＠小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接して居る３９民有宅地への、数十年？に渡る大量の廃棄物、土砂不法投棄物の撤去処理、当社過失責任を農水、道庁、小樽市で確定済み、当社関係業者過失責任を認めた通り、道庁、小樽市は撤去計画提出等を求めて居ます、今月中の撤去命令発動に備えて、撤去に関わる重大事項”廃棄物の有無、撤去に関する重大事項を監督行政機関、司法、警察で確定必須、強制執行なら、廃棄物有無等問題に答えを出し、当社、個人の財産強制没収措置を実務的に当社、個人に国は、故人の財産所有権保護、憲法第２９条規定からにより必要、あいおい、国税関係分資金は、合理的な強制処理なら、国に債権差し出し合意、農水、道庁、小樽、札幌市担当部署、一週間以内の合否事項、合理的回答公文書を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年４月８日

〒１００－００１３　東京都千代田区霞が関３－２－１
会計検査院　渉外広報、国有農地不法投棄、国費監視、合法虚偽報告が原因
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１，ＦＡＸ０３－３５１９－６２０１
〒１００－８９４０　東京都千代田区霞が関３－１－１
片山さつき財務・金融大臣、国有財産管理、保険、穀油地管理費拠出他
ＴＥＬ０３－３５８１－４１１１，国費受領で違法無し虚偽報告、国費不正
※あいおい不法不払い、東海個人賠償潰し多重犯罪、監督機関責任を
〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関１－２－１
鈴木憲和農林水産大臣、農地政策課、国有農地管理都道府県委託、盛土規制
ＴＥＬ０３－６７４２－２１５５，ＦＡＸ０３－３５９２－６２４８
※事実として、令和２年以降の不法投棄、農水、道庁、小樽市、警察直に組
年度毎の航空写真でも立証事項、当社過失責任は認める上で事実として
〒１００－８９７０　東京都千代田区霞が関２－１－１
金子泰之国土交通大臣、建設業課、都市計画、土壌汚染、盛土規制他
ＦＡＸ０１１－７５７－３２７０、道開発局道路課他、国が撤去は開発局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件公文書回答を、一週間以内に求める法人、個人
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役、個人山本弘明
　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０ー　　　　ー　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－
　　　　　　　　　※不法投棄物、札幌に搬入残置予定、廃棄物有無回答で工事費が数億円違う

〒０６０－８５８８　札幌市中央区北３条西６丁目　道庁本館
鈴木道知事、町づくり局、環境生活、農務課他
ＴＥＬ０１１－２０４－５０２２，ＦＡＸ０１１－２４１－８１８１
〒０６０－８６１１　札幌市中央区北１条西２丁目　札幌市役所
秋元市長、監察、環境事業部一般、産廃、大気汚染、建設残土受け入れ他
ＴＥＬ０１１－２１１－２０４２，ＦＡＸ０１１－２１８－５１６５
※残土回答なら事業者土地に残置、廃棄物なら国有地堆積も
〒０４７－８６６０　小樽市花園２丁目１２番１号　小樽市役所
迫小樽市長、都市計画、塵減量推進、安定残土堆積他
ＴＥＬ０１３４－３２－４１１１，ＦＡＸ０１３４－３２－３９６３
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第三合同庁舎
山田利行札幌高検検事長　廃棄物、自然素材、回答次第で刑事罰国財産侵奪
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
〒０６０－０００１　札幌市中央区北２条西７丁目　道警本部
友井昌宏道警本部長、小樽、東署長、東署長経由配布
札幌東署生活安全青木警部補、小樽署生安宮崎、刑事二課河瀬警部補
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１０丁目　札幌第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁へも、総務部三上納税者支援調整官窓口
ＴＥＬ０１１－２３１－５０１１重過失傷害賠償債権、国没収は国に提供
〒０６０－８５８７　札幌市北区北８条西２丁目　札幌第一合同庁舎
北海道労働局、厚生労働省へも、小樽、東労基中央配布
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
※廃棄物土砂不法搬出投棄の有無、労働者も刑事罰適用可否、重大事項
〒１０１－８０１１　東京都千代田区霞が関神田駿河台３－７
三井住友海上火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌支店
ＴＥＬ０３－３２５９－３１１１，ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３
〒１５１－８４８８　東京都渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター三好、井上様
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
※東京海上日動詐欺告訴は消滅、捜査記録無し、早急に受任事件調査から
〒０６０－８５３１　札幌市趙区大通西３丁目、北洋大通センター１５階
東京海上日動海上火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌支店
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７，ＦＡＸ０５０－３７３０－６７９２
自家用自動車保険、日常生活賠償特約加入被保険者山本繁樹請求を受理済み

