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異議申し立て

  • 2021/07/13 11:39

                                 令和3年7月13日

xx海上xx火災保険株式会社 御中

                 異 議 申 立 書

                            申立人氏名 

             住所 〒007-xxxxxxxxxxxxxxxx

                      連絡先電話番号 080-

   貴社より連絡のあった、事前認定結果に付き、下記の通り異議を申し立てます

証明書番号、任意自動車保険証券番号 xxxxxxxxxx
自賠責保険証券番号 619Wxxxxx 損保ジャパン日本興亜
被害者名
事故発生年月日 令和2年8月11日
添付資料 本事故による受傷診断書4通、被保険者運転免許証写し、平成25年12月20日、人身交通事故受傷、治癒見込みが立たず、後遺症認定証明書写し、平成20年10月21日追突事故証明書写し他

1,昨年8月11日発生、札幌方面東警察署留置管理課勤務、xxxx氏が意識を飛ばし、信号待ちで停車して居る、xxが運転するトラック後部に、急発進して突っ込んで来た事で、xxが負った怪我の症状に、治療効果が見られず、治療中止として、後遺症申請した事に、後遺障害に該当せず、との決定が出ているが、この却下理由には、複数の疑義が有り、異議を申し立てる。

(1)却下理由1に”頚椎部画像上、本件事故による骨折や脱臼等の明らかな外傷性の異常は認められず(診断した医師名不記載、医師法第17,20条違反)等記載されて居るが本件追突事故受傷を受けた後、強い意識障害、意識混濁、視覚異常等に見舞われ続け、検査受診した医療機関の内、社会医療法人医仁会、xxxx医師発行診断書には、頚椎レントゲンにて、軽度の変形性頚椎症が認められる(確たる多角的所見)等診断がついて居る(xxも、画像を示してこの事実を伝えられて居る)よって、後遺症却下理由の一つ、検査画像にも、多角的所見は見られずは、医師法違反も盛った虚言である、又、昨年の事故受傷による、各自覚症状に付いて、脳脊髄液減少症の所見は、ここまでの検査では認められないが、脳y関髄液減少症を否定し切れるものでは無く、今後の経過により、再検査をする事としている、と診断が下りており、後遺症却下理由、骨折等は、検査画像上認められず、何の多角的所見も無しは、明確な言い掛かりである。

(2)又、xxが追突事故後発症して居る、意識障害、意識混濁、視力障害、視界混濁、視界狭窄等の強い症状に付いて、添付した、朋仁会整形外科北新病院xxx医師による診断書社会医療法人医仁会中村記念病院xxxx医師発行診断書、医療法人渓仁会手稲渓仁会クリニックxxxx医師による診断書記載の通り、xxは昨年、裸眼で運転免許を更新(写し添付)しており、脳脊髄液減少症の疑いが有る事と、現在は原因不明だが、交通事故受傷後の検査結果として、右視力0,2、左視力0,3~0,4に、急激に視力低下して居る、昨年8月11日の、事故受傷の影響も否定出来ず、との検査結果、多角的所見証明も出ている通りである。

(3)又、この却下決定には”xxは、平成20年10月21日発生の事故に伴う、頸部、腰椎等受傷に付いて、後遺症14級9号後遺症が下りており、今回の事故で、この事故の後遺症を超えた多角的所見、神経系統の傷害は見られず、後遺症に該当せず”等決定理由を書き連ねているが、xxは平成25年12月20日、右折暴走車両に突っ込まれて怪我を負い、治療効果が見られないとして、治療を中止して、後遺症申請を行い、頸部、腰部、左下腿部、股関節他の頑固な神経症状残存により、別紙後遺症認定書写しの通り、後遺症併合14級が下りている(両事故共、同じ被害車両乗員二名、同じく、共に後遺症認定が下りている、JA、東京海上日動自賠責扱い)後遺症14級の残存期間は、自賠責規定では2年、よって、当然の後遺症併合14級認定である、従って、平成20年10月21日の事故受傷後遺症は、平成25年12月20日の事故時には、治癒、完治して居た訳であり、本件後遺症却下理由、平成20年10月21日の事故受傷の後遺症残存が、後遺症認定の大きな却下理由は虚偽、言い掛かりである。

