＠令和８年６月２６日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社本社、東京火災新種サービスセンタ、田村担当と事実確認、その後札幌三井住友火災新種サービス、松本担当と事実確認、あいおい本社田村氏”当社からの過去の請求事実、請求根拠・内容把握せず、契約による回答拒否、建設工事保険、請負業者特別約款契約、費用保険金請求数回事実、支払い回答無し事実も知らない、回答せず”との事、三井住友札幌、現状あいおい事案、書類は請けて居るが静観との答え、事業者用損害保険、費用保険金部分、支払い責任等不知との事、請求受理手続き、何によって受理確定か事項、両者知らないとの答え
＠あいおいニッセイ同和損保への、当社からの複数の請求、受理、不払い、無回答事項に付いて”来年３月で二社統合、受理済み事件一端担当から離れる、当社請求、受理、無回答事件”別の法人に移行、シュレッダー処理の可能性に言及、担当者別事業者移行故、責任が一旦消える故と、改めて数件請求実施”小樽国有農地、接している民有宅地当社加害事件、実行犯は複数の通り、加害責任全社に共通、当社、加入損保加害責任抹殺は、他加害者にも波及

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年６月２８日

通報相手、犯罪収益収奪、仮装犯罪逮捕、統一根拠は、による
〒１００－８９２９　東京都千代田区霞が関２－１－１
迫田裕治警視総監殿、生活安全課
　　　　　　　　　　グローバルインベストメントラボ逮捕事件担当課
ＴＥＬ０３－３２６６－７５００、本件請求事件、行政所管法律根幹

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約保険請求請求、事件通報者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－　　　　ー
　　　　　　　　　　※本請求書、請求原因等記載書面、記載先に送付します、損保抹殺に備え

〒１００－８１７２　東京都千代田区大手町１丁目９番７号
あずさ監査法人、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社監査法人
ＴＥＬ０３－３２６６－７５００，ＦＡＸ０３－３２６６－７６１５
〒１５１－８４８８　東京都千代田区霞が関３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター、田村担当
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
※当社損害賠償債務、関係費用保険金不払いで正しいなら国相手に無責証明を
〒１０１－８０１１　東京都千代田区神田駿河台３－７
三井住友海上火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌支店、松本仮担当
ＴＥＬ０３－３２５９－３１１１，ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３
※本件、統合後引き継ぎに付いて本社と確認済み、札幌扱い本社へと
〒０６０－８５３１　札幌市中央区大通西３丁目、北洋大通センター１５階
東京海上日動火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌支店
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７，ＦＡＸ０５０－３７３０－６７９２
〒１００－００１３　東京都千代田区霞が関３－２－１
会計検査院　渉外広報課、小樽国有農地、民有地、公共事業で不法投棄犯罪
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１，ＦＡＸ０３－３５１９－６２０１
※国有農地管理費農水受領、道庁、廣瀬氏を窓口で数十年膨大投棄責任数社
〒１００－８９４０　東京都千代田区霞が関３－１－１
片山さつき財務・金融大臣、国有財産管理、保険・金融監督
ＴＥＬ０３－３５８１－４１１１、公共事業不正工事、令和２年から承知
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１０丁目、札幌第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁へも、総務部三上納税者支援調整官窓口、査察部へも
ＴＥＬ０１１－２３１－５０１１犯罪収益収奪、仮装没収・徴税可否不整合
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第三合同庁舎
山田利行札幌高検検事長、損保、司法合法不要詐欺冤罪、証券規定無視
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
※損保、司法共謀損保相手詐欺告訴、自動的有罪、詐偽訴え根拠無立証無で
〒０６０－０００１　札幌市中央区北２条西７丁目　道警本部
友井昌宏道警本部長、各捜査課長、四件損保の言うがまま詐欺冤罪他
ＴＥＬ０１１－２５１－０１１０　検事は私から逃げて呼ばず
※損保、司法、刑事、民事共合法外、請求権の有無から不知、人権蹂躙
〒０４７－００３３　小樽市富岡１丁目７番１号
札幌方面小樽警察署長、生活安全課宮崎警部補、刑事二課河瀬警部補
ＴＥＬ０１３４－３７－０１１０
道庁、建設指導、農務、環境生活、まちづくり局、小樽市都市計画
塵減量推進へも、４４，３９への公共事業不法投棄犯、国への犯罪

