損保犯罪事業、財務・金融省、国税庁、警察、司法が直接加担、犯罪を公認、犯罪正当化を国家権力テロで捏造！悪の限りが尽くされてどんどん凶悪化！あらゆる犯罪を認められている損保、国際的テロ事業。

どんどん凶悪化が進み、きょうさんしゅぎ弁護士を担ぎ出すまでに！事業資金を不正拠出、犯罪を指揮の為担ぎ出して凶悪テロ・犯罪を公然と、警察、司法ぐるみ凶行！

重過失傷害事件で東海、加害者から自家用自動車保険、日常生活賠償特約への請求を受け付け受理‼詐欺冤罪をでっち上げて、東署刑事一課強行犯、山田警部補、平野巡査部長が受理！絵に描いた詐欺冤罪捏造を、強引に成立させると狂奔、失敗して困った、上手く加害者が死んだ！息子も加わり詐欺冤罪を全く組み替えて再燃！

息子、父親が作ってくれた法人代表、これを隠して事業所で正規雇用され、雇用保険詐欺、再就職支援事業受講、長期雇用保険と同額詐取。

この男も東海犯罪に加わり、息子が社長の法人に、父親が生前、この息子へも含め数千万円注ぎ込んで居た、この法人の存在、国税も警察も検察も知らない！父親は総額一億円位資産を持って居た、きょくさ弁護士と息子、警察、検察、裁判所が共謀！後日財務・金融省も国税も共謀‼億前後の資金を闇に隠して、巨額徴税逃れをこいつ等画策、国家権力が加担！合わせて父親が負った、総額✕千万円の対人賠償債務も詐欺冤罪で踏み倒すと凶悪テロ！司法、警察、財務・金融省が共謀テロ！この法人、法人債権、債務は無いと長縄信雄税理士、事務所が偽装経理、決算、税務申告して、違法に解散登記を遡らせて実施、法人、法人絡み資金を隠蔽！脱税成功予定だった。

大正５年３月１７日、大憲院判決、骨子は”法人が清算登記等を行って居ても、実態として精算等が正しく終えられて居ない場合、必要部分を処理の為、法人を営業法人と是正”不正な清算等には効力は無い！この判例が今も絶対！

息子の法人、幾ら東海、極左弁護士、警察、司法、財務・金融省が共謀して、不正経理等で解散登記、清算せず、法人の存在を闇に消して、億前後の徴税対象資金を隠蔽、✕千万円の対人賠償犯罪で踏み倒し共々成功させて、巨額の犯罪収益を収奪！狙って犯罪の限り、大正時代の判例も生きて居る‼財務・金融省、司法、警察共謀テロでもさて成功させられるか？国税も犯罪で脱税巨額、加担して成功させるか？

財務・金融省、国税庁、司法他「無能を超えてなおが理由”損保様の下僕に堕ち切ってなお、損保様に傅いて損保様に、損保犯罪で成功業務指揮を執って頂き、損保様の下命通り、職権を悪濫用！損保犯罪を正当化に加担、犯罪を生業と偽装させる！”極悪非道公務」

東京海上日動の下命を受けて居る警察、司法、財務・金融省、国税庁他「山本✕樹が負った対人賠償債務、東海が加入先、加害者は被保険債務者、この対人損害賠償債務を犯罪、詐欺冤罪で踏み倒すと決めて悪の限り！道警、東署、法曹カルトが例によって加担！職権悪濫用、テロを共に！」

この父親、息子の将来を考えて法人を設立、息子は腐って居るので、法人代表と言う事実を隠して，法人事業を放り出して、そもそも経営能力等皆無！父親が持つ億前後の金を狙うと共に、雇用保険金詐欺常習！

父親が死んだ！遺された巨額の資産を、徴税を逃れて手に入れると、東海、極左弁護士、税理士と共謀！道警、札幌の司法も共謀加担！東海は合法を潰して高額対人賠償踏み倒し、詐欺冤罪に陥れ画策。

東海から横領事業資金を貰い共謀極左弁護士連中、死人が遺した巨額の資産を狙い、息子とも共謀、出来る限りかすめとろうと？画策。

で「表立ってばれて居ない、この法人を闇に隠して、父親がこの法人、息子に生前注ぎ込んだ、巨額資金、資産を闇に消して、脱税成功で数千万円犯罪利益収奪！財務・金融省、国税庁、司法、警察が共謀犯で加担！息子と山分け？出来るだけ分捕ろうと？」

