さて、浜田聡参議院議員、国民民主、送った証拠等と、実践方法に沿って、犯罪前提解体工事を調べて、発注者、偽装一括施工元請けの犯罪責任を、正しい法の適用で追及、糾弾するか否か？ですねえ(*｀艸´)

なお「今日までの記載、裏付け証拠、実例等を手に入れた建設業者、建築士、不動産業者は”強い恐怖に囚われている筈”考えないようにして、永の年月行って、逃がされて来て居る犯罪解体、犯罪解体発注者、犯罪工事費用額、なのだからね、又」

犯罪前提で「数次闇下請けに流して”元請けが自社で解体、廃棄処理を基本行った”ように、証拠抹殺で装って有ると言う、事実を調べられれば破綻」

国税が「発注者を調べて、廃掃法違反、犯罪資金提供等の疑惑有り、で、刑法第１９，２０条、国税徴収法規定準用で、先ず発注者を調べれば、後は一律犯罪証明が！」

犯罪前提の解体工事発注、犯罪前提で、一括施工元請け偽装請負です、工事金額も闇に消して有る！廃掃法規定合法遵守を証明した、工事請負契約書遵守規定記載契約締結、正しい工事金額支払い記載、正しく解体工事実施記載、正しく解体工事を実施した事を立証出来る、工事金の流れ証明、工事実施者の証明、正しく解体で出た廃棄物を処理した証明、正しく下請け以下に、合法と証明出来た工事に対して、正しく工事金を支払った証明、正しく工事を遂行した証拠を揃えて居て、正しく工事金を受領して、正しく経理、決算、税務申告した証明。

これ等合法証明が必要な事項「違法解体発注者、違法施工前提偽装元請け、以下犯罪工事前提多重下請け！揃って合法証拠、証明から隠蔽、造らず犯罪立証潰し！」

ですけれどね「解体工事って”廃掃法規定遵守が必須、法を犯してばれれば、発注者が無限責任を負う、偽装工事元請けも同様に犯罪責任を負います”つまり」

犯罪隠蔽工作を企み、発注者、偽装伊勝請負元請け隠し、この二者が証拠抹殺！の証明で破綻するのが廃掃法違反立証による、犯罪解体工事発注、犯罪元請け業者です。

この下は「発注者、偽装一括施工元請けが、国税に手を入れられる実例が出来れば破滅です、犯罪工事が下りて来ない、犯罪資金が渡らなくなるんで」

であれば「廃掃法違反で解体発注、犯罪施工で請負契約締結元請け！これを是とした法律改悪！に走るとか？廃棄物不法投棄国家に戻るだけ、国際環境犯罪国家に戻すだけと、犯罪他国籍の輩の犯罪だから、本当にそこら中が解体廃材だらけになるわな、与野党、報道カルト、司法カルトが企んで居る近未来」