１，あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、来年４月統合営業、現在までの当社請求分、あいおい本社、担当田村氏他把握せず回答、統合に際しシュレッダー処理で消滅も、別法人移行故とも、両社担当等「損害保険、加入商品が適用事件被害、事件届け出を合法に立証手続き、最善手続きは？知らないとの事、統合でシュレッダー、事件抹殺が起きても不思議無し、商品、約款契約規定知識、請求権有無知識もほぼ皆無、これで刑事告訴、弁護士を使い刑事、民事裁判展開、弁護士、検事、裁判官に合法事項伝達不可能、これで刑事、民事訴訟展開、判決、刑事で有罪、投獄、損保、司法共謀事業事実は通知の通りで、ネット時代が急激に進歩、時代錯誤の極み”陥れられる側が知識取得必須”損保、警察、法曹三者、損保の刑事、民事訴え、事件構成、証拠の合否判断法で出来ず、取り敢えず二件、あいおいに対し再度損害保険適用、当社加害責任事件、請求実施済みの、抹殺確率高く？」

２、一件の請求、事件場所、小樽市幸２丁目１８－４４国有農地全域、接している１８－３９民有宅地（図添付、幅員８メートル以内、１８－３３７＝１７－７１間部分、当社令和２年から、１８－３９記載部管理、借地による、廃棄物不法投棄責任が確定、令和３年６月１４日、小樽市水上主幹当社宛公文書、令和３年１１月１９日、札幌市環境事業担当部長発、当社宛公文書、令和８年４月２３日、小樽警察署遺失物から利、遺失物預かり書、令和２年１１月、当社が不法投棄事項を地元住人、国、地方機関等に発行書面他による。

３，なお、不法投棄行為社は複数、財務省→農林水産省→道庁農務課→地元住人、幸２丁目９－７８４住人廣瀬氏、他土木建設、解体業者、生コン業者複数が実行犯”昨年農林水産省農地政策課、長沢課長は当社に録音許可の上、公共事業で４４，３９に長年、大量の土砂等を地元住人らを突き投棄させて来た、地元住人、業者はd者等を投棄、ハウスリメイクは廃棄物を投棄した、農水省、道庁が確定済み”と通告、令和８年４月２３日、小樽市役所塵減量推進課金澤課長、課全員も含め当社に対し”幸２丁目１８－３９土地を管理、借地契約締結、過去分も含め全部の廃棄物、混入土砂を処分せよ”と措置命令発、掘削により３９，４４、汚染地下土も全撤去が必要。

＠金澤課長、当社宛措置命令発、根拠法。

；廃棄物処理法第２５条二項（５年以下、３億円以下）同法第１９条１項、措置命令違反、３年以下、３００万円以下、同法第１９条１、所有、占有者責任（地中廃棄物埋設地、土地形状変更、更なる積載、掘削等）３０万円以下他複数。

４、請求するあいおいニッセイ同和損害保険、契約種類、請負者特別約款、契約年度、令和２年～一年間、証券番号、SＣ０５０９４６０３、保険金支払い内訳、別紙あいおい発文書記載、約款記載規定他。

５、本件、当社加害責任により請求する損害保険金、被害一件当たり１億円、超えて居るので上限分請求、加害賠償責任は行為犯社共同責任、犯行社は財務・金融省、農林水産省農地政策課、道庁農務部、小樽市役所都市計画課、小樽警察署生活安全課、公共事業犯罪捜査担当課まで、当社は他加害業者立証不可能。

６、あいおいニッセイ同和損保には「当社責任は限定的、あいおいニッセイ同和損保側で上記に対し、他実行犯複数、加入損保事業所用損害保険契約も証明して貰い、当社過失責任分に付いて、４４国有農地、３９民有宅地被害賠償債務額を認定し、一件１億円以下なら他加害社、加入損保から回収願う、と伝えて有る通り、国有地責任分、農林水産省、財務・金融省から当社責任分、仮設定１億円請求書を出すよう、あいおいに回す都合有りで願い出の通り」