で、この法人を、令和４年７月５日付けで、３月３１日に遡らせて解散登記受理！まんまとこの法人を消せた筈だった！父親が注ぎ込んだ数千万円ごと隠せた予定が、当社が調べて証明、公開通報で目論見が大きく！

そして「雇用保険金詐欺にも東海、きょくさべんごし、道警、札幌検察庁、札幌地裁、高裁、裁判官が加担！違法解散事実毎隠蔽、正当化を合法破壊で司法テロ‼にも直接加担、犯罪正当化を企んでの蛮行、これが国家独裁権力の実態！只のテロ集団！損保犯罪事業、損保犯罪計r公開の上強制正当化！この事実とも繋がる通り」

わいえすしょうかい(株)を舞台とさせて、東京海上日動、きょくさばいこく弁護士、事務所を東海、事業資金を不正に抜いて提供、担ぎ出して犯罪の限り、警察、検察、裁判官、裁判所も共謀犯罪。

この連中「わいえすに父親が注ぎ込んだ巨額、数千万円の資金を隠匿、脱税を成功させておこぼれを？重過失傷害事件を詐欺冤罪で作り変えて、巨額対人賠償債務を強制抹殺も‼財務・金融省、国税庁、司法、警察、旧メディアが共謀！損保用の国際テロ、犯罪の現実の発露」

この法人に、重過失傷害事件加害者が、息子に作った法人に数千万円注ぎ込んだ、で、重過失傷害事件加害責任者になったこの父親、息子が腐り果てた人間性故、死去後に父親が遺した億単位の資産を、東京海上日動、きょくさばいこく横領金で出て来た弁護士とも共謀悪の限り！

幸？国税局、警察は「この屑息子が、実は父親が作った法人の代表取締役と知らない、この法人は、父親から巨額の資金提供を受けて居るが、税理士ぐるみ数千万円の資金提供を隠蔽、この事実と、父親は死去時、合わせて億単位の資産を遺した！この事実共々、徴税逃れ、父親が負った対人賠償債務犯罪で踏み倒す！この極悪犯罪で結託、悪の限りを警察、司法ぐるみ凶行！」

で「この法人の存在、息子が実は社長なのに、隠して労働者と偽装、他の事業所で正規雇用され、雇用保険受給資格が付くと退職、雇用保険金、再就職支援、職業訓練受講で雇用保険同額を、長く詐欺受領迄、この法人を、偽装経理に税理士が加担、違法解散登記して法人隠蔽工作迄」

これ等事実を私が証明、解散登記も隠蔽まで証明、この法人に父親、生前数千万円注ぎ込んで居るが、税理士ぐるみ隠蔽して有った！息子が裁判に出した、父親の文書で発覚、うましかすぎるこの息子の功績！

この法人、事実は置いて置いて、当社に２８４万円貸付して居ると、税理士偽造決算書に載って居た、更にこの法人、当社か私、妻に父親が自己資金で購入、所有焼却炉をこの法人が自己資金で購入、所有して居て、当社か私、妻にリースで貸した、金を払えと無関係の裁判で公式主張、債権を持って居るんだ主張。

大正５年３月１７日、大憲院判決、骨子は”法人が清算等投棄されて居ても、実際には清算等が正しく負えられて居ない場合、解散、清算登記に効力は無い、違法分に付いて営業法人と登記も是正させ、合法に清算等を果たさせた事を証明出来た場合、解散、清算登記を認めると言う判例”わいえす、共謀犯東海、極左弁護士、雇用保険詐欺常習息子、この判例違反も確実、財務・金融省、国税庁、道警、札幌検察庁、共謀犯罪更に言逃れ不可能。

大正５年３月１７日、大審院判決

株式会社の清算終了した旨の投棄存する場合と言えども、実際清算終了したるに有らざる時はこれ登記は実態上の効力生じる事無し。

つまり「ワイエス商会(株)令和４年７月５日付けで、同年３月３１日に遡らせて解散登記を行って居る、清算人は山本✕城、この法人代表取締役で解散登記済みですが、実態としてこの法人、公式な司法手続き内と、この法人の決算書の記載により、当社、私、妻に対して債権が有ると公式記載済み」

