＠記載先、各損保、法律を備えて合否回答を出して下さい”損害賠償業務、公務、司法、警察公務、損保業務は出鱈目、合法に拠って居ない”が正しいなら、それを文書で出して下さい、他者の財産権を、犯罪で侵害も含めて合否判断に合法無しが答え、現実に即した答えでも良いです”損保、司法は法を犯して不払いで通る”現実への法による答えを求めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月１４日

〒０６０－００２１　札幌市中央区大通西９丁目キタコーセンタービル９階
岩本・佐藤法律事務所、既請求済み、金融公庫火災保険金扱い担当佐藤弁護士
ＴＥＬ０１１－２８１－３００１，ＦＡＸ０１１－２８１－４１３９
※事業事実に沿わせ、法を正しく適用させて、請求に応じる、不払い決定を
〒１５１－８５３０　東京都渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険　株式会社
東京火災新種サービス部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
※伏古２条×丁目×住宅地、損壊は詐欺の合理的根拠、費用請求支払いを
〒０６０－８５３１　札幌市中央区大通西３－７、北洋大通センター１５階
東京海上日動火災保険　株式会社　ワイエス商会合否問題、御社も直接当事者
札幌損害サービス第四課、重過失傷害事件、被保険者加害者山本繁×請求事件
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７，ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９
〒０６０－８６７９　札幌市北区北８条西２丁目　札幌第一合同庁舎
北海道財務局　理財部金融監督第一課保険担当、金融庁、財務局へも
ＴＥＬ０１１－７０９－２３４９　金融公庫火災保険、全損保も詐欺踏み倒し

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－６０９２－１９××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同住所　山本弘明

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目　第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、高検公安総務
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
※当社、個人で証明した司法ぐるみ犯罪、司法に合法無しと言う証明でも
〒０６０－０００１　札幌市中央区北２条西７丁目
北海道警察本部、伊藤俊充本部長、各方面警察署長、各課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０　東署長、刑事一課高崎本部へも

１，記載先、先ず別紙”あいおい、協力者建築士等、司法、警察が共謀”先ずは、札幌市東区伏古２条×丁目×－住宅地、周りの土地建物に対しての、合法、適法による住宅設計施工、修繕工事に対する、損保が行政所管法律から蹂躙で賠償不法潰し目論見、司法、警察を指揮、司法、警察が合法破壊で追従の結果の現状を確認下さい”日本中の住宅設計施工、修繕工事に関して、過去、今後共、行政が所管する該当法律、実務が破綻させられて居ます”誰も責任を取らない権力犯罪です。

２，記載相手「特に法人、経済事犯事件、損害賠償手続き等は”該当する金銭の証明、複数間での資金の動き、帳簿等の記載、決算書、税務申告書、事業所、公務所所有動産資産台帳記載”これ等の合否証明が必須ですが”金融公庫火災保険事業、民間損保賠償事業共、合法破壊事業実施、行為が常態化されて、公権力の職権濫用で成功している通りです。

３、金融公庫火災保険事業への正当な、建物に規定事業用電話機器、電気製品が平成２５年３月３日未明、放火による罹災被害を受けて、被保険者、建物、該当動産所有者が金融公庫火災保険に対して”訴訟証拠も含めて添えて支払い請求”国、財務省所管、全損保が作ったこの事業で、虚言を弄して不払い、該当動産の正しい所有者も捏造、火災罹災被害動産に付いて、消防法規程も蹂躙で不法不払いの通り、国税局にも訴えて有り、脱税等に係る税務調査実施の了解も得て有る通りです”損害金支払いがされても、合法で無ければ徴税対象、犯罪で有れば刑法第１９，２０条適用です”裁判官、裁判所、弁護士共謀で、司法手続き（差し押さえ名目、特に法人倒産処理等で）を経て不法に他者資産を第三者に横流し、不当利得提供事件も多数”これも徴税対象と答えを得て有ります、金融公庫火災保険事業、請求事案に付いて、合法を揃えて、不払いが正しい、不法な不払いどちらかの答えを出して下さい”なお、この公的火災保険、質権設定が解かれたのは、平成２５年５月、公的融資完済後”に解かれました”つまり該当笠氏罹災での保険請求金員は、質権設定機関が受領権者”と言う事でした。

