損保が合法に賠償せず、逃げられればそれで良い、損保が指揮、警察、司法が企み、でっち上げ続けている、犯罪の制度化の現実です。

この、損保が指揮して、警察、司法が損保の傀儡故、損保が要求するまま、正しい社会の仕組みをぶっ壊して、犯罪を制度化して居る、テロ制度に新たに、法人代表者も労働者である、とんでも制度も加わりました、つまりは。

社会主義独裁国家の制度の踏襲？と言うべき「国家独裁支配権力と、それ以外の被支配層、の構図を、損保、警察、司法テロで創出して居る訳です」

この、自由民主主義国家制度の、根本からの強制破壊を実現させた、実例作りの功労者？は、昨年３月２９日に起きた、焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件の原因となった、従兄が資金を拠出して購入、所持して、管理責任を負う機器を、息子が社長の法人、ワイエｘ商会に納品した、納品書が有った事実が証明されている、被疑者の息子、ワイエｘ商会社長が、代表取締役の身分を隠して、他の事業所に雇用されて、労災、雇用保険、厚生年金、組合健保に、労働者と騙して雇用させた？事業所に、これ等保険料を半額、詐欺で負担させて加入出来て」

恒常的にこの犯罪に手を染めて、一定期間務めては退職して、雇用保険受給、組合健保から医療費７割給付させて居て、この、法に照らし合わせれば、複合的犯罪を、東京海上日動、提携弁護士、警察の一部が、この犯罪者を逃がして匿い、公的資金詐欺他責任逃れもさせており。

損保、警察、司法犯罪の新設制度として「法人代表者も、実は労働者であるから？労災保険も、労働による死傷事件被害に見舞われれば、正しく役員労働者として扱われ、労災が適用となる、この新制度構築を、見事実現させた訳です、ワイエｘ商会社長である、山本ｘｘの実例と、実例を合法で押し通すべく、の行動が実を結んで」

当然ですが、合法さは微塵も無いが「労働局、労働基準監督署も”法人代表者も、一労働者との扱いは、法律に、法人役員は労働者扱い出来ない、と書いて居ない筈だから？法人役員も、労働者で有り、労災保険適用が出来る、ワイエｘ商会社長、山本ｘｘの実例通りだ”と強弁して居る結果」

日本国では、法人役員も、一労働者で有り、労働災害で死傷した場合、労災保険が適用される事が正しい、となった訳です、さっそく私も、労災受給手続きも取った通りです。