＠北海道警察本部、東、北警察署刑事三課盗犯係が”恐らく同じ犯人で有ろう”と捜査している、連続窃盗事件に付いて、東署と北署、道警本部、検察庁、裁判所、裁判官は”札幌地裁令和４年（ワ）１９３０，１９３２号判例、訴訟手続き共々判例”で統一が必須、窃盗罪は、立ち入り禁止掲示が有れば窃盗、無ければ窃盗罪不適用、裁判官、検事、東署が共同で、公に実例で決めた窃盗の可否定義故、北署にも伝えました、連続窃盗事件、立ち入り禁止掲示が無いなら、窃盗では無い筈

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
※一昨日、東京、横浜、札幌地裁等に対し”１９３０，１９３２号事件で札幌地裁、裁判官から認めた、清算法人を活動と捏造で認め、当事者でないのに訴訟参加させ、主張、権利要求させ、動産所有権も認める等判決”裁判所の対応は、を問うた共通の答えが”裁判官、裁判所は、憲法、法律判断する立場に無く、法曹資格者以外の法律家に、合否判断して貰う事”で共通です

上村昌通札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　法曹は憲法、法律判断不可納得
戸倉三郎最高裁長官　であれば、何故司法たり得ているのか
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２　窃盗罪、立ち入り禁止掲示の有無
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　訴訟行為は当事者以外不可が鉄則
鈴木信弘道警本部長、監察、各捜査課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
斎藤健法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　法で判断せず法曹、事実通り
道税理士会　法人違法設立、違法解散で口座取得、悪用、脱税等成功
ＴＥＬ０１１－６２１－７１０１，ＦＡＸ０１１－６４２－０４７６
東京海上日動社長、札幌損害サービス第４課、永井課長他
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　損保が詐欺、背任脱税支援等も
金融庁保険課、損保係三浦課長他
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官、平川係長
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８　強制保険自賠も法に拠らず詐欺
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２　国保企画課、法曹は法に拠らず
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５　環境局、法で無い行政判断？
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５　損保ジャパン社
ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３　三井住友社長
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４８　道新報道センター記者
ＦＡＸ０１１－２２１－４１３９　共同通信記者
ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０　ＮＨＫ報道部
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＨＴＢ報道部
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４８　ＵＨＢ報道部

１、連続窃盗事件、道警本部、東、北警察署で捜査中の事件、北署三課にも別紙の通り「恐らく同一犯か？であれば”東署刑事課、検事検察、裁判官裁判所が、東京海上日動の捜査指揮下で公に判例、実例を、１９３０，１９３２号民事裁判進行証拠、判例等で、公務で作った”立ち入り禁止掲示が有れば、窃盗、強盗だが、無ければ窃盗、強盗罪不適用、正しい犯罪、この実例、判例と同じ扱いが必須、存在せず法人も、法律で無い、法人格、財産権も公式に認められた、これ等司法、警察、東京海上日動等共同の実例、判例で、窃盗罪の適用可否も共通扱いが必須、これ等を正しい事実であり、伝えて来ました」連続窃盗事件、立ち入り禁止掲示は無かった筈、窃盗は冤罪では？

２，ここまでの、民業東京海上日動、中島桂太朗弁護士、××城が警察、司法を操って公に作った実例、訴訟行為、判例に付いて「東京、横浜、札幌地裁等の共通の答えは”裁判官、裁判所、法曹資格者は、憲法、法律で判断する立場に無く、以外の法律家に判断をして貰って下さい”で統一、現実がこの通り、法曹資格者、刑事、民事裁判、判決が絶対、合憲、合法を問わず、実態通りの実例、判例、裁判所、法曹資格者回答です」