私が訴えたのは”一昨年１０，１１月分二か月に付いて、部分示談を終えて有り、未払い故支払いせよ”と訴えただけです、裁判官と中島桂太朗、東京海上日動が、違法に事業資金を拠出して、担ぎ出して来て、犯罪多数正城に就けた弁護士と、合憲、合法破壊談合で、他の部分示談合意、示談金支払い部分も、訴訟とした部分だと、でっち上げで決めた”、これが真実です。

訴訟に付いても当然「訴訟に居れた項目以外、訴訟で争い、合否判決を下させる等、そもそも出来ないのですよ、訴訟と無関係、関係させて居ないから、×城の代理人名目、中島弁護士、実質指揮、東京海上日動は、私と同様”令和３年３月２９日～令和３年９月３０日までの部分示談書と、示談金支払いに付いてと、令和３年１２月１日～令和４年１月３１日までの、部分示談書面と、示談金既払い事実に関して”訴訟原因と、書面と印紙納付して、させても居ませんから」

つまり、この部分を訴訟原因だと「裁判官が、中島弁護士から、違法な訴訟項目としろ！指揮を受けて、法律手続きを取らせず”訴訟原因だ”とでっち上げただけが正解です、訴訟詐欺ですから、事実として」

訴訟原因とする為には「正式な訴訟原因とする、手続きと印紙納付が必須ですが”裁判官、裁判所、民事裁判の、合法を持った手続きも、本当に知らないんでしょうね、呆れ果てる事に”」

この件もそうですし「解散させてあったワイエ×商会(株)を、履歴事項謄本を故意に出させず、稼働している法人だ、と捏造させて、何の訴訟参加手続きも、印紙納付も無しとさせて、正式に訴訟当事者で参加した、とでっち上げて、主張、要求させて、認めた事実もそうなように、裁判官、裁判所、弁護士連中、訴訟詐欺も日常と言う事です」

本当に出鱈目、詐欺以下の所業ばかりです、憲法第７６条３項、裁判官は、憲法、法律以外に縛られない、言い換えれば、裁判官は、憲法、法律順守が鉄則と定めて有る、この憲法規定から、無知無能過ぎて、護れもして居ない訳です。

この憲法規定も、知らない上護れていない、現実がこうだと、実例、証拠が表に出されて証明されて居るんです、詐欺犯罪者、窃盗、強盗も複数制度化、凶行三昧、狂った三権の一権、司法カルトの実際事実証明です「このカルト集団、本当に民事訴訟法当事者となる手続きも、知らないのでしょうね」