＠（株）ＭＳ＆ＡＤホールディングス、傘下企業三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社共々犯罪、今回は主体あいおいニッセイ同和損保、国家犯罪二例、東証、御社高橋主席に口頭で伝えた通り”犯罪収益は巨額、会計検査院、財務・金融省、国税庁他が熟知”隠蔽の上で統合、株価操作はインサイダー取引でも有る筈、警視庁生活安全課扱い巨大インサイダー事件でも？あいおい、当社を陥れれば逃げられると言う思考、相手は国家、憲法、法律ですが、見えない模様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年６月２９日

通報相手
〒１００－８９２９　東京都千代田区霞が関２－１－１
迫田裕治警視総監殿、生活安全課
　　　　　　　　　　グローバルインベストメントラボ逮捕事件担当課
ＴＥＬ０３－３２６６－７５００
〒１０４－００３３　東京都中央区新川２丁目２７番２号
　　　　　　　　　　東京住友ツインビルディング西館
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
ＴＥＬ０３－５１１７－０２７０、ＦＡＸ０３－３２５９-９２０１
※請求書面、経緯説明書面、あいおい本社に送信済み、湮滅なら無
〒１００－８１７２　東京都千代田区大手町１丁目９番７号
あずさ監査法人、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社監査法人
ＴＥＬ０３－３２６６－７５００，ＦＡＸ０３－３２６６－７６１５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インサイダー取引該当可否も含め通報
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－　　　　ー

〒１５１－８４８８　東京都渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長、他取締役各位
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター田村担当
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
〒１０１－８０１１　東京都千代田区霞が関神田駿河台３－７
三井住友海上火災保険株式会社、代表取締役社長、他取締役各位、札幌支店
ＴＥＬ０３－３２５９－３１１１，ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３
　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－２７２－０００３
〒０６０－８５３１　札幌市中央区大通西３丁目、北洋大通センター１５階
東京海上日動火災保険株式会社、代表取締役社長、他取締役各位、札幌支店長
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７，ＦＡＸ０５０－３７３０－６７９２
〒１００－００１３　東京都千代田区霞が関３－２－１
会計検査院、渉外広報課
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１，ＦＡＸ０３－３５１９－６２０１
※あいおい、小樽犯罪国有地、民有地一部処理費支払い拒否、国の被害補填否
拒否理由、担当を飛ばして今までの経緯、当社請求一切不知故却下、破棄で？
〒１００－８９４０　東京都千代田区霞が関３－１－１
片山さつき財務・金融大臣、国有財産管理、保険、金融他
ＴＥＬ０３－３５８１－４１１１大臣も承知で犯罪追認、インサイダー共謀？
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１０丁目　札幌第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁へも、総務部三上納税者支援調整官、査察へも
ＴＥＬ０１１－２３１－５０１１、インサイダーも追認、巨額犯罪収益複合で
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第三合同庁舎
山田利行札幌高検検事長、損保、司法、行政、国税、会計検査院、警察共謀
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
〒０４７－００３３　小樽市富岡１丁目７番１号
札幌方面小樽警察署長、生活安全課宮崎警部補、刑事二課河瀬警部補
ＴＥＬ０１３４－２７－０１１０

１，ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス殿、本件は架電で伝えた通り、東証にも伝えて有ります「本件は国家機関、会計検査院、財務・金融省・国税庁、国土交通省、厚生労働省、農林水産省他が加担、熟知の上での犯罪、あいおいニッセイ同和犯罪、当社関係二に付いて主体通報「請負業者特別約款、小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接して居る３９民有宅地一定部分”当社責任確定、令和２年～現在～本年～来年、国が不法投棄を禁じない限り加害責任継続”ないし、当社責任で不法投棄除却、当社責任分（あいおいニッセイ同和損保不払い金の範囲主体、被害地上記二の土地）処理で以後免責、あいおい、合法請求を隠蔽、抹殺で拒否、最悪国には、上記年度分（毎年不法投棄加害）あいおいから被害一件に付き、上限各々一億ずつ強制回収を、債権譲渡致します、当社で回収不可、あいおいは法令遵守拒否によりの場合、被害国有地管理国に、加害責任当社加入、請求実施済み、あいおい相手の債権譲渡致します、と通知済み、総戸数２５～３０戸前後」費用保険金不払いも常態化、同様商品を売っている全損保共通。

２、別紙記載の通り、当社は各行政機関得回し等、判例取得により、特例で盛土規正法、廃棄物処理法、アスベスト汚染防止対策除外許可受け故数億で当社責任処理出来ますが、国が公共事業で実施、上記法の適用工事の場合、５０億円～１００億円工事費（各法律徹底遵守、壮大な囲い込み、重機搬入負圧室造り、徹底分別、汚染飛散防止搬出、処理、放射能扱い水準汚染除去、飛散防止対策必要）を要します、あいおいが合法支払い否定、国、法律相手に全面対決姿勢である以上，三井住友との併合、記載二事件、国家犯罪事件を隠匿、巨額の犯罪資金不払いを隠して併合、株式操作はインサイダー取引適用、警察も恐らく適用との考え、記載相手、インサイダー取引外であれば、法の根拠を記載し、大臣、警視総監、総理大臣名で回答願います、知人ら、株取引に注ぎ込んでいる知人らに伝授いたします「併合後、二事件経緯世界発信、事前に空売りで稼げる強い可能性が、元々当社の訴えで、札幌・関東・信越・東京国税局が損保犯罪に査察実施が決まって居たが、上が潰した事実も有る通り（人身事故、医証・事故調書等偽造、公的保険から詐欺も、巨額の公的資金詐欺を訴えて査察実施寸前が潰された、警視庁へも証拠毎通知済み）更にこの二の巨大犯罪」

