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医師の診断と、賠償論を持った、警察、司法犯罪

  • 2021/07/01 14:06

@私が乗るトラック後部に、札幌方面東警察署留置管理課所属、山本xx警察官が警察官が、昨年8月11日午後12時10分頃、意識を飛ばして突っ込んだ、人身交通事故事件で、怪我を負い、治療を重ねて来た私の怪我に付いて、検査先中村記念病院主治医二名から、頚椎変形、視力低下を記載した、診断書が出ました、損保医師法破壊診断と整合性が無し、今年3月29日、重量物倒壊、下敷き傷害事件で、個人賠償適用損保、提携弁護士の命、加害責任者に、被害者を理由無く訴えろ、加害責任で賠償に応じて、請求を寄越しても、個人賠償から、理由無く支払いせぬの件、加害責任者は、部分示談に応じた分、仮支払いしました

                                   令和3年7月1日

上記等、傷害事件被害者で、不当な、受傷を認めぬ、賠償踏み倒し、加害者警察官、出鱈目捜査と賠償潰し損保凶行で、刑事、民亊無責等重ねられている被害者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-
                            FAX011-784-5504

三井住友海上札幌第3サービスセンター、x所長窓口
TEL011-213-3322
FAX011-231-8974 後遺症再審査手続き、合意ですが再確認
xx海上xx札幌損害サービス4課、xxxx課長
TEL011-271-xxxx
FAX011-271-xxxx
赤羽嘉一国土交通大臣、補償制度参事官室
TEL03-5253-8596
FAX03-5253-1638
永見野」良三金融庁長官、金融サービス利用者相談窓口
TEL03-5251-6811
上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局
TEL03-3580-4111
FAX03-3502-7393
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子札幌地検検事正
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
〒065-0061 札幌市東区北16条東1丁目3-15
札幌方面東警察署署長、刑事一課強行犯山田、刑事二課横田警部補、交通二課
TEL011-704-0110

1、添付診断書写し記載の通り、昨年8月11日午後、札幌方面東署留置管理課勤務、山本xx警察官が、私が運転するトラック後部に、意識を飛ばして追突した事件で「北新病院主治医、この事故受傷で、いくつかの重い怪我の症状が出た事で、検査を受けた医療機関、中村記念病院の主治医二名から、添付の通り、診断書が出ています」

2、中村記念病院主治医からの診断書には「頚椎の変形を認めている、視力低下(昨年、裸眼で免許証更新済み、を踏まえて)が記載された診断書、となって居ます”人身傷害特約損保、東京海上日動による、医師法に拠らない、昨年8月11日の追突事故被害では、怪我は負って居ない、平成20年10月21日の追突事故で負った受傷が強く残って居るせいで、昨年8月11日の、追突事故被害で負った受傷では無い”との、賠償論診断?と、全く齟齬をきたした診断が下りています」三井住友、東京海上日動、一括代行、人身賠償損保として、後遺症再審査手続きを、正しく代理で、必要書類等を揃えて、手続き実施を果たすように、再度求める。

3、又「警察、検察庁の定番、医師法による、追突事故受傷証拠を故意に揃えずで送致、検事は”極めて軽微な怪我か、捜査証拠に拠る通り、加害者警察官は、傷害事件加害事実無し、処罰も不要、主治医への捜査も不要で”を、違法捜査、証拠を持ち、決定して、傷害罪責任、合法対人賠償責任を逃れさせています、損保による、医師法違反診断?昨年8月の傷害事件で、被害者は受傷を負って居ない、賠償論診断が正しくなるように、共謀犯罪を重ねて居る訳でしょう」

4、今年3月29日発生、重量物転倒により、下敷きとなって重傷を負った事件で、加害責任者は、被害者との月毎の部分示談に応じて、賠償一時金を振り込んで来ました”個人賠償特約が適用される損保、提携弁護士からの、加害責任を認めて賠償支払いしても、法に拠らず、賠償金補填はしない、被害者を、理由無しで訴えろ、損保が弁護士を就けて、損保が費用を出して、損保がダミーの委任者、加害責任者だと偽り、付けた損保提携弁護士を指揮して、賠償金踏み倒し訴訟を仕切る、加害者が賠償を認めない、損保、提携弁護士に従い、被害者を言い掛りで、ダミーで訴えて、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所らで賠償を踏み倒す為、共謀しろ”この命令も、破綻して居ます」

5、札幌方面東警察署、札幌検察庁「各適用法律に沿い、合法を果たした刑事事件捜査実施、刑事訴訟法での、処罰を求める”主治医の診断、治療を、損保、提携弁護士、警察、検事、裁判官らが、独善ででっち上げで無効、違法と決定出来る、損保、司法が、独善で下した診断が、唯一合法で、絶対だ、そんな法律規定は有りません”加害者は警察官、絶対正義が求められて居ます、認識が無いようですが」

6、法務省、国土交通省、金融庁「傷害事件被害者には、人的傷害被害により、損害が生じた事実に付いて、補償、賠償金で補わせる権利が有ります、ここまでの犯罪を武器とさせて,合法対人補償、賠償を踏み倒して通せる憲法、法律規定は有りません、マフィア以上の極悪事実です”人身交通事故事件、個人賠償適用傷害事件共、傷害事件の加害者、被害者官の争いでは無く、法を犯して合法賠償を潰す目論見による、警察、司法、法務省が、損保、提携弁護士に、ここまでの犯罪で手を貸し、賠償踏み倒しを成功させて居る”犯罪です、加害者とすれば、損保が合法に沿い、賠償責任を果たしてくれれば良い事、なにも犯罪責任を重くされる事は無いです」

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