＠迫田裕治警視総監殿”犯罪が立証されて居ても、国家権力による制度犯罪”処罰不整合が生じており、立件出来ても整合性の徹底を、他者の資産、遺産窃盗制度司法版、損保司法共謀犯罪制度、事実・証拠・司法関係者証言追記、財務・金融省・法務省・国税庁、最高検、最高裁、日弁連に、記載事項確認を”警視総監殿、犯罪収益仮装の嫌疑で逮捕事件、当社は整合性を取る為、被疑者側で出廷等もする”所存です、これ以上損保、司法テロ冤罪、不法不払い被害等を重ねられない、物理的テロ再現を防ぐ為にも
令和８年６月１８日
訴え相手、同じ犯罪で免責、損保指揮詐欺冤罪、司法の現実憲法蹂躙
〒１００－８９２９ 東京都千代田区霞が関２－１－１
迫田裕治警視総監殿、生活安全課
グローバルインベストメントラボ逮捕事件担当
ＴＥＬ０３－３５８１－４３２１
１，遺産窃盗、司法手続きによる窃盗免責手法、城崎統括執行官に確認
２，不動産明け渡し強制執行、強制撤去他社財産、犯罪で不正処分、最高裁も認諾
３，あいおいニッセイ同和当社等詐欺冤罪の罠、建築士、司法犯罪確定が招く詐欺
あいおい判例で住宅施工不可土地購入者、次の被害者再募集、詐欺販売
４，あいおいニッセイ同和、当社加入工事保険、契約により当社加害責任事件受理
東京海上日動、警察、司法ぐるみ犯罪証明逃れ、調査から逃亡、訴訟詐欺で
５，損保ジャパン札幌顧問、先日まで日弁連副会長、佐藤昭彦弁護士、今も
損保・司法ぐるみ医証・建築士鑑定書等偽造、行使・合法賠償潰し実施等証言
６，交通事故実況見分、１９６０年の車両制動性能半世紀使用、軽微事故偽装
７、小樽国有・民有地公共事業廃棄物投棄犯罪、当社責任以外免責説明
８，これら全て、損保、通常は加害者側合法賠償踏み倒し、損保指揮詐欺冤罪成功
これらの犯罪で賠償潰し、詐欺冤罪証明、遂に合法請求・受理・逃亡の現実
憲法・法律に従い、刑事罰適用、不適用統一を”司法他犯罪制度”無責確認を
〒００７－０８６２ 札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
ＴＥＬ０８０－ ー
※損保相手の虚偽詐欺告訴相手、請求権無し詐欺不成立、保険証券故意に不採用
三通目、警視庁生活安全課逮捕、犯罪収益仮装嫌疑事件、統一扱いを
〒１００－８９４０ 東京都千代田区霞が関３－２－１
片山さつき財務・金融大臣、国有財産管理、保険・金融監督
※小樽国有、民有地公共事業犯罪、当社あいおい宛請求支払いを
会計検査院 渉外広報課 小樽環境犯罪公共事業、行為犯全てに責任を
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１，ＦＡＸ０３－３５１９－６２０１
〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１０丁目 札幌第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁へも、総務部三上納税者支援調整官、査察へも
ＴＥＬ０１１－２３１－５０１１ 脱税加担事実、納税責任破壊
上野賢一郎厚生労働大臣、厚生・労働道労働局、中央、東、小樽他労基
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
山田利行札幌高検検事長 損保指揮・司法冤罪に合法無し、当方現在４件
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
※医証・建築士鑑定書、犯罪資格者作成・行使を刑事・民事正式証拠採用犯罪
〒０６０－０００１ 札幌市中央区北２条西７丁目 道警本部
友井昌宏道警本部長、生活安全課、捜査１，２，３課課長
ＴＥＬ０１１－２５１－０１１０
