が好意で仮置き、繁樹は一億円前後の資産家、DＡＩＴＯ（機器メーカー）繁樹預金口座を調べれば分かる、私はこの損害保険異請求権は無い、こう山田警部補、平野巡査部長に捜査間違いを指摘、聞き入れずこのでっち上げ詐欺で捜査、東海は令和３年４月２２日、詐欺を立証と意気込み、被害者の調査を５人で実行宣告、常軌を伝えて、東海に被害者を調べる権限も無し、無関係の関係と指弾され、伴主任気付いて逃亡、詐欺虚偽告訴はそのままで、過失割合を決めた示談支払いを再三提案、本社が拒否の模様、詐欺告訴は虚偽と報告せず故、被害者を詐欺罪で送致と意気込み、令和３年１２月３日、被害者を呼び、取調室に監禁、詐欺主犯の自供を迫った、後日知ったが、山本Ⅹ樹、警察に焼却炉購入証拠、自分が示談締結、細かく示談を交わし、一つずつ示談金支払い、その上で東海に請求など証拠を出していたが、見ても理解出来なかったと、平野巡査部長、山田警部補が被害者に回答、結果、この日、重過失傷害事件調書作成、被害者を詐欺送検を中止、以後被害者の捜査方針通り、DＡＩＴＯへ照会（回答拒否、令状無し故）北洋銀行本店、照会自体せず、被害者入通院、禎心会病院、主治医他への医療捜査実施、被害者立ち合い、おおがゆ辯護士同席、平野巡査部長、重過失傷害事件で送致、山田警部補、詐欺冤罪で送致と回答、結果、焼却炉は被害者所有と錯覚、被害者と加害者は詐欺犯、こう思い込んで捜査の結果、未だ妻所有地に残置の結果を招いた、山本繁樹が出していた多くの証拠で否定されていたのに、詐欺で捜査して居た、山田警部補の答。
※運良く？山本✕樹は令和４年５月１８日に死去”加害者証人が死んだと喜び勇んだ東海、山本Ⅹ城、息子相続人、共産主義弁護士事務所を東海が依頼”事件設定を「焼却炉は息子が社長のワＸＸス商会購入・所持の機器、よって示談は虚偽、既払い示談金も嘘、全て偽造だとでっち上げ変更、令和４年６月から辯護士、札幌市国保企画課、求償担当杉本氏に対し電話で、受任無しで脅迫”示談は偽造、第三者求償手続きも偽造だ、気付かないのか、払った示談金は貸付金だ、等の文言で直接脅迫”複数裁判でも横領金で委任受任辯護士、示談書は偽造だ、示談も嘘だ、病と高齢で呆けた山本繁樹が、被害者に騙された結果で山本✕樹は騙された、被害者は（請求権も無い）東京海上日動に、詐欺狙いで不正請求した、裁判官、この主張を認めて詐欺と確定しろ、示談書は偽造だ、鑑定しろ、と要求”弁護士、死人に口無し、もう山本繁樹は証言出来ない”等放言。
※１９３２号裁判官、全ての示談書・双方印鑑を鑑定、偽造無し結果が出て詐欺冤罪不可、１９３２号で山本Ⅹ城、実際は東海側、ワＸＸス商会決算書、預金記録他を証拠提出、山本繁樹が所有公開株を売り、ワＸＸス口座に二回に分けて入金、この資金でDＡＩＴＯに支払い他証拠多数”これだけの証拠が有る、焼却炉はワＸＸス資金で購入、示談も示談金支払いも嘘、詐欺だと言う主張を何故出来た、一応税理士資格も与えられた法曹資格者だろう”と原告追及「弁護士、裁判官”税理士資格は有るが、税理士業務を習得して居ないから、乙号証で出たワＸＸス決算書、預金記録等を見ても理解出来なかった”法曹資格者は経理等分からないんだ」と居直り放言。
９，札幌地裁令和５年（ワ）第２１７３号民事裁判、隣家解体工事で当家不同沈下、壁面損壊等の被害に見舞われたが「解体工事会社加入、あいおいニッセイ同和損保、建設工事賠償責任総合保険、向井担当、上司ら、当社を詐欺冤罪に陥れると決めて、建築士等を派遣、あらかじめ損壊は嘘と、建築士偽造鑑定書造り狙いの通り偽造、行使、解体業者をあいおい提訴事件で「裁判官、令和６年１月１７日、第二回口頭弁論で、解体業者、当社、被害住宅所有者は、あいおい相手に虚偽の損壊を申告、損害保険金詐欺事件と裁判官が決定した、あいおい、詐欺罪で刑事告訴しろ、この事件はあいおい相手の詐欺事件と、裁判官があいおい証拠で確定した、と宣告、あいおい委任、黒川貢弁護士が裁判官を指揮。
