国税局「小樽の国有農地、接している民有宅地への、長年に渡る、公共事業で廃棄物・混入土砂大量不法投棄、犯罪公共事業”何故ハウスリメイク・個人だけに刑事・民事責任を負わせて、実行当事者、国の金で廃棄物不法投棄を指示、行政が責任を負わないのですか？当たり前の疑問”当社も納得はして居らす、小樽警察署・国税局、会計検査院、財務・金融省に問い質し続けて居ます”が、未だ正しい答えは出て居ません」

小樽警察署刑事二課、河瀬警部補に改めて「道庁役人を刑事告発、小樽市幸２丁目１８－４４国有農地への、大量の廃棄物・混入土砂不法投棄犯罪を持った刑事告発！”道庁の役人等、この行為は公共事業で実施しました”と言い訳で答えたのでは無いのか？捜査を受けて、責任逃れの為に？事件捜査記録の記載に、道庁の役人は、公共事業で国有農地・民有宅地に、投棄を重ねさせて居る、と答えた記述は無いですか？と、改めて問い質しました」

不法投棄は公共事業で実施して居る、こう答えて、記録が有れば「刑事罰則カウントダウン開始時期となります、刑事二課河瀬警部補、生活安全課、宮崎警部補に、道庁の役人を刑事告発！虚偽有印公文書作成・行使の罪を持った刑事告発→受理→道庁の役人に対する刑事事件捜査度々、さて、公共事業で不法投棄を重ねて居る、これに類した証言、記録は有るのか？」

公共事業で犯罪凶行！この捜査記録の記述が無くても、現実には廃棄物・混入土砂大量不法投棄は確定済み、公的資金を受領して、廃棄物類大量不法投棄を今も？言い逃れは出来ません。

小樽警察署複数捜査課、この重大犯罪を、故意に握り潰して良いのでしょうか？同種犯罪勃発、矛盾に見舞われて、刑事事件で整合性を持ち、刑事罰適用事件捜査、立証から困難化！整合性が皆無に陥る！

さて損保。下僕法曹カルト、どうやって虚言で責任逃れ出来るのか？今後も徹底的に法の正しい適用を持ち、犯罪者を糾弾し続けます！何が司法だ！ほぼ合否判断出来ない智！の水準が実際？