７、当社が種々判例、監督行政機関回答を得た事で「当社責任処理部分、４４国有農地、３９民有宅地汚染物除却等工事に関して”盛土規正法不適用、農林水産省、国土交通省不適用回答済み！更に”廃棄物処理法不適用工事許可、環境省回答、道庁当社宛公文書が根拠で不適用許可受け済み”又”あいおい全面勝訴判例により、混在証明済み、アスベスト汚染等対策不要、厚生労働省許可受け済み”よって当社指揮工事の場合、４４，３９大筋撤去等工事なら（他加害責任社も共同工事も）数億円で何とか施工完了、但し、国、地方行政機関指揮、公共工事なら、５０億円～１００億円工事費を要する、搬入先札幌市、事業廃棄物課、許可請け業者複数答。

８、上記等、文書にもより、あいおいニッセイ同和本社にも通知済みですが「現在の担当者田村氏、一切知らない」との答え、文書も送って有り、残って居る筈ですが、既にシュレッダー行？財務・金融省複数課、国税庁、会計検査院（国有農地汚染、被害処理責任用損害保険金支払い事件、全て合法が必須）あいおいニッセイ同和損保、併合後は合併法人、複数不法行為事業者。加入損保全てに付いて、国有地犯罪被害賠償責任合法責任を負わせる為、必要調査、違法は各権限措置から求める」

９，あいおいニッセイ同和損保、損害保険事業契約社責任を果たさず故、当社が調べ上げ、各行政機関と取り決め済み事項”札幌方面東警察署生活安全課、青木警部補、各行政機関からの、当社特例廃棄物・混入土砂札幌搬入処理合意”各行政機関回答は有効故。

１０、本件、当社過失加害責任による、あいおいニッセイ同和損害保険、令和２年契約、ＳＣ０５０９４６０３、請負特別約款への請求金額”工事費見積りは被害一件分、穀油地被害賠償は、国からの請求後請求。

（１）令和７年９月１９日付け、当社宛工事見積書、現場場所、小樽市幸２丁目１８－３９，４４土地。

;金ＸＸＸＸ００，０００円、詳細別紙。

;２０２５年９月２０日、１８－３９地権者から当社相手請求書。
　金ＸＸＸＸ１９，０００円、被害一件分、上限までの請求。

；費用保険金は別途後日請求、支払いが果たされてから算出、請求”あくまでも他加害責任社と共同責任、仮請求、あいおいニッセイ同和、後日他加害社複数、加入損保と当社過失割合超え分、回収”願う。

１１，あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、来年４月からは併合する法人、当社責任を認めない場合”上記事実全てを満たした法理論を示し、道警、札幌検察庁、環境省、農林水産省、国土交通省、財務・金融省、国税庁（刑事、民事共）に対しても、当社加害責任、賠償金支払い責任無し、他加害責任社との加害過失割合責任無しを、合法理論、根拠を示し立証せよ、当社は無過失、刑事・民事責任無しをあいおいニッセイ同和が立証、他加害社が全責任賠償負担で有れば、当社は何も責任を負わず済む故、これ等証明が、あいおいニッセイ同和損保の責任、契約責任”なお、何の合法立証も無しでは、当然当社も刑事・民事責任は消えないし、あいおいニッセイ同和損保不法不払い収益に合法は無い”経理・決算。監査報告書、税務申告偽造と言う事、費用保険金不払いで損保統一は確認済み、財務・金融省、内閣府・内閣総理大臣、国税庁、検察庁、警視庁、都道府県警による、これ等偽造公認、追認して合法虚偽公表責任は重大。

１２、令和５年７月１０日～同月１７日に掛けて、当家裏、札幌市東区伏古２条４丁目８番１３号二階建て住宅解体、当家不同沈下、壁面他損壊事件、べし、令和５年８月４日付け、あいおいニッセイ同和損保が”弁護士特約無しの、工事会社建設工事総合保険適用事件と認めた上で、被保険加害責任法人に、白紙委任状を送付、費用はあいおい不正負担と約して偽装代理委任，高石博司弁護士を偽装委任、受任、委任業者・高石博司弁護士とも証言済み事件、あいおいニッセイ同和損保、技術者ＰＬセンター所属、今澤伸次一級建築士、めぐみの鑑定所属、松倉昌司一級建築士他を偽造証明書作成事前通告で委任、当家損壊は虚偽、あいおい相手の詐欺事件だと、民亊、刑事共確定告発済み事件、工事業者、当社提出証拠多数を証拠採用の上否定（民事では、刑事はこれから）

