※追記、法曹資格者、司法機関はどの憲法、法律により、憲法、法律規定破壊独裁権限を手に出来ているのでしょうか？土木建設工事、過去の実例と予想を計算を軸で割り出す、経理も数字の計算、司法でっち上げ判例が絶対の正解、宗教と同じ虚言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月１日

札幌高検、地検、道警本部長、国交、財務、厚労大臣他

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明

１，監督行政機関、部署への調査の結果の通り”国土交通省告示第１３４７号、支持杭、基礎設計、構造計算、施工に置ける、この告示規定遵守根拠の、正しい答えは無し回答で統一”札幌地裁令和５年（ワ）第２１７３号、控訴事件令和６年（ネ）第２２６号訴訟経緯、判決、判決根拠、二名の一級建築士が金で偽造、甲号証が判決の絶対根拠、国交省告示第２１３４７号、廃掃法、大気汚染防止、アスベスト対策遵守法律規定無効確定判決が絶対との、構造計算も含めた合法根拠回答を求める”一事不再理の鉄則”が有り、この判例、根拠甲号証に統一が必須。

２、令和７年１月２９日、ノテ福祉会所有、月寒、学校横の施設四棟の解体工事が”市、道庁監視の上で解体虚偽入札、落札、落札社は新築落札社を解体元請けに変えて、ノテ福祉会と新築会社間請負契約”落札社（数次？）下請け、実際の工事、更に下請けに下ろした等工事、死者発生元請け責任社は何所、発注者ノテ福祉会、市、道庁共謀偽装入札、工事請負契約共謀責任は問われないのでしょうか？当然ですが、新築、解体融資（補助金支給も？）は詐欺行為で、この解体、廃材撤去廃棄物処理法違反も適用他犯罪、免責ですか？

３，この刑法事犯入札、工事請負契約、解体工事事実、工事資金提供、受領、下請け数次に不法支払い”ノテ福祉会、大木建設（実際の解体元請け？）シンヨウ、更に下請け、経理、決算、税務申告等偽造ですが？”トルコ国籍テロ構成員等への、同種解体工事犯罪発注、犯罪資金提供、テロ支援にも回させると同じ犯罪の構図の犯罪、極左の指揮下の政治、司法ら共謀テロ支援の通り。

４，なお、クルド労働党（PＫＫ）はシリアアサド政権崩壊、欧米、トルコ、シリア新政権からの攻勢により、オジャラン指導者が、ＰＫＫの武装解除、ＰＫＫ解散、テロ停止を指示した通り”日本が今後も、トルコ国籍、クルド国を捏造して、トルコから迫害されているクルド国民は難民、日本も戦争難民、クルド国民を積極的に受け入れして，犯罪多重下請け解体、犯罪資金提供、これ等犯罪他ほぼ全ての犯罪を、警察、司法ぐるみ公認、免責して居る”犯罪利益提供、取得も免責、没収、徴税も免責の現実を、今後も虚言を、戦争難民保護捏造で通すのか？ノテ福祉会解体絡み犯罪の構図と、クルド国、国民は戦争難民からの虚言での犯罪解体、犯罪資金問題の構図はほとんど同じ、今後公式共通犯罪で通すか否か？

５、ノテ福祉会犯罪解体のからくりと、クルド国、国民は戦争難民虚言（トルコ国民のテロ犯罪者）で日本に犯罪目的引き入れ、犯罪解体で犯罪の連鎖、他犯罪も司法、警察が公認、免責、犯罪に資金提供、犯罪資金丸々収奪、没収、徴税免責、テロ資金は同じ犯罪の構図”共に犯罪工事に絡む他者対人、財産被害の賠償責任当事者、加入損保合法立証、賠償責任遂行を闇に溶かして居る事も共通”極左テロ集団、司法、警察の上記他テロ、犯罪は同じ、テロ、犯罪は正しいと根本捏造が大前提と言う事実立証”損保が司法、警察を指揮、損害賠償合法を、司法、警察ぐるみの犯罪で叩き潰し、賠償保険金詐欺冤罪粛清”の犯罪のからくりも多くが公式立証、損保も経理他、証拠等偽造常時公認”犯罪者への犯罪資金も同様、犯罪用経理、証拠等偽造他公認。