〒０４７－００３３ 小樽市富岡１丁目７番１号
札幌方面小樽警察署長、生活安全課宮崎警部補、刑事二課河瀬警部補
※小樽国有、民有地不法投棄、公共事業犯罪、役人、実行犯刑事、民事責任を
あいおいニッセイ同和、三井住友、東京海上日動代表取締役社長
一、警視庁生活安全課逮捕事件、犯罪収益仮装の嫌疑で逮捕事件も、憲法・法に依る統一扱いに照らし合わせた場合、多数の不整合、司法が犯罪で収益収奪、犯罪利得没収・徴税免責、憲法の納税義務、税法による徴税実施免責で正当化制度が現実今も稼働、次に実例記載、警視総監、必ず送付事件、今回記載事件、公式合否確認、証明の上、被疑者側に提供を求める、例え証拠が揃い、自供して居ても、法に照らし合わせて犯罪に問えない場合、無罪としなければならない、刑事訴訟法の原則規定、関係事件下記に記載。
１、に付いて，相続遺産分割除外説、弁護士の意向を受けた裁判官・裁判所”他者の預金通帳・印鑑・キャッシュカード・暗証番号を入手出来れば、該当預金を自由に収奪出来る、金融機関も共謀で常時成功”この手でこの司法犯罪は無制限規模拡大”遺産預金もこの手で収奪し放題、裁判所手続き、遺産分割調停・審判前、最中でも、遺産預金を盗み放題”令和２～３年頃まで継続、最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説による強制禁止も、意味を理解出来ない法曹により、効力完全発揮せず、どう言う手で司法、相続手続き調停・審判中も遺産預金窃盗成功・盗犯無税所有出来て居るのか、札幌地裁城崎統執行官に問い質し。
城Ⅹ統括執行官ー概要証言”相続手続き調停・審判中に遺産預金を抜けた場合、抜いた側、代理人弁護士に裁判官、抜いた遺産預金、有価遺産窃盗（相続権と、遺産窃盗犯が別でも良い、遺産窃盗は相続権問わず）も、遺産目録を作り変えて、抜いた有価遺産を除外した遺産目録を都度作成させて、正しい遺産目録と認定、抜かれた他の相続人には、後で損害賠償請求で回収等するように強要”して通す。
城Ⅹ統括－こうして資産遺産、遺産預金を、調停、審判中でも、相続権無関係で窃盗出来る都度、裁判官は盗犯側、弁護士に遺産から除外させた目録作り、認定させて審判、調停を負える、盗まれた相続人、仕方なく損害賠償裁判を起こすが”裁判官、貴方は相続調停・審判で、今回訴えた遺産相続権を放棄したんだから、損害賠償請求権を失った、これで敗訴の手法”司法に騙された訳ですね。
；なお”他者の資産、預金、遺産預金窃盗成功、無条件で犯罪者、無税で所有権獲得、司法決定、国税徴税不要で犯罪追認等”令和４年、函館の開業医が、実父死去、死体をアパートから病院に、事務長と運搬、道銀、北洋銀行等を回り、死者の預金引き出し、全て引き出し後、父の死亡診断書を、死後７日後付け日で死去と偽造作成、医療機関内で死去、警察捜査対象外で成功予定”相続争いによる？この犯罪露見で医師逮捕、実父死亡後、相続人息子医師が父の預金引き出し、銀行防犯カメラ等で立証”医師逮捕、この事件で初めて、相続人による、被相続人資産、遺産資金、遺産預金窃盗も犯罪扱い、これ以前は、相続人による、被相続人遺産資産、遺産預金窃盗は、立証されても刑事、民事共免責、この事件から、相続人による、被相続人資産、遺産預金横領、窃盗も刑事罰適用に変更”今も行われて居て、ネットで当為気に弁護士、司法書士、税理士手口解説”ばれれば葬儀費用”この言い訳で免責と解説、情報更新出来ない故。