１３，二名の一級建築士、工事場所地盤、囲む四件の三号住宅、接道に関して、次の不法行為を手掛け、不同沈下等被害は虚偽、詐欺請求事件と、国家資格者証拠偽造、行使、裁判官、民亊、刑事とも絶対の詐欺証拠と断定、確定済み、結果、解体土地、坪３０～４０万円、五〇坪は原野扱い、二度と住宅施工不可能、責任を購入者、当社に負わせる、次の購入者を騙して売ると行動中”該当地、囲む四の土地、接道、換算Ｎ値１，５～極めて脆弱地盤、住宅施工にはＮ１０～が必須”よって住宅会社、不動産業者、ニ十社犯罪で施工故逃亡。

１４、このあいおいニッセイ同和損保勝訴、確定判例、換算Ｎ値１，５～で強固な地盤、二階建て住宅施工して合法確定、民亊・刑事判例の合否証明、当社加害責任確定、あいおい判例の合法証明の為、改めて当社加害責任有無立証（あいおいニッセイ同和が、詐欺罪確定と決めて刑事、民事で訴えて、民亊で確定済み事項）を求めて、数度費用必要保険金請求済みの通り、田村担当、消失故不知と？改めて一部請求、住宅メーカー、大学工学部教授からの、必要実験、調査事項。

（１）３０坪程度、二階建て木造住宅施工、施工後解体撤去、周辺も含め、工事で揺れの度合い、近隣実際の被害証明の為の工事、三軒実験を要するとの答え”但し、地盤N値１，５～で強固な地盤立証は不可能との答え、現在N１０～で基礎、地盤改良優良施工証明、沈下保証、補助金証明、フラット３５融資基準、高規格６号～証明”が出る。

（２）二名の一級建築士、一級建築士資格使用地盤、建物強度、損壊有無証明書作成、行使実施だが”二名は一般の一級建築士、この証明書作りには、必要資格者、事業者による地盤、既存四軒の建物、基礎構造証明、市道強度証明調査、結果が必要だが、これ等調査皆無”更に、この二名の一級建築士、この調査・証明に必要な、構造設計一級建築士資格なし、無資格で偽造証明書作成、発行、刑事、民事で合法証拠錯誤採用”該当土地、建物所有者との間の、国家資格者業務実施請負契約無し、犯罪の連鎖で一級建築士資格悪用、刑事事件。

＠木造総二階、建坪１５坪、二階１５坪、木造在来建物。

;手刻み、総工事ＸＸＸ００万円、正規の施工費、坪１５０万円～仮設施工、強度は解体建物同等以上確保。

；解体工事費、ＸＸ０万円、測定しながらの解体。

；必要調査費、振動・騒音測定機４台設置、建築士、工学部学生、地盤調査業者等配置、概算８００万円、近隣対策費、駐車場確保、安全対策他、ＸＸ０万円。

;仮合計額、金ＸＸＸ５０万円、消費税１０％ＸＸ５万円。

；中間費用保険金、金ＸＸＸ００万円仮請求。
;仮建物一件分、測定費合計請求額、金ＸＸＸ５０万円を今回請求、但し住宅会社建築士等、大学工学部教授、三回は同じ調査を要する、との事”あくまでも確認済み・検査済み証明が下りる条件の証明、確定判例地盤強度N１，５で合法強固地盤証明は不可能が条件、おいニッセイ同和損保、来年４月からは、併合した法人が、確定所持判例、自己の確定判例合法立証願う、刑事告訴事件、必ず御社の確定判例合法立証を、捜査機関、国土交通省、融資審査金融機関、全ての建設会社、構造設計一級建築士、建築主事相手に立証せよ。

１５，警視庁、検察庁、北海道警察、財務・金融省（フラット３５不動産購入資金融資事業、高規格建物５，６，７設定他の合否）無資格の一級建築士に、複数の犯罪を担わせ応じて犯罪実行、一級建築士資格を、上記事実の通り悪用、国家資格悪用を企み依頼、受任双方、この偽造国家資格者証明書を合法偽装、刑事、民事訴え証拠で使用、採用、合法虚偽扱い、確定判例作り、刑事告訴合法設定、該当宅地、二度と住宅施工不可能、被害額５，０００万円以上を土地購入者は負わされた、同じ犯罪を公式追認、看過出来ない事実、この犯罪で詐欺冤罪告訴、受理、通常は有罪、投獄必須ですし。