よってこの法人、解散登記に効力は生じて居ませんね「国税庁もこの法人に付いて”当社、私、妻に対する債権有り”この主張と証拠？を持ち、この法人は債権を正しく有して居る前提で、債権回収手続きを、こいつに取らせる重大な責任を負って居ます」

当然ですが「この法人に関わる使途不明、不正資産の法律扱いも必須、父親が注ぎ込んだ巨額の資金、金融資産の不透明な扱い、数千万円の合法を証明した扱いも、当然国税は必須事項です、父親が注ぎ込み、消された１，５００万円～者資金の行方、公開株式数千万円を、この法人に父親は、自己所有公開株式名義変更済み」

更に「この法人決算書に”当社はこの法人にＸＸ万円の債権が有るとの記載有り、民事裁判、息子を相手取った裁判では、無関係の筈のワイエス商会主張”当社、私、妻に対してワイエス購入所持、焼却炉をリースで貸して有る機器代金を払え、リース料を払えと主張」

つまりこの法人、実態上「債権回収、処理事項に於て、解散法人とは扱われないと言う事、一旦債権拐取事項に関して、営業法人として登記変更から必要と言う事です、で、使途不明財産、未回収と主張する債権を、合法処理完遂が必須！父親の相続財産範囲も、現状確定不可能と言う事です」

犯罪で死去した父親が負った、対人加害損害保険金、損害賠償債務踏み倒しを画策こいつ、共謀して被害者の私、会社を陥れるべく悪の限り、次々自分に跳ね返り続けている通り、法律を正しく、深く駆使出来なければ不当に陥れられる、と言う事です、特に司法カルト、損保テロに対抗する為に、法の正しく深い適用は必須。

小樽国有地、民有地に対する、数十年解体瓦礫、解体土砂他を民間を農水、道庁が指揮、搬入させて不法投棄を重ねさせて、違法急勾配仮道造り、昭和６１年に公式発覚済み、その上で公開犯罪とさせて続行、この犯罪公務？国費横領で凶行！

この犯罪は「財務・金融省、農林水産省、国土交通省、環境省、厚生労働省、小樽、札幌市役所、北海道庁、小樽市役所、小樽警察署、札幌地検小樽支部等が公式に犯罪を指揮、加担して続けさせて来て居る、公的資金横領にも加担！」

当然「公金を横領して一部？を注ぎ込み？警察、会計検査院、財務・金融省は、農林水産省、北海道庁が公開の上で強制公的資金横領、解体現場で出る都度？瓦礫、廃棄物混入土砂、生コンを不法投棄させ捲って、地元の犯罪者に重機で違法造成等させて来て居る、現在は物凄く、犯罪を直に、公権力、構成員が拙くなり、犯罪者を逃がそうと必死に国家権力悪濫用の限り！」

この犯罪、合法を証明して、被害を正しく処理、完遂までに掛かる費用は「不法処理でも５億円～は楽に？合法を証明した撤去、処理、被害補償実施であれば、６０億円～後は予想出来ません？膨大な処理費が必要なのは確か」

農水省、北海道庁、国から税金資金を不正に引っ張って、不正にこの金を？公的資金を引っ張れる理由を捏造「農地を整備する為の、国有農地を一時的に工事用道路と造成した、仮の工作道だ！農地は皆無、二十年以上昔に、整備すべき農地は消滅、農水省、北海道庁、只の狭い国有地を農地整備用工作道仮造成を毎年実施！との公文書偽造、虚偽国費受領、使用正当だ‼詐話公文書作成、行使に言い訳は立たず」

現在この巨額費用が必要、国有地、民有地への、犯罪加害処理責任を公式に確定させた、対象は”道義的責任範囲の当社のみ”に、数十億円お被害処理責任を負わせて確定！実行者連中、犯罪指揮国、道庁の責任も闇にと！何処からそんな巨額処理費が出るんだ？実行者連中は刑事、民事共に無責で逃がす！当社だけを犯罪加害者と強制確定済み！」