２、に付いて、不動産明け渡し強制執行”あくまでも不法占有不動産に付いて、不法占有を解除の為、不法占有者側の動産等強制移動”これ以外権限無し”ですが、平成１０年代中頃”弁護士から、何度も裁判を起こして占有解除・占有場所に残置動産等引き取り要求裁判、応じなければ個別動産、所有権者を債務者設定で、不法占有損害金回収用、移動した動産全て金銭価値を付けて、債権に充当処分を求めて訴訟、認められて動産所有権、債権者所有確定、債権者所有とした上で廃棄・古物売却処理、この合法が面倒だ、簡略化しろと裁判所・裁判官求められて、強制執行→リース品も含め、債務者が居動産と証明されて居ても、強制移動後二週間後、所有者債権者と偽装で古物偽装売却（ほぼ無価値の塵）故買不成立、成立でも、債権者負担で違法廃棄処理、押し込み強盗ですね。
；この押し込み強盗制度に変更押し込んで一式強盗、犯罪処分”昭和２１年、裁判所民亊執行手続き、債権が認められれば、債権者自宅、近隣も無制限強制押し込み、金銭、有価動産強奪、債権者債権と出来る制度？を強引に適用”法の根拠皆無で。
;城Ⅹ統括執行官、この犯罪を当社に暴かれ”環境省産廃課から直接違法指弾”当社訴え最高裁、城崎統括執行官を、確か平成２９年？１０月最高裁に呼び、３日経緯説明させて”最高裁結論”ハウスリメイクの言う通り確かに犯罪だが、最高裁には合法化手立てが無い、城崎統括、ハウスリメイクに助言を受けて、全国の強制執行手続きを、出来る限り合法に近付ける事、との最高裁指令発、城崎統括、私に伝え、双方で協議、多数の方法で取り得ず凌ぐ事とした。
３、に付いて、あいおいニッセイ同和損保建築士複数他、黒川貢弁護士他が共謀、当家北側伏古２条４丁目８－４（地番）住宅解体工事で当家不同沈下、壁面等損壊被害を認めた上で、当社、住宅所有者、後で工事会社、あいおい加入被保険者を、虚偽の損壊被害、あいおい相手の損害保険金詐欺だと、建築士違法鑑定書偽造・行使、偽の構造証明を、無資格（ただの一級建築士、当家他三件、３号建物、地盤強度共、構造設計一級建築士業務範囲、無資格偽造鑑定、被害側土地建物所有者と契約無しで偽造、この犯罪で訴訟提起で勝訴、詐欺で刑事告訴迄裁判官命令、刑事でも詐欺事件捜査中。
；この土地を騙されて購入、ＸＸ氏御夫婦、住宅施工不可に陥り石狩振興局に、仲介不動産業者、施工不可用犯罪者建築士を訴えの上で、再度該当宅地、問題無く住宅が建つ、と偽って販売再度再開、判例により”確認済み・検査済み証、構造証明書、地盤改良合法実施証明、沈下保証書、不動産融資申請、高規格住宅証明書全て偽造、これ偽装融資受理成功、虚偽合法融資通過、融資保証団体生命保険、火災保険、地震特約虚偽合法認定加入、ここ迄の犯罪を成功させる必要有り”他に物理的要件複数が阻害「あいおいニッセイ同和損保、共謀建築士、弁護士、裁判官賠償詐欺捏造の為犯罪鑑定等で勝訴、合法賠償踏み倒し、詐欺冤罪成功の結果」
；なお、あいおい、委任高石博司弁護士、詐欺冤罪告訴の組み立ても知らず、当社が高石博司弁護士に、詐欺冤罪告訴の組み立て、当社を詐欺冤罪に陥れる組み立て、被保険加入加害者を詐欺で告訴、当社を共犯設定で告訴、こうすれば、当社に対する詐欺冤罪告訴成立？まで教授、この通りあいおい、弁護士・裁判官等、詐欺冤罪捏造で陥れ、でも証拠が建築士偽造。
４、に付いて，令和３年３月２９日発生、重過失傷害事件、加害者山本Ⅹ樹、当事者間示談締結済み、示談金一定支払済み、加害者生前、死去後で加害者加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約、捏造した詐欺冤罪に県でっち上げ告訴、受理の通り”死去後の冤罪、事件原因焼却炉、加害者購入・所持は嘘、加害者息子が社長、営業して居るワＸＸス商会が、所有公開株を売って作った金で購入・所持の機器、示談書も既払い示談金も嘘、当社、私、妻の誰かにワイエスは、機器をリースで貸した、機器代金、リース料を払えと裁判で主張（に転じた、実際には全て嘘と証明）当社は加入、あいおい工事賠償責任保険に、ワＸＸス商会の主張？記載準備書面を添え、当社過失加害責任で保険請求・受理、別紙証拠による、支払う保険金範囲、争訟費用、他者を使い示談等交渉費他多岐に渡って保険金支払い、あいおい書面等記載。