(3)なお、平成20年10月21日、平成25年12月20日の、交通事故による受傷、後遺症上に”頚椎変形、脳髄液減少症疑い、強い視力低下、視覚、認識、判断等能力低下等は存在しておらず”令和2年8月11日の、追突交通事故での受傷で発症した、多角的所見、自覚症状である”この事実の立証に、平成20年10月21日、平成25年12月25日の、交通事故による受傷各症状、後遺症認定部分証明は、確固たる証拠”で役立って居る。

(4)過去に、自賠責事業で後遺症が下りた記録等保存に付いて”三井住友任意、自賠責(本社自賠責お支払い部署)の答えは、基本保存期間が5年、健康保険併用使用等の事情が有れば、7~10年間情報保存”10年を超えて、自賠責適用情報保存はしていない(別紙ファックスも参照)との答えを得て居る、一方、平成20年10月21日の事故、昨年の事故加害車両自賠責窓口、損保ジャパン日本興亜本社自賠責部署の答えは”通常は自賠責審査情報等は7年間保存だが、特定の被保険者に限り、十数年を超えて、損保ジャパン日本興亜扱い自賠責情報を保存して、他損保自賠責部署から要請されれば、特定の被保険者の自賠責適用情報提供して居る”との答えである、特定の被保険者の情報保存、他損保への情報提供に付いて、自賠法、個人情報保護法違反の可否等、未だ回答無し。

(5)又、昨年8月11日の人身事故、被害車両に掛けて有る任意損保、xx海上xxは、国交省に対して”平成20年10月21日の人身交通事故加害車両、自賠責適用自賠責扱い損保は、東京海上日動自賠責部署”と答えて居る、との事であるが、添付この事故の事故証明、加害車両自賠責記載の通り、加害車両に掛かっている自賠責扱い損保は、当時は日本興亜損保、現在は損保ジャパン日本興亜である、損保ジャパン日本興亜自賠責部署は”平成20年10月21日の事故での、自賠責適用、後遺症認定情報、特定の被保険者の情報として、xxの情報を保存して有り、xx海上xx自賠責部署の求めに応じて、平成20年10月21日の、後遺症認定情報を提供した、と、xxに答えて居る。

(6)国交省補償制度参事官室、料率算出機構東京本部は「事実確認はせず、を前提で答えて”自賠責調査事務所は、過去40年分位、自賠責適用情報、後遺症認定情報を抱えており、新規で自賠責適用審査が出る都度、過去の自賠責傷害適用、後遺症認定下り情報(制度で、一回後遺症を下すと、生涯二回目を下さない、との闇規程用らしい)を、過去分全て探し出して、新規自賠責審査で、併せて使えて居る筈?”だが”何故xxが、過去に後遺症が下りた情報の内、平成20年10月21日の情報は、自賠責調査事務所で探し出せて、平成25年12月20日の後遺症が下りた、等情報は探せ無かったのか、答えは、平成20年10月21日の、後遺症認定情報は、xx任意→xx自賠責→損保ジャパン日本興亜自賠責→xx自賠責→xx任意→自賠責調査事務所と流れた、違法な情報漏洩故、がxxの調査で証明された答え、国交省は、40年分の自賠責情報を、自賠責調査事務所が所有して居るか?情報を長期保管する、特定の被保険者の基準は何か、とも合わせ、これから確認を取る”との事だが、自賠法、個人情報保護法違反、医師法違反も合わされた、法を犯した、補償、賠償潰し目的の犯罪で有る、国の補償事業でも、各法の規定でも厳禁して有る、法を強く犯した所業で有ろう」

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