１６，３，１１大地震で不同沈下被害住宅、千葉県浦安市数百件不同沈下被害、千葉県庁建設指導課に確認、地盤換算N値２，２程度の建物揃って不同沈下、地盤N５～地下２２mの深さ、泥濘で埋め立てた土地、この深度まで必要地盤強度無し回答”このあいおいニッセイ同和勝訴・確定判例は、虚偽建築士証拠で詐欺犯冤罪増殖、地震災害で不同沈下、換算N値不足で不同沈下被害受け、換算Ｎ値１，５～以上で不同沈下は生じず、全国拡散判例”医証偽造犯罪、三井住友加入交通事故加害者事件、札幌高裁令和５年（ネ）第１５３号、法廷内和解事件、被害者主治医、医療機関札幌医大付属病院共、三井住友キャリア職員、熊谷弁護士共謀、偽造後遺症診断書作成・行使指示、従った主治医、札医大付属、医療調査を受けて処分済み、医証偽造・行使刑事、民事司法手続きによる重大処分、刑法犯冤罪確定等を野放しにすべきでは有りません。

１７、私、当社相手に東京海上日動、共謀弁護士等、重過失傷害事件被害者の私に対して、加害者生前・死後、共に捏造詐欺告訴、共に冤罪を私が立証、その桃当方、加害者加入東京海上日動に、請求権自体無しも理解せず東海、東署刑事二名、無条件で詐欺罪確定受理、詐欺の自供強要を度々の通り、あいおいニッセイ同和損保、隣家解体工事で当家不同沈下被害、初めから解体業者、高石博司弁護士に”当社・私を詐欺罪に陥れる”と宣告して共謀冤罪捏造の罠、両社、私に請求権は無し、あいおい相手の詐欺罪不成立から説明され下りた、あいおい、黒川貢弁護士に変更、民亊、刑事で、一級建築士に偽造させた証明書を絶対根拠とし、詐欺罪と民事裁判官に宣告させ、刑事告訴も確定、上記１４工事、必要事項立証が必要な理由。

１８、小樽で複数の車両同士、運転手、同乗者が乗って互いに衝突、何処かの損保が詐欺だと告訴、全員逮捕、どの損保に、誰が請求権を持って居る課、居ないか当、証券行使し使用せずで詐欺の自供を取り刑事被告人扱い、紋別で元損保リサーチエリート調査員設立法人、子会社不動産運用会社、リフォーム会社設立、紋別でも無人商業施設購入、リフォーム会社は、地元業者に商業施設工事丸投げ、電気巻取りドラム加熱で失火（消防発表）元損保リサーチエース社長等損保火災保険金詐欺で逮捕、起訴、同様に、何処が加入して居る、どの損害保険に対し請求したのか？この関係で有れば、損保リサーチ出身社長が火を点けてばれたとかで無ければ、何処かの損保に対する、この社長まで火災保険金詐欺当時者証明は不可能では？何度も損保、弁護士、警察、裁判官等から無関係損保への詐欺冤罪の罠を着せられた実例での重大疑義。

１９、毎度の損保指揮、警察、法曹三者詐欺罪だと告訴、強制捜査等実行の面々、被疑者設定の私から”詐欺被害で告訴損保、受任辯護士等に被疑者設定の私から、私は御社と無関係、御社相手に請求権が無い、当然請求事実無しの通り、そもそも詐欺請求、受理不可能”詐欺罪確定させた根拠無し、と説明を懇切丁寧に行い、理解頂く事の繰り返し「損保の職員が、自分の事業商品、特約に無知、請求権の有無も無知、請求が合法成立根拠も不知”損保、代理店、営業に口頭、架電、ファックス、メール、郵送で事件告知、これで損害保険適用日時確定、最善はＦＡＸ、発進月日、時間何時何分何秒、発信事項全て証明出来る”よってナサ、ＣＩＡ、ＦＢＩ，政府機関重要事項伝達、企業重要事項伝達の最善はＦＡＸ、メールは書き換え可能、内容も抜かれる、消せる、ファックスはこれ等不可能故、損保への事故届け出も同様、本件で更に重大手続き証明、シュレッダーで受理抹殺？損保事業に公認？経理、決算、監査報告書、税務申告偽造に加えての大罪、政府がとっくに手を入れるべきでしょう、詐欺冤罪の罠日常、国家資格者に金で不払い、詐欺冤罪用証拠偽造、行使常時成功も、犯罪収益収奪、犯罪収益仮装、逮捕の有無根拠は？