；あいおい、調査時点から逃亡”言い掛かりで訴訟を提起（添付訴状記載）黒川弁護士を使い”ハウスリメイクは、ワＸＸスからリースで機器を借りたかもしれない？請求・受理済みを却下しろ、訴訟費用をハウスリメイクに払えと判決を下せ、と言い掛かり訴訟提起、契約蹂躙、不正に金銭要求も「この言い掛かり裁判、どうも一回目口頭弁論で結審、裁判無効化した模様、当社日時を間違い不出廷、後日書記官に、以後の日程等確認、令和７年７月１日第一回口頭弁論・結審・判決５日と回答、未だ何も送られて来ない”複数経験、特に国家賠償提訴事件、裁判官理由不明で、口頭弁論開始、裁判自体却下、以後何の通知等も無し”あいおい、この重過失傷害事件で東京海上日動、山本Ⅹ城、弁護士共謀、債務者死去に付け込み、示談書偽造、示談無効、詐欺事件に陥れに合否判断が必要で請求・受理済み、之から逃げるべくの詐欺訴訟、不法金員請求に走ったと。
※あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上火災保険、小樽市幸２丁目８－４４国有農地、背する一定部分、３９民有宅地への、公共事業で長期間、膨大な分量の廃棄物・混入土砂、生コン不法投棄事件、小樽市、当社に命令、該当廃棄物の措置・改善命令発に従い、再度本件工事費、３９土地所有者からの、損害に関わる支払請求書を持ち、速やかな保険金一回目支払いを求める”警視総監殿、片山財務大臣、国税庁長官、これ以上理由皆無、不法不払いで当社、個人を不当に刑事・民事責任で追い込む等を禁じて、合法保険金支払い、合法経理実施に移行させて下さい。
５に付いて、令和８年６月１６日、３月末で日弁連副会長も退任、札幌の損保ジャパン顧問、岩本・佐藤法律事務所、佐藤昭彦弁護士（TＥＬ０１１－２８１－３００１）本人に確認下さい）に架電して、今まで当社が証明済み、損保が指揮、警察・司法・行政、医師、医療機関、保険者、建築士等と共謀、犯罪行為、犯罪で損保莫大な犯罪収益収奪、司法・行政・国税等ぐるみ故犯罪免責、犯罪収益合法徴税も免除、これら損保、警察、司法、行政等が共謀犯罪制度で荒稼ぎ、各事項に付いての認識、現在の犯罪実施を問い質しました。
佐藤弁護士答概要ー対人賠償の場合、損保が対人賠償支払いを止める、と決めた段階で”交通事故労災は労基署、健康保険で治療継続は保険者、被害者主治医医療機関と協議して、損保が決めた賠償停止日で、被害患者の主治医・治療先医療機関・健康保険事業者・交通事故労災は労基署が日にちを合わせて、交通事故受傷の治療から、一般傷病の治療に切り替える、治療を打ち切る、労災を打ち切る、等措置を講じて居ます”こう言う制度です。
ハウスリメイクー第三者行為傷害治療は、終わりまで第三者行為受傷の治療が鉄則、医証偽造、公的資金詐欺、損保、加害者、不正利益収奪です～～
佐藤弁護士ー医師法第２０条で、診察して居ない医師は診断を下してはならないとなって居る、３３条３項で、５０万円以下の刑事罰が科される、建築士が、無関係な相手の所有する土地・建物・構築物に関して、必要な契約、必要な調査、証明、計算書無しで、虚偽の構造証明・強度等の鑑定書を作成、行使すると、建築士法第１０条２項が適用、行政処分、刑事罰適用、１年以下の拘禁刑・１００万円以下の罰金刑が科される、建築士資格では、木造二階建て、２００平方メートル未満の建物限定で扱える、３号建物以上、鉄骨、コンクリート造り、地盤強度証明等は、構造設計一級建築士の資格業務、建築士法第１０条３項の規定が適用、損保、司法、主治医で無い医師に鑑定書作り、行使させて居る、違法行為者の一級建築士に、不正に鑑定書造り、行使もさせて居る、犯罪なのですか？表題が違うから違法は逃れるのでは？