１，既に提供済み公文書等で確定事項、小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接している一定部分、３９民有宅地への、廃棄物、土砂大量投棄、当社関係事業社によると、農水省、道庁、小樽市役所で当社関係者行為と確定事項、当社過失責任に置いて、当社責任は令和２年度不法投棄分からに付いて、小樽市役所、北海道庁当社に対し、不法残置物撤去実施要求、実施計画から提出要求公文書の通り、但し、次の必須事項が撤去計画を重大阻害、記載国、地方行政機関からの回答事項が先ず必要な撤去計画提出。

２，一つ目として「道庁発行公文書では”廃棄物は見当たらず”と記載、一方、当該大量投棄物に付いて”札幌市環境事業部は、現地調査ビデオ、収拾証拠により、廃棄物が存在、現地で合法分別処理を指示”相反する事実確定により、当該不法投棄物の撤去、処理実施に付いて、当社では合法とした撤去、処理計画段階で設定不可能、道庁、札幌市、小樽市（一般廃棄物所管）は当社に対し、該当大量投棄物は廃棄物混入、自然素材のみ、この事項に付いて、明確な、事実証明事項を添えて、一週間以内に公文書回答を求めます、産廃、自然素材物不法投棄とも、札幌に搬入処理します、自然素材、廃棄物混入で工事方法、工事費は激変、一般廃棄物混入なら、現地で分別後搬出処理で、更に工事費激増、速やかなる公文書回答を求める」

３，なお「年度毎の航空写真でも証明出来ますが”当社関係社不法投棄と確定、令和２年以前の空撮画像で見ると、この年度以前からもどんどん不法投棄が重なり続け、表層土を見て、一般、産業廃棄蚋無し決定は不可能です、掘削毎に投棄、埋設物分別調査、汚染物が有れば有害化学物質濃度他調査が必要”表面目視で廃棄物有無確定は不可能」

４，この事実の上で、道庁、小樽市、札幌市は、合否公文書回答を求める、なお、札幌方面東警察署は生活安全課青木警部補、小樽署生活安全課は宮崎警部補に対し、廃棄物処理法違反該当、不該当事項に付いて、目視だけで無く、掘削して顕れた不法投棄物毎に、自然素材、廃棄物、人工有害物質の有無、合否判断を、行政は行って頂く事、刑事罰を不当に科されぬ為の措置を求める、現地で廃棄物有り、分別合法処理なら、行為者経営陣、労働者摘発は起きません。

５、道庁関係者に対し、上記矛盾公文書に付いて、虚偽公文書作成・行使の罪状で刑事告発、小樽署刑事二課で捜査、送検、不起訴の経緯、担当警部補によると”小樽、札幌市は廃棄物の存在を認識、道庁は廃棄物無しと回答、道庁の意思が通り、不起訴の模様”但し、毎年不法投棄、不法埋設事項の調査、捜査せずでの不起訴結果”スコップで掘削でどんどん廃棄物現出、小樽役人も現認済み。

６，当社も過失責任確定、但し令和２年～昨年までに付いて、この確定事項により当社、不法投棄物当社責任撤去実施を了承の通り、但し、当社債権、個人債権、今月中位までに当社分、既請求、受理済み、当社加入あいおいニッセイ同和建設工事保険、過失加害賠償債務ＸＸ円に付いて今後も当社に対しあいおい不当不払い、当社では回収が困難な場合、又、私個人が持つが、債務相続人らの不法が重なり回収出来ずのまま、現在✕，０００万円の個人賠償債権、当社が持つ、道警本部長他相手債権✕０万円以上、これ等当社、個人が持つ債権に付いて、当社、個人で回収、当社責任分、不法投棄物撤去処理が困難な場合、国等責任部署が当社に対し除却命令発動、刑事告発、強制処理措置実施、上記債権は、国が強制回収、没収をして下さい。

７、但し、生コン車からじかに不法投棄生コン、掘削すれば数層現出（令和２年からでも生コン投棄、上に廃棄物残土投棄隠蔽が重なって居る）他業者不法投棄、９－７８４ＸＸ氏指揮の不法投棄に付いてと、令和２年前分は当社責任無し「当社過失加害責任区分は困難ですが、当社が加入、あいおいニッセイ同和建設工事保険、被害一件毎ＸＸ円上限支払、現在国有農地、民有宅地被害は確定分は、取り敢えず責任を負います、後は公権力責任で、不法行為事業者、各々の責任を証明して下さい」

８、以上に付いて先ず、道庁、小樽、札幌市に対して、取り急ぎ公文書回答を求めます、来週１５日までに先ずファックスで、其の後郵送を求めます、工事計画作成の時間が必要、あいおいニッセイ同和損保、国税局に対して、記載債権（工事保険請求、受理分を先ず）を支払う、個人債権回収のめど、近日中の回収の目途に付いて、合理的答えを文書で求める”全て矛盾せず、法と実務を備えた合理的答えを求める”巨大な犯罪、処理費も巨額、曖昧、不整合は通りません。