１０、当社、被害住宅所有者から委任を受けた建設業者、被告解体業者の補助で補助参加”壁面損壊修理、アスベスト高濃度混入、ウレタン板を等を取り換え等必要、アスベスト飛散・吸引・汚染防止対策工事を後日気付き追加請求”裁判官「詐欺事件と確定させて有る、アスベスト被害対策工事請求も詐欺罪適用請求だ、幾ら公文書証拠を添えて、合法工事と請求しても無駄だ、アスベスト対策工事請求も詐欺請求だ、裁判を打ち切る、詐欺事件と確定済みだ、幾ら証拠を出しても無駄だ、詐欺事件と決まって居る、と却下、詐欺で告訴、時効は令和１２年８月」
１１、令和６年８月雪による建物損壊事件日取り扱い、こくみん共済火災共済が適用事件、廣建の鑑定人派遣をこくみん共済に依頼、鑑定人訪問時、警察官に臨場頂に警察官二も名刺提にも名刺提供、鑑定人はどう言う権利を持ち、他者の建物等の損壊、修理の合否判断出来るのか？”警察官に問うて頂き、鑑定人”きょうさいから現状確認を依頼された立場、何かの権限等は有りません”と警察官に回答。
１２、鑑定人、こくみん共済”濃度が高い部材も損壊に付き、アスベスト飛散・吸引・汚染防止対策工事費も、法と実務規定を鑑定人が調べて、アスベスト対策工事、工事費計上は合法と調査結果を、鑑定人はこくみん共済に回答”アスベスト対策費も保険金で支払われた、詐欺罪は不適用、あいおい、弁護士、建築士，裁判官詐欺罪決定と真逆の実例”損保、こう言った合法破壊、犯罪で不払い利得収奪、物凄い金額不法収益収奪事業、あいおいアスベスト無害、請求は詐欺罪、刑事事件断定勝訴、こくみん共済、アスベスト被害防止対策工事、費用合法で支払い、同じ請求事項計上で、損害保険金詐欺、不払いに統一合法無し、合法を犯罪断定常態化。
１３、あいおいニッセイ同和損保、当社が過失加害責任法人で、ハウスリメイク加入、建設工事賠償責任保険、支払予定で受理”令和３年３月２９日発生、重過失傷害事件、原因となった焼却炉は、現在も営業して居るワＸＸス商会が、所有する公開株を売った資金で購入、所持、ハウスリメイク等に?有償リースで貸した機器、機器代金、リース料を、ハウスリメイクはワイエス商会に払え、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０号事件、被告提出準備書面の記載（上記書面）により「ワイエス商会は営業している法人、ハウスリメイクは、ワＸＸス商会に対し、焼却炉代金、リース料を未払い故、あいおいニッセイ同和損保が損害保険金で支払う、先ず事実調査実施からと受理、調査から逃げて今に至って居ます、焼却炉不法投棄、残置土地、妻が土地所有者で被害者、判例通りの被害者、当社が機器をリース借り受け、不法残置加害者設定、あいおい、ワイＸＸ商会に機器代金、リース料支払い（金額不明、裁判官は当社に合法根拠無く金を払え、と命令）妻に不法残置被害金、判例による支払い請求書金額、中間金請求額も、あいおいが支払う設定です、ワXXスには営業法人と言う設定で、言うがまま数百万円、千万単位払う筈？当社工事代金は、小樽不法投棄処理工事費に充当。
