＠住宅解体工事に起因する重要な連絡事項、現在石狩振興局建築指導、宅建業指導、環境生活、札幌市建築安全推進課、環境局事業廃棄物課、警察交通1，2課、刑事１課、２課、国税庁、国税局、労働省、労基等に事実、証拠も添え、違法工事、不法の是正、合法化実施、不正資金徴税、解体工事届け出、マニュフェスト偽造禁止の求め等を行って有ります、後に架電で経緯説明致します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件連絡会社
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯

送付先
〒０６５－００２６　札幌市東区北２６条東１０丁目１－１
一般社団法人　北海道解体工事業協会
ＴＥＬ０１１－７５２－２７５７，ＦＡＸ０１１－７５２－２７９１
〒０６０－０００１　札幌市中央区北１条西１７丁目
一般社団法人　北海道宅地建物取引業協会
ＴＥＬ０１１－６４２－４４２２、ＦＡＸ０１１－６２１－７８５５
〒０６０－００４２　札幌市中央区北４条西３丁目１
一般社団法人　札幌市建設業協会
ＴＥＬ０１１－２６１－６１８２，ＦＡＸ０１１－２５１－２３１５

１、突然のご連絡で失礼致します、当社は平成２８年度より、住宅解体工事に関わる重大な違法施工、工事で接道、工事現場周辺建物等に被害を加えた場合、次の手法で責任逃れが横行。

（１）多重下請けの構図、産廃処理に係る、建築安全推進課への工事届け出の記載、発注者が住宅所有者と別の住宅メーカー、不動産業者等虚偽記載がざら、工事実施解体業者が多重丸投げ実施、工事請負契約書、発注書無し受注、発注で責任者不明として有る、当然、産廃処理マニュフェストも虚偽の発注、排出者、廃棄処理元請けも虚偽がざらで、工事事故被害賠償も逃れている。

（２）工事に関して、道路保安体制を取らず、仮設トイレ設置も無し、近隣への、正しい工事発注者、元請け施行社、不法行為に関する責任を負わない体制の工事が通常。

（３）工事に接する建物所有者らに”工事に起因して被害を加えた場合に備えた”自船調査実施、工事完了後、近隣宅と被害事実確認等故意にせず。

２、こう言った違法解体工事が横行している通りで、送付先も熟知の通りの現実です、なお、解体工事で近隣宅被害を生じさせて、居直って責任逃れの実例として、解体業者等は隣接建物損壊を認めたが”こう事業者が加入、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、鑑定会社、アジャスター、技術者PLセンターらが共謀（裏で検察、裁判所も）解体工事で隣家損壊は虚偽、不正なあいおいニッセイ同和損保への、被害宅所有者、工事請負業者からの請求だと、虚偽を捏造に走り、民亊、刑事で陥れようと謀った実例（隣家所有者、委任業者は、工事業者加入損保に対し、被保険者不該当、請求権自体無しで、この詐欺冤罪を着せる手も仕組まれて居る）も出て居ます、この手口は、第三者被害を生じさせた場合の、損保、辯護士、検察、裁判所の常套手段で、当社も複数回、この手の詐欺捏造被害、被害者泣き寝入り実例を経験して居ます。

３、なお、上記あいおいニッセイ同和損保、司法らの罠に付いては「解体業者を騙して、損が保険異弁護士費用、訴訟費用請求させる、白紙委任で弁護士を頼ませる手を、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、札幌の司法機関が、何時も通り行使に走りましたが”自賠責保険、火災保険、建設工事保険は、弁護士費用、訴訟費用（訴訟費用拠出損害保険商品は無い、違法請求、拠出、訴訟詐欺です）の上で、解体業者を詐欺請求、損保共々、業務上横領、犯罪資金取得、脱税と言う事に陥れに走りましたが”当社で寸前に食い止めました」

４、この、損害保険への不正請求に関しては、国税庁が二年位前から、元々不法な弁護士、訴訟費用請求、横領拠出、脱税故、この不法事実を見出した場合、最寄りの税務署、国税局、国税局に通報すれば、国税庁は、損保本社、犯罪実行支店に税務調査に入る体制となっており、当社の通報は、東京海上日動、三井住友に続き、あいおいで三件目です。

５、解体業者が、この詐欺請求実施、不法な弁護士委任、訴訟詐欺に手を染めて居れば、解体業者も、あいおい事業資金詐取、横領共犯、脱税により、税務調査を実施され、最悪詐欺、横領で訴追される訳です、損保職員は、国税が入った後、三井住友は、担当者が即刻退職に追い込まれて居ます、今損保、検察庁、裁判所上層部、法務省、金融庁等は、犯罪と承知で、通報されれば不法請求者、損保担当故人に、不法に責任を負わせている状況です。

６、取り敢えずこれらに付いて先ず、事実連絡致します、早急な合法化実施にご協力いただきたく、先ず一報いたします。