@税務申告用も兼ねた、平成２５年３月３日午前３時３分頃発生、自宅への放火罹災による、建物に固定、事業用電話機器に係る金融公庫火災保険への保険金支払い請求、不法手段による不払いと証明の上での、改めての支払い請求手続き数度目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月２８日

金融公庫火災保険、本件請求事件代理人弁護士　送信と郵送
〒０６０－００２１　札幌市中央区大通西９丁目キタコーセンタービル９階
岩本・佐藤法律事務所、本件担当佐藤昭彦弁護士
ＴＥＬ０１１－２８１－３００１，ＦＡＸ０１１－２８１－４１３９
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１０丁目　札幌第二合同庁舎
札幌国税局　総務部
納税者支援調整官　本多輝史朗担当
ＴＥＬ０１１－２３１－５０１１（２１１７）
〒０６０－８６７９　札幌市北区北８条西２丁目　札幌第一合同庁舎
北海道財務局　理財部金融監督第一課保険担当、金融庁、財務省へも
ＴＥＬ０１１－７０９－２３４９損保事業不法不払いは不法利益、経理偽造他
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、高検公安総務
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
※訴え提起を片っ端から法の蹂躙で握り潰し検察ら、経理、決算、税務申告
　偽造、犯罪収益不法取得、複合脱税、他者所有動産収奪他に直接加担

　　　　　　　　　　本件合法根拠での、国の火災保険事業への保険金支払い請求者、協力法人
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件請求被保険者　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－６０９２－１９８９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明

１、これで数度目の合法根拠、証拠等を備えた「平成２５年３月３日午前３時頃に発生、被保険者所有自宅への放火による、建物罹災、家財全般罹災被害の内、不法な言い掛かりで不払いを受けて居る事実を証明の上、改めて支払い請求手続きを取って有る、オリックスから違法貸し付けを受けて購入所持、事業用電話機器、建物に固定の電気、電話機器ユニットの罹災被害を持った、オリックスが当方から金を得ている裁判、判決、札幌地裁平成１７年（ワ）第７４７号民事事件の証拠等を根拠とした金額を罹災額と正しく設定した、金融公庫火災保険への保険金支払い請求を、改めて行う事と致します」

※判決文も含めた証拠に拠る、金融公庫火災保険への保険金支払い請求金額、詳細は複雑故双方協議で決める事で宜しいです、常識の範囲内でです。

；請求額元の金額、１，２２２，６２０円、＋平成１７年２月１日～平成１８年６月５日間、年利率１４，６パーセントの利息上乗せ金額、この総合計額に、平成２５年１２月３０日から支払い済みまでの期間、年利率３パーセントの利息を乗じた金額の支払いを求めます。

２，なお「オリックス、三洋電機クレジット、松下電器オフィシャルサービス、セゾンクレジット、NＴＴリース等（当時～）は同様の貸金契約に於いて”出資法違反、利息制限法違反、貸金業規制法違反、無許可貸金営業に違法な貸金営業を担わせて居る他等を平成１６年時点で認めています”下記保険金支払い請求額も含めて、この時点でのオリックスと無許可貸金との、不法な詐欺被害者から司法手続き等で収奪に成功した資金の分配割合は”オリックスが約５５％、無許可違法貸金営業社が４５％で分配、無許可貸金は、何かの動産を購入して、動産リースと偽装分をオリックスが負担有りオリックスは分配割合が多い、当然オリックスの取り分は、ほぼ全件出資法、利息制限法違反は確か」

３，違法根拠は私の被害で言うと次の計算、まだ訴訟提起前だが、訴訟提起、オリックス常に全面勝訴が事前に決まって居て、裁判を経る場合、違法契約→支払い拒否まで数か月→訴訟提起→判決まで１～２年。

＠山本弘明に関する計算式

訴訟額、１，２２２，６２０円（＋年１４，６パーセントの利息加算）常に全額で勝訴事前に決められている。

（１）１，２２２，６２０円（＋年１４，６パーセントの利息加算）×５５％＝６７、４４１円＋年１４，６パーセントの利息加算、この金額を、訴訟事案で有れば１年少しで全額回収出来る、山本は承知の通り、事業者、法人が被害者の場合も”訴訟を提起する裁判所を特定した契約で有り、弁護士を依頼して高額出張費も支払う等を組んで有るので”普通は訴訟を提起されれば、諦めて全額支払いする、つまり、多くの場合一年以内で全額に利息を乗じて回収出来て居る。

（２）裁判所と組んで、事業所の口座を月末の一週間（取引先から入金、支払い入金もある故）差し押さえて、差し押さえ手続きを守らず、相手に差し押さえ通知を出さず、裁判所が差し押さえ決定通知を金融機関に送信し、金融機関に裁判所は”相手方預金者を偽った手続きで換金して、弁護士口座に手数料を引いて振り込めと指示、この違法手段で現金化して、資金回収が常に出来ている。

（３）この手で資金を早期回収出来て、販売店に４５％渡して、弁護士費用も払って、大きな利益を得られています、動産の実際の購入額（大量取引故激安と）の、通常の契約でX～ＸＸ倍で販売店は契約を取って来ますので、多くの被害者は、自社で購入所持の動産を、当社が貸した動産と錯覚して、進んで返還を伝えて来ますので、販売店が引き取りに行き、販売店で投棄したり、再販して金員を得る等して居ます、山本さんや山本さんが救済した被害者のように、該当動産は被害顧客が所有の動産と、正しく扱って、騙されてこちらに引き渡さない、訴訟手続きを取られた顧客は特に先ず居ません、機器を引き渡さないと、再度弁護士、裁判官、裁判所から巨額金を毟り取られると怯えますので。

（４）山本さんの場合は平均より相当安いでしょうね、同様契約だと通常？２５０～４５０万円とかの契約が多いですから（当時）原価はほぼ同じでです”販売店も当然違法、無許可貸金営業が多くて、無許可で巨額のノンバンク融資契約を交わして居ますので”経済産業省は知って居ます。

４、改めて伝えて置きますが「当方は国会議員事務所、道警本部長、札幌市庁舎、区庁舎の事業用電話機器ユニット、コピー機のファイナンスリース契約書、契約証拠を多数を所有して居ます”ノンバンク、ノンバンク違法営業販売店、ノンバンク違法融資顧客の実際を、正しく証拠に拠って揃えて有ります”揃って経理、決算、税務申告、所有動産資産登録等偽造です、この証拠も、今後の法人税務申告等に公式使用致す事も合わせて伝えて置きます」

５、国税、金融庁、財務省「この詐欺動産リース該当機器、国内に十数兆円～以上分が、所有権者を偽られて流通している通りです”所有者偽装で古物再販、詐欺利益取得（金額億、数千万円の動産も多数）経理等偽造、当然決算、税務申告も偽造、複合脱税も横行している通りです”官民共に、ここまでの法で律せられるべき国家制度、合法な経済システム、合法経理、決算、税務申告、合法納税等破壊が、司法が頂点で指揮を執り、合憲、合法蹂躙が行われ、まかり通って居ます”古物で詐欺売買流通の場合、減価償却を終えた動産で、巨額の動産は特に犯罪利益が大きい訳です”ご承知の通りに」