財務・金融省、道警、検察庁、農水省、会計検査院は「当然国庫金公開不正収奪犯、廃棄物不法投棄犯排出者、不法行為社、者を特定の上逃がそうと必死！当社だけを生贄とさせて逃がす算段、もう後戻りも出来ない迄に、国家権力が国有地犯罪加害を指揮してばれて居る！民を指揮した国家権力犯罪の数々が証明されて、居直って逃げる、行為犯を逃がす算段」

犯罪加害行為処理、近未来に付けを回す気でしょうね、国家権力犯罪責任を逃れるべく。

札幌市役所、ノースサファリ札幌相手に「違法建築物問題を軸とさせて、刑事告発も考えて居る‼発表の通りですが”道警がしくじった”この事実から先ず正しく学べて居ない、思考力欠如？そもそもノースサファリの事業場所、土地、全てノースサファリが合法占有して居るのか？」

この事業を引き継いだ投資法人とやらも「現行の場所で営業再開は無理、土地の権利関係が非常に複雑なので、と発表済みの通り、事業母体が全ての土地、区画がこの事業者の手には無いと認めて発表済み」

つまり「北海道警察による、ノースサファリ相手の強制捜査実施、結局略式起訴でお茶を濁しただけ、あの強制捜査で何を正しく立証出来たのか？結局発表された事実は何かありますか？幾つもの刑事罰適用罪状で強制捜査敢行、結果は有耶無耶、何が何だか外部は不明？」

この実例が有る上で「札幌市役所がノースサファリを被疑者と設定、刑事告発した所で”ノースサファリの事業土地全ての区画証明、地権者証明から必要”で、各々の違法建物施工土地地権者から、違法建物施工の経緯、違法使用されてきた理由等を、全ての該当土地、建物が建っている土地、土地、建物権利者を特定して、責任を証明が必要ですが」

北海道警察同様に「この必要捜査、立証から本当に理解出来て居ない模様、道警と同じ轍を踏む可能性が極めて！幾ら助言しても”必要な素養、知識、方法論がほぼ備わって居ない模様？”この必要事項も理解に到れなさそう？」

今後釧路湿原犯罪で、釧路市議会も刑事告発を予定、結局同じ轍を踏む事眼に見えて居る？日本エコロジーを刑事告発した所で「先ずは”この事業者が購入、原野真っただ中の民有地迄の、国有地犯罪侵奪、廃棄物不法投棄、違法道路造成、違法使用事件から項違反等立証が必要”ちじ、どうちょう、財務・金融省が直接行為を共謀して！道警、検察庁、知識欠落の上に、手に負えると思えず！」

地方政治、国、地方行政機関が頭を張り、犯罪を民間に対し四季？膨大な分量の廃棄物瓦礫、廃棄物土砂を地元の業者等、排出者を指揮、搬入不法投棄、違法造成から指揮、追認加担、誰を、どの公的機関を刑事告発対象とする？しなければ有耶無耶以外無いのでは？

北海道警察、ノースサファリ札幌に対して強制捜査敢行！おいおい、強制捜査する前に「強制捜査実施対象とした、ノースサファリが使っている多数の土地全ての位置確定、各々の土地の所有権者特定からせず、一式強制捜査対象として、強制捜査を実施、建築基準法違反、河川法違反等、複数の土地区画が有るのに、捜査対象とした全ての土地の区画確定無し、各々の土地の所有者特定無し、ノースサファリ札幌が使って、違法建築している土地毎の区画区分、地権者証明が先ず必要で」

強制捜査実施とした各々の区画、建物に付いて、違法行為責任が誰に有るのか？道警はほぼ立証せずで、一式強制捜査実施でしたよね？結果が。

大上段に振りかぶって強制捜査実施、送致、で「結果は略式起訴で、違法を被告人が認めた、過料制裁で決着、正しく個別の刑事罰適用扱い、ほぼ何も正解等無し、大事で強制捜査実施、合法捜査、合法を備えた刑事罰適用事実立証ほぼ無し、でしたよね？」

この道警強制捜査実施、結果は「打ち上げ花火大会と宣言、実際には線香花火大会と言う、しょぼ過ぎる結果です、合法な事実立証ほぼ無し、正式刑事裁判は無理でしたよね？行政が所管する法律で刑事罰適用、関連法律の正しい適用を、担当官庁、所属役人が先ず知らない！その事実の上で「警察官、検事、裁判官、弁護士如きが、行政が所管する法律に付与されている刑事罰適用を、合法に、論理破綻せず立証、無理だから」

