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刑事罰適用事実証拠により、告発して有りますが?

  • 2021/10/11 16:00

医師で無い者は、医業を行ってはならない、医師法第17条の規定です、違反した場合、医師法第31条1項により、3年以下の懲役、100万円以下の罰金刑が科せられる規定となって居ます。

診察して居ない医師は、診断を下してはならない、医師法第20条の規定です、違反した場合、医師法第33条2項で、30万円以下の罰金刑が科せられる規定です、当然ですが、診察せず、下した診断には、一切効力は存在しません。

自賠責事業と、任意自動車保険事業が持ち出す”労災事業が行って居る事に準じている”この言い訳ですが、労災補償事業では”診察して居ない、労災が使う医師でも、診察しなければ、診断等下せませんし、診察せず、診断を下したとしても、労災補償手続きに、一切効力は持たせられません。

と言う前提が有る上で「昨年8月11日、山本x一警察官が、一方的追突人身交通事故加害行為者の事件、被害者が私、重い傷害被害も受けた事件で、重い後遺症が残存して居る診断書、検査記録等を持ち、後遺症審査請求したら”医師法第17,20条違反?犯罪診断をでっち上げて”後遺症認定却下決定を、医師法違反理由で付けた、国の強制保険事業での、医師法違反犯罪診断で却下を、文書に記載して出したから」

医師法第17条違反であるとの、動かぬ国の強制保険事業による犯罪証拠が出たから、先ずは厚生労働省に、医師法第17条違反が、証拠のとおり行われたので、国土交通省、自賠責事業、損保自動車保険事業に対して、医師法第17条違反事実に関してから、医師法を所管する権限を行使して、調査、刑事告発せよ、と、公式告発したんですけれどね。

未だに何の答えも、厚生労働省は、出して来て居ません、十和田労災に対しての、損保ジャパン、加害者による?提携弁護士を使った、不当極まる、犯罪診断に合わせて、十年以上分、カルテ等を、一般傷病治療と偽造切り替えさせて、交通事故による受傷、治療事実を消して、詐欺と捏造しろ!恐喝事件も、音沙汰無しですしねえ。

医師で無いのに、大手を振って医療行為が出来て、医師、主治医の、国家資格者業務を強制否定出来て通って居る、自賠責、一括代行、司法犯罪事実、国家権力が指揮する、合憲、合法破壊による、公式テロ犯罪である事が、更に証明出来ている、現実です。

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