当然ですが、住宅解体工事の届出書に、住宅所有者でも無い、ハウスメーカー、不動産業者を発注者と虚偽記載して、多重下請けして、末端の解体業者に住宅を解体させて、解体材を処分させて居る行為も、マニュフェストも偽造しての、違法処理になって居て、刑事罰則が適用となります。

廃棄物及び清掃に関する法律の２７条２，２号刑事罰が科せられて、１年以下の懲役、１００万円以下の罰金刑となる規定です、が「この犯罪も、国中で行われて、行政、警察、司法が共謀して、成功させて有る、国家権力犯罪です」

この一連の犯罪も、国家権力が共謀犯で無ければ、公然と行えて、成功する訳が有りません、この一連の犯罪は、工事請負契約書、元請けから下請けへの、順次丸投げ発注書とも無し、として居て、証拠隠滅を成功させて有ります。

この仕組みだから、請負事実、金額が表に出るのは、実際に解体工事を行った業者に関して、だけで通る訳です、証拠を無くさせて有るから。

住宅解体工事を発注したのが、住宅の所有者では無くて、ハウスメーカー、不動産業者、法務局の登記者所有者以外な訳です、工事請負契約書も、無いからこれで隠蔽出来て居ると。

多分、住宅を解体委任した、住宅の所有者たちは、このからくりも知らないでしょうね、廃棄物及び清掃に関する法律規定では「排出者責任も、処理者と同等で問われる規定です、制度で一般廃棄物処理は、排出者の違法責任を問わないからくりですが、産業廃棄物で有れば、違法廃棄は、排出者、処理請け社共、廃掃法違反責任を問われる事になって居ます」

廃掃法違反、刑事罰則が重いですよ、５年以下の懲役、故人は１，０００万円以下、法人は３億円以下の罰金、併合適用罰則です。

この住宅解体の違法事実、証拠、国中で大事になるでしょうね、隣家、接する道路損壊共、司法が損保と共謀で加害責任強制抹殺、被害者を詐欺等冤罪に落とす迄仕組み、実行が日常も、まで及ばせなければね。