１４，あいおいニッセイ同和損保、当社請求・受理済み何度も、小樽国有農地、幸２丁目１８－４４、接して居る３９民有地への、公共事業で廃棄物・土砂不法投棄、当社借地、管理社責任で全責任（公共事業で撤去なら５０億円～百億円費用を要する、全額当社、個人債務）を負わされた通り、この工事費、未だあいおい不払いで逃亡中、隣地地盤強度問題の合否証明、必要調査費請求済み・受理済み（当社等詐欺の証拠、地盤調査、受託合法施工地盤強度証明調査）も不払いのまま、費用保険金も請求・受理済みで不払い中、巨額不法不払い分も、決算・監査報告書・税務申告偽造で三井住友と併合、国税、内閣府・財務・金融省他、国際犯罪ですが。
※財務・金融省・国税庁、当社、個人分不法不払い損害保険金、費用保険金、巨額に上って居る事承知の通り”全ての不当な責を、当社・個人に国家権力悪濫用で不当に負わせて逃がすのでしょうか？”小樽の犯罪、当社、他、公共事業で廃棄部・廃棄物混入土砂大量不法投棄実行犯事業者、加入工事保険支払い分で、取り敢えず”当社過失責任分、上乗せ分の除却は、今までの調査事項、各関係法律所管機関の答、除却方法指揮工事で”出来るのに？あいおいに先ず、請求・受理分の支払いをさせて下さい、公共事業で不法投棄犯罪、全て管理、借地責任当社に、不当に債務、刑事責任を負わせるのは違います。
１５、損保が損害保険金詐欺事件、詐欺犯だとこちらを刑事告訴、無条件で詐欺事件で受理、平成２３年８月１７日、中央警察署刑事二課、平田警部補が”共栄火災、日下課長補佐が詐欺被害者と告訴、この日強制捜査に来た”平田警部補部下、市原巡査部長他に、共栄火災と当社は何の関係も無いが？詐欺犯との証拠、法的根拠は何かと問うた、市原巡査部長、何が詐欺か知らない、平田に聞け”との答え”捜査陣、捜索押収許可状、法人対象発行、個人居住範囲、成人居住範囲、車両に効力無し知らず”指摘されて理解、詐欺証拠要求、冤罪ゆえ出しようが無い、数万枚の資料を指し、この中に詐欺証拠が有る筈、出せと迫るので、数日掛けて調べれば良い”と答え、見ても分からないと拒否、結局この詐欺冤罪、今も法的に継続中、継続中証拠を持って居る。
１６、この事件、重過失傷害事件、隣家解体工事で当家損壊事件、上記事件、次の詐欺冤罪全てで損保、共栄火災、東京海上日動、あいおいニッセイ同和、依頼弁護士「当社、個人は詐欺告訴損保、該当商品と無関係、請求権自体無し、詐欺狙いで不正請求した、詐欺罪だと告訴、受理、強制捜査、都度損害保険商品、詐欺請求を受けたと損保主張商品に付いて、請求権の有無等を刑事等に説明、損保にも説明、間違いと気付き逆上逆恨みが常”実は損害保険金詐欺事件と告訴損保、無条件受理警察・法曹権力、報道された事件も含めて、該当商品が何か、何故詐欺請求と立証出来たか？該当商品、特約の規定を知っての告訴・受理、刑事事件で起訴なのか？損保職員、刑事、弁護士、検事、刑事、民亊担当裁判官、実は知らないが大半、自供させて有罪・投獄だけが大半、この事実が、私、当社を次々損害保険金詐欺冤罪で告訴、受理、出鱈目捜査実施理由、その後当社、私が、冤罪である理由、根拠を、損保、警察、法曹三者に解説、冤罪と気付き逆上・逆恨みを更に、が常」
１７、今まで提供、解説分でも「金融事業・損保事業、合法を持った事業、事業運営では無い通り”当然経理・決算・監査報告書・税務申告全て偽造、損保上層部、銀行上も認めて居る事実”法曹三者、金融業・損保事業の実務知識皆無、財務・金融省、会計検査院、国税庁、法務省等は、事件を証明、実例で犯罪事業を証明、説明すれば大体理解、今まで多数当社、個人でこの作業実施、色々法改正、犯罪実務是正に繋げて来て居る、冤罪と暴力で粛清が多数、この合法化を成功させる事で、冤罪、暴力（放火、爆破テロ他も実際体験）罠を逃れて居る」