３、東京海上日動自家用自動車保険、被保険者重過失傷害事件加害請求者山本繁×、被害賠償債権者山本弘明事件での、東京海上日動が保険事業者、司法、警察も犯罪で共謀、合法損害賠償請求、支払いを、犯罪で潰して賠償金詐欺等捏造事件”山本繁×は生前、必要証拠も揃えて、東京海上日動に対して、加入被保険者、重過失傷害事件加害者、被害者山本弘明として、保険金支払い請求を行い、御社も国保企画課求償担当へも含め、正しい請求、正しい債権債務、保険金で対人賠償金支払いが必要”と認めている通りであり”この自家用自動車保険を、山本繁×死去（令和４年５月１８日）の後、令和４年７～８月頃、引き継ぎ手続きを取った山本昌×には、遡って請求事案を潰す権限は有りません、損害保険業務、実務には”被保険者加害者が、当事者能力等無し、賠償金自分で支払い能力も無しで投げた等の場合も、被害者に対し、正当な損害賠償保険金支払いを行う責任が課せられて居ますよね、公的要素の強い事業で有り、御社と司法警察が、山本昌×と結託して手を汚して来た、虚偽を持った賠償債権潰し等は認められて居ませんし。

※札幌市国保企画課、求償担当にも伝えて有りますが、東京海上日動伴、木村氏が国保企画課求償担当に架電して”該当自家用自動車保険、加入加害者山本繁×、被害者山本弘明、重過失傷害事件に付いて、東海の自家用自動車保険、日常生活賠償特約が適用される、付いては過失割合をいくばくか、根拠を問わず認めて呉れれば、祖国山本繁×が負っている、対人賠償被害者医療費債務保険金を支払います”と言った、架電での会話事実等に付いてと、該当医療費債権額等も、国税に調査を願う予定として有ります、４００万円～もの医療費債権債務で、山本繁×の相続遺産債務ですから。

４、東京海上日動、あいおいニッセイ同和損保、司法、警察”未だ妻所有地に違法残置のまま、山本繁×が自己資金で購入所持の高温焼却炉問題”東京海上日動さん、御社ぐるみ主張して来て居る、先ずは山本弘明が自己資金で購入所持の機器、山本繁×が金に困り、自己購入所持と捏造して、山本繁×加入、御社の自家用自動車保険に対し、山本弘明が詐欺を狙い不正請求した詐欺事件、すぐ虚偽と理解し山本弘明、札幌市国保企画課求償担当に対し、賠償保険金支払い協議を行う一方、捜査機関を詐欺事件で騙し続けた”繁×死去後、山本昌×と共謀して”解散登記を遡って実施、これを隠匿で営業法人と偽り、焼却炉はワイエ×資金で購入所持、ハウスリメイク、山本夫婦の誰かにリース貸出、機器の代金を払え、リース料を払え、山本弘明は、この事実？を隠して繁×加入、東海自家用自動車保険に詐欺狙いで不法請求も行った詐欺事件だ”と全く別の事件に作り替えて今に至って居る。

５、東京海上日動、御社のこの主張に付いて、合法と証明する証拠を、直接この理由を持って打って出ている損保の責任で、出す事を改めて求めます、あいおいニッセイ同和損害保険、当社、×田解体工業から、既に請求して有る費用保険金支払いと、仮の事故再現実験費、必要事項調査費の速やかな支払いを改めて求めます、又”上記焼却炉事件、御社の事業所用損害賠償責任保険も、仮にワイエ×商会に対して、保険金支払いの必要に付いて受理済みの通り”既に国税も、これ等必要事項、資金の合否移動、損害保険金支払い等問題に付いて”調査を求めて有る事項に関して先ず、税務調査等を行って頂ける運び”ともなっている通りです、あいおい殿、只の損害保険金支払いを担う損保事業社では、当事者でない以上必要調査、証明は不可能です、被保険者で有る当社からの、必要調査費支払い請求に先ず応じて下さるよう改めて求めます”不法による不払いも、不法を持った損害保険金名目、横領に類した事業資金不正提供も、共に犯罪、税務調査案件です。

６、最近迄は国税庁、国税局は「金融業者、保険業者が絡んだ資金、保険金不法収奪、不法提供等事件に、徴税目的調査、徴税等をしない、司法がこれらを潰す故の現実でしたが、当社の尽力により、令和元年１２月から、国税、税務署は”令状無しで、犯罪利益収奪、やり取り、犯罪による利益隠匿、脱税の嫌疑が有れば、該当預金口座から、無条件で該当金融機関に１０年分の履歴の提供を求め、提供させられる手続きに変わって居ます”損保による保険金名目（不正な弁護士費用名目資金提供も含む）不法資金提供等も、当然該当となって居ます」