平成２５年３月３日未明、当家への放火による、事業用電話機器、電気製品、建物に固定設置の電気機器の罹災事実により、金融公庫火災保険に対して「他の放火罹災被害に付いては”建物被害損害金、家財放火罹災損害金は請求して、受領して居ましたが”この事業用電話機器ユニットも、放火罹災被害動産、電気機器事業用電話機器の罹災だった、と、平成２７年夏頃に気付いて」

放火罹災被害動産、事業用電話機器、電気製品も罹災物でした、と追加請求したんですよね、正しく個人が所有して居る動産、電気機器を建物に固定、建物被害扱い罹災動産として。

で「当然ですが”融資詐欺ノンバンク、オリックスは只の違法暴利毎司法と共謀強奪！犯罪貸金で”該当の事業用電話機器ユニット、電化製品を購入、所持、有償リース貸出等して居ませんが」

事もあろうに「金融公庫火災保険事業、財務省、政府、全損保が共謀の犯罪！法律の正しい規定がこれで”何の合法根拠、証拠は無しで、該当の事業用電話機器、電化製品は、オリックス、池田、本坊弁護士が、オリックスが所有して居る動産だ！”と言うからオリックスが所有者である？」

「よって、金融公庫火災保険への支払い請求を却下した！合法は０で！支払いを却下と決定した！又”何の法律権限も持たない金融公庫火災保険事業、幹事社損保ジャパン、他全損保、鑑定人自称の人間が、火災で罹災した電化製品に付いて、火災罹災物か否か‼消防法の規定も破壊して、全権を持って居るんだ！放火罹災被害動産と認めない！”」

こうも、公式に文書に記載して、発行している訳ですが「今では国税も、札幌市と近郊の市も、ファイナンスリースはノンバンクによる、動産等購入資金を貸し付けした契約、事業、拠って融資を受けたが顧客が、融資資金で購入した動産は、正しく融資を受けた債務者の所有する動産です！とも認識、認めている訳です」

つまり「金融公庫火災保険事業、政府、財務省、全損保が共同で設立、運営して居る、住宅購入資金融資を受けた、国が利息の一部を補填している融資受け債務者用の、公的火災保険事業と司法が、火災保険金詐欺不払いに手を染めてばれている、と言う事です」

この事件事実も含めて「損保、司法、警察、報道カルトが”合法等無い上で、損害賠償金、賠償保険金詐欺事件だ！”と訴えて、合法無しで罪を科して陥れて来て居る、この損保、政府、財務省、金融庁、警察、司法、報道カルト人権蹂躙、財産権蹂躙テロ‼も公に立証されて居ると言う事です」