この道警強制捜査実施、結果は「略式起訴でお茶を濁しただけ、倶知安町しなの軍事基地造りで行われ捲って来た、刑事罰適用不法行為に付いて、倶知安町側が刑事告発、受理済み、どうやって刑事事件捜査で”刑事罰を適用させる被疑当時者を特定、証明出来るのか？”そもそもこの犯罪開発？ちじ、どうちょうが法を蹂躙させて、原野商法で細切れ販売土地の不法侵奪、違法開拓を公認追認、違法鉄筋コンクリート建物犯罪施工、合法だと虚偽公文書発行で認定等、強制捜査すべき最上位、ちじ、どうちょうと言う、出来ませんよね北海道警察、札幌の法曹カルト連中、検察庁、裁判所、ノースサファリ札幌に対する強制捜査実施、結果であれだけの、もっと悪化しませんか？」

財務省通達、不法占拠財産取扱要領、財務省、財務局長権限、責任で国有財産、国有地犯罪被害処理実施規定も、財務省、財務局長、他国有地管理国家機関、構成員、揃って遵守拒否！国有地を犯罪被害の舞台で使わせる事に加担！ばれて不都合が生じれば、犯罪被害、犯罪加害者、共謀国家権力犯罪責任事強引に放置！

被害処理毎加害行為社、共謀国家権力犯罪責任合わせて闇に葬る！国有地犯罪加害責任を問わず闇に葬る！札幌手稲、小樽、釧路国有地、民有地も、道庁、知事、財務・金融省、国土交通省、環境省、農林水産省他が、巨大規模犯罪加害を公認、指揮して実行を重ねさせて、加害事実を隠蔽工作迄。

国有地犯罪を国家権力が指揮、札幌手稲国有地犯罪は「多分ざらに行われ、通されている国有地犯罪加害、不法侵奪事件の一例でしょうね、財務・金融省他、国有地犯罪加害を通報され、確認、証明の上追認公認、全国で行わせて、闇に葬って通して有る事実の一例でしょう、犯罪行為者責任、犯罪行為被害回復民事責任を問うと、国家権力が民業と結託、巨大規模”公権力開発事業設定巨大工事”での、山野真っ只中巨大規模土木等開発許可を、複数の嘘で合法許可！」

この手で犯罪開発実施、黒い利権が巨額生み出せて、国家権力、関係者らも恩恵が！この不法塗れ巨大開発、多くの場合「山野真っ只中での巨大開発、取り付け道路、道路用地確保せずを、国策等黒い開発事業申請社、共謀不法を隠して、共謀して違法許可出し国家権力！知った上で合法工事申請と偽り許可発行！」

で「取付道路造り、民有地不法侵奪、国有、公有地を不法開発なら楽に実施出来る！公有地管理国、地方行政機関が犯罪公有地侵奪、廃棄物不法投棄、違法道路等造成、不法使用を追認、公認出来る！」

多分ですが「恩恵は、一部の公有地管理権限側にも？この構図が全国で存在、よって特に公有地犯罪加害、被害、何としてでも犯罪事実から闇に葬ろうと！小樽国有地犯罪では”農林水産省、北海道庁、虚偽の農地整備用、仮工作道造成用国費収奪！”農地はとっくに消滅、公金不正主奪資金を浮かせて、如何にも毎年工事実施偽装‼地元業者等に解体f殻、解体廃棄物土砂を搬入、不法投棄させて、公共工事毎年実施と偽装！会計検査院に通報、調査されてばれて居直り！犯罪責任を逃れる必要に迫られて、地元の犯罪業者、排出者を逃がす企み共々」

何カ所も公式立証、国有地を犯罪被害の舞台に見舞わせて、犯罪被害に国有地を使わせるべく犯罪者と加担、処か民の犯罪者を指揮、大量の解体廃棄物、廃棄物土砂を搬入、不法投棄、違法造成に見舞わせて、犯罪被害国有地がばれて証明、国歌家電力悪濫用で、虚偽で正当化！その後も犯罪加害を指揮、犯罪増加の一途。