ハウスリメイクー法曹資格者は！”事件の構成、根拠証拠の合否を正しく、根拠を持って判断する役割、医師、医療機関、保険者、労基署、建築士に、偽造の証明書、鑑定書を金で造らせて行使させ、合法証拠だと刑事、民事で使用、判断根拠として居る”と先生は言いましたが、確固たる犯罪で、法曹資格違反でも有ります、刑事も民事も、その事件進行、判決全て犯罪でしょう。
佐藤弁護士ー事業所用の賠償責任保険、費用保険金支払い規定も不適用で、調査、鑑定も違法とばれて、損保が請求を受けても逃げて居る、偽造証明書で詐欺冤罪を仕組んでも居る、損保ジャパンから聞いて居ません、弁護士に事実を告げる訳が無い、双方共犯となるだけだから、そうですか、、、。
佐藤弁護士ー損保の事業、未だに保険金で支払う筈、の資金、国税庁・金融庁は監査等せず、裏金等で使用出来るようにしたままですか？医師、弁護士等をこの資金で損保、酒色、賄賂、ゴルフで接待等して来て居るんですか、損保ジャパン谷口アジャスター、平成２０年までは普通に出来た、段々金を作りずらくなって、と言って居たんですか、私には設定等無いです、私が損保職員を、仕事が貰える、損保業務実務を教えて貰うので、接待して居ます”国家資格者がクライアントに仕事を貰える、仕事を教えて貰える見返りで接待は、法曹資格者、国家資格者として違法ですか”最低でも専門分野で対等、国家資格者が下でクライアントを接待は拙い”んですか？
６、に付いて、経緯は省きますが「平成２５～２７年に掛けて、損保対人交通事故受傷事件、警察、法曹三者、検察庁、刑事・民事裁判手続きで、事故状況から偽造が常態化、この犯罪を認知”１９６０年の車のブレーキ性能、タイヤの制動性能数値を、数十年絶対だと偽装採用を認知、理由は、１９６１年から車検制度発効、警察庁から運輸省に、車のブレーキ性能、タイヤの制動性能測定等が移行、警察庁、１９６０年以降、車両、タイヤの制動性能更新停止、よってずっと昔のままで車両事件、虚偽で事件証明設定”尋常を超えた刑事事件偽造」実際に車両で走行・停止実験実施済み、証拠作成済み。
；１９６０年、警察庁半世紀以上不変適用、ブレーキ性能数値「時速４０kmからの制動→１７m程度の制動距離、時速６０kmからの制動、３１mの制動距離等」
;当社走行・停止実験データー、時速４０kmから制動、５mで停止、時速６０kmから制動、７メートルで停止、時速８５kmから制動、１０mで停止。
；現在、自動ブレーキ制動装置採用、時速４０kmから制動、一秒前に感知、１１，１メートル走行するので、之より短い距離で制動が必要、国交省回答の立証が上記。
;小樽市銭函、海水浴場道路で海津氏、ジープグランドチェロキーで、１２０㎞以上で飲酒暴走、横に列、四人で歩行女性４人１５メートル跳ね飛ばして、三人死亡、一人重症事件、小樽警察署、札幌地検、１９６０年の呈しデータを強引に適用「海津氏”自分は時速１２０キロメートル以上で走行して跳ねた”と事故後供述、小樽署、検察庁、ブレーキ痕は３３m、よって時速５５kmで走行と海津氏を納得させて？危険運転致死傷罪で送致、起訴、裁判官、佐伯常次裁判官」
;当社、札幌地検交通部、佐伯常次裁判官に「１９６０年の車両停止距離で事件構成、立証で起訴は違法、例え自白して居ても科学的、物理的、医学的に、基礎罪状が証明出来ない場合、無罪としなければならない規定、時速５５キロメートル走行で、現在の車両では、３３mスリップ走行は有り得ないし、横二列、四人を斜め前に１５メートル跳ね飛ばす事あり得ず、車両とタイヤの制動性能国際基準、対人安全設計で有り得ず、走行実験ビデオも付けて訴え。