財務省通達、不法占拠財産取扱要領、財務局長が国有地犯罪を知った場合、財務省、他機関が管理国有地犯罪被害対応実施を指揮‼これが定まって居るのですが「財務・金融省、国土交通省、環境省、農林水産省、知事、道庁、小樽市役所、小樽警察署、中山衆議院議員、事務所も共に、国有地犯罪加害、被害を追認、公認、犯罪加害を地元業者等に指示、犯罪加害を増加させて通して居る」

財務省通達、令和に入ってからも度々、通達改正実施を重ねて居ます、令和元年、２年、３年、５年と通達を改正し続けて居ますが、この通達から、財務省、財務局からして適用拒否！国有地犯罪加害を追認、加担！廃棄物不法投棄も指揮、共謀、追認、違法造成も共謀、指揮、追認、違法使用させ放題迄公開証明の通り。

この現実の証明、証拠多数、複数の実例、証明、証拠が有る訳です「知事、道庁は、民有地犯罪も指揮、もう合法等戯言に貶めて通して居る、国家権力悪濫用！財務省通達も、恐らく知らない？理解出来ない？政治、行政、警察、司法構成員等揃ってこの惨状が実態と」

現実として、釧路湿原民有地、国有地犯罪加害、知事、道庁、財務・金融省、財務局、局長、環境省、報道され捲って公開立証、国有地へも解体廃棄物大量搬入、不法投棄、違法造成等が全国に公表されて居るが、直犯罪を指揮、犯罪を増加させ捲って来た通り、犯罪を承知で加担、指揮、追認公認も各機関、認めても居る、知事はもっと指揮事実から。

倶知安町、釧路市議会は今後、犯罪加害事実を持ち、行為業者？を刑事告発実施済み、今後実施、警察、司法、刑事告発されて受理、どう言う捜査、立証して、立憲、送致、起訴、公式刑事裁判が出来るのか？公権力が頭を、この公表事実から阻害要素！きちんと理解せず刑事告発、でしょう？有耶無耶で終わる、ないし、正しい事件構成せず、一部を生贄にだけ、被害はそのままで。

国家権力が公務で権限悪行使、合法で公然と通して居る、民有地、国有地も不法侵奪、違法な廃棄物投棄、造成犯罪、国有地でも同じ犯罪を次々凶行、知事、道庁、財務・金融省、国土交通省、環境省、小樽市役所、小樽警察署が結託して、国家権力を悪濫用しての蛮行、公式に、犯罪証明されて、通されている事件、現在四件。

１、倶知安町巽地区、原野真っただ中、取り付け合法道路無し、法を犯し放題、しなの軍事基地造り、知事、道庁が共謀、職権悪濫用”あらゆる法律の適用はされない地域だ！”トンデモ詭弁を弄して、犯罪を重ねさせて強引に犯罪工事、犯罪鉄筋コンクリート建物造りさせて来て、現在停止中、主にしなの投資家相手で”でっち上げた、日本で滞在し放題権限取得出来ます、の権限を取得！投資資金を募り巨額収奪！ここまで国家権力悪濫用で‼取り付け道路犯罪造成は、原野商法で細切れ販売した地域、土地所有者多数‼詐欺不動産投資被害地権者！どうせ名乗り出ない、出たって、巨額費用を投じて被害者所有区画証明から、二束三文の土地で、誰も違法だと対抗しない！

２、札幌手稲前田地区、６０５－３～６民有地と、北側民有地に接して居る国有地、平成に入ってから国有地不法侵奪、違法開発被害発生、平成２８年、大規模国有林開発更に、通報しましたが北海道財務局管財部、国有財産管理部、官”国はどうも出来ない、当社等に違法造成された土地を売る、上の違法施工はそのままで、要らない国有地だから等売りたい”との公式打診、当社受諾、札幌市役所宅地課、後に開発指導課、違法施工物を撤去、原状回復完了が国有地売買を認める条件、この行き違い？でもう十年！現在不法行為業者、撤退するとの事で、違法施工物撤去工事中、財務局、局長、財務省ら、変わらず被害補償、原状回復を求めず！法の規定を公然と蹂躙！国有財産を、国家権力構成員特権だ！で犯罪の限りを尽くさせ犯罪正当化実現。