;平成２７年、砂川で暴走車両二台走行、刑車両に５人乗車クルマ側面に激突、４人死亡事件にも、同様の訴え、動画提供、砂川警察署、一カ月以上暴走車両走行ビデオ等、複数のビデオ映像で、区間距離、時間を証明、走行速度推認、を科学的に証明、時速１２０キロメートル以上で暴走しての事件と立証、送致、起訴、刑事裁判、判決。
;小樽銭函事件、佐伯常次裁判官、異例との事ですが”危険運転致死傷罪で事件進行中に、道路交通法違反（酒酔い）過失致死傷罪も起訴罪状に付与”危険運転致死傷罪に異を唱えられた場合”時速５５kmで走行した事件は科学的に立証不可能”これに思い至った結果でしょう、札幌地検交通部、当社訴え後、起訴後に走行実験実施、当社の訴えが正しいと気付けた模様。
;損保上層部各社、当社のこの証明を聞いて各々実走行事件”通常電柱の間隔３０メートル程度、６０キロ走行で急制動実験を、安全な場所で依頼”１９６０年お制動性能であれば、電柱間全て停止に使用の筈が、極短距離で停止を理解”山本さん、我々も警察、法曹三者も、刑事・民事対人交通事故事件で、実際の速度の数分の一で常時事件を決めて、事故による受傷も低い速度の事故、怪我は軽いで通って来たんですね、等を納得、警察、司法共謀の事件偽装、加害者、加入損保に刑事、民事共犯罪捜査、事件確定で不当利益提供。
７、に付いて、会計検査院・財務・金融省、道警本部長、高検検事長、小樽市幸２丁目１８－４４国有農地。接して居る３９民有宅地への、数十年に渡る、大量の廃棄物・混入土砂、生コン多重不法投棄、公共事業犯罪、どう言う理由を持ち、公金不正受領、不法投棄犯罪行為業者等を逃がして、当社・個人だけに民事・刑事責任を負わせると決定、加入あいおい工事保険、合法請求・受理の上不払いで逃亡追認で通す気なのか、あいおいに巨額の不法不払い収益提供、経理等偽造で正当化偽装、合法理由を文書で答を求めます。
二、警視総監殿、犯罪収益仮装の嫌疑で逮捕事件、当社が実例・証拠共犯罪事実立証、送付の通り「これらの警察・司法、財務・金融省・国税庁、厚生労働省、法務省、会計検査院、医師、医療機関、保険者、労災事業、建築士、各監督機関ぐるみの犯罪、損保、賠償責任加害者に、犯罪を行使して刑事、民事賠償責任不法軽減、抹殺、犯罪収益収奪、隠匿犯罪の通り”損保、金融事業者、犯罪収益収奪事業者、加害賠償債務者に、国家権力、国家資格者犯罪で、不法に刑事罰免責、賠償債務潰し等で利を得させて通している、被害側を同様の犯罪で、詐欺等冤罪に陥れても居る国家犯罪事実の通り”同種犯罪を恣意的処断、面積ともに実施は憲法違反から。
；当社・個人への犯罪被害でも、あいおいニッセイ同和、東京海上日動、山本昌城、ワイエス商会等が警察・司法、建築士等と犯罪共謀、個人賠償債権、ＸＸＸ００万円犯罪で不払い、加入被保険加害者、被害者を詐欺冤罪二件告訴、受理で逃亡中、当社加害責任疑義発生、不法行為責任、刑事、民事確定、あいおいに請求、先ず損害賠償債務でＸＸ円と、費用保険金一部も請求、受理済みで不払い逃亡中、詐欺冤罪告訴、受理も実行中、何処にも合憲、合法は有りません、損保、共謀国家権力、加害被保険者、犯罪で収益収奪、犯罪利益隠匿、山分け？犯罪免責、脱税等巨大規模。
三、警視総監殿、犯罪収益収奪、仮装嫌疑で逮捕事件「憲法、法に依る、統一適用刑事、民事共破綻証明の通り、損保事業も犯罪で不払い常時成功、事件捏造、事件軽微と偽装、被害賠償債権者、被保険加害者も詐欺冤罪の罠に陥れも常態化等等の通り”当社・個人を次々、犯罪を暴かれ逆恨み等で冤罪の罠、正当な保険金請求、受理で不払い等で逃亡”全ての記載事項、検察庁、裁判所、会計検査院、財務・金融省、国税庁、厚生労働省外に照会を掛け、合否捜査・証明を果たして、被疑者側にも渡して、同様事件、刑事責任免責・処断共並行成立を持ち、刑事訴訟法手続き遂行を正しく行うよう求める」