３，札幌市東区伏古２条４丁目８－１３二階建て住宅解体工事により、当家不同沈下被害、壁面他損壊被害発生、軟弱地故事前に解体施主から費用拠出して頂き、当家工事前、工事中、工事後測量、北側約１２～１３ミリ不同沈下、壁面等損壊被害発生、工事会社、加入あいおいニッセイ同和、被害を認めた上で、別紙高石博司弁護士を、横領資金で担ぎ出し、工事会社、あいおい加入事業者を唆し、共に当社、住宅所有者を損害保険金詐欺犯に陥れ画策、名刺の面々を送り込み、被害は嘘、詐欺狙いの虚偽被害申告と、地盤調査無し、被害建物３号建物、構造設計一級建築士でも無い、只の一級建築士、無資格者他を強引に乗り込ませ、土地、建物所有者の許可不要として、三カ所土地勝手に乗り込み、不法侵入盗警告無視、住居侵入、偽計業務妨害、信用棄損、脅迫行為を重ね、偽造の地盤強度強固、N１，５～で強固な地盤と捏造、不同沈下等は虚偽、詐欺狙いの虚偽申請と断じ、民亊、刑事で詐欺罪提訴、告訴実施、刑事は継続中、一級建築士に付いては、建築士法違反で石狩振興局に訴え提起、損保、司法の常套手法犯罪の実践。

４、解体工事業者、当社が高石博司弁護士に”当社はあいおいと無関係、あいおい相手の詐欺犯設定は不可能と伝え、高石弁護士、正しい詐欺設定等を問うた故、あいおいは被保険加入社解体業者を詐欺で告訴、当社を共犯と設定で成立”と教授、高石弁護士、理解の上逃げた、解体業者、当社に謝罪、示談を交わし、分割で示談金支払い済み、あいおい、次の弁護士黒川貢、裁判官を唆し”示談は嘘、被害も虚偽、二社が組んで示談書偽造、既払い金はあいおいから詐欺取得金の半額、あいおいが詐欺を立証済み、詐欺罪で刑事告訴確定と民事で指揮”まで公式実施。

５、別紙の通り、木造４号住宅設計、施工に際して、地盤強度、換算N値は、昨年３月までN５～８、其の後は当社指摘に近い、N１０～で沈下保証、基礎設計、施工性能保証６～７認定”あいおいが一級建築士を金で動かし、地盤強度N１，５～で強固な地盤強度偽造証明書作成、行使、裁判官、あいおい弁護士の指揮下で、この地盤強度で強固判例確定、結果、この判例踏襲必須により、永遠に住宅施工不可、騙されて土地購入者、２０以上のハウスメーカー、不動産業者が逃亡、当社を逆恨み、刑事事件未遂（騙して再販数回、何とか止めて居るが、当社責任と逆恨み）坪３０～４０万円、５０坪の土地が原野確定、あいおい等犯罪証拠で勝訴、この偽造証拠で当社、工事会社、被害住宅所有者を、あいおい相手の詐欺罪刑事告訴、継続事件化（時効は令和１２年５月）による、被害額５，０００万円規模。

６、事業所用損害保険商品、各費用を払う約款規定（別紙）全損保不払い、土木建設工事、費用保険金ほぼ何でも払う規定、凄まじい経費等を要する、被害増加防止、被害予測工事等、巨額必要を払う契約故、当社が気付き請求一部、激昂して不払い、巨額不払い事件。

７、当社はあいおいに対し「小樽国有農地、民有宅地一定部分への、廃棄物大量長年投棄事件、当社過失加害責任確定部分、被害一件１億円、国有地、民有地二件分、費用保険金一定で終わらせる、金額はこの範囲内応談で、と提示、合法無く拒否、請求全て隠蔽、喪失と言う答え」「隣地事件、どう足掻いてもあいおい判例、N１，５～で住宅設計施工、高規格、沈下保証、フラット３５融資承認不可能、この土地をあいおいが購入、永遠に所有か、この土地を当社で購入、地盤調査を徹底実施（２，０００万円～３，０００万円最低必要）あいおい判例を使わない条件で、地盤調査書を付けて誰かに住宅施工込み販売、調査費、費用保険金一定支払い、上記範囲前後位で処理しては？と提示も拒否、永遠の原野地被害を、あいおい判例で押し通す算段、或いは、詐欺冤罪の罠が成功と踏んで居るのか？この判例、全国的な、地盤強度御幅不足施工、３，１１で二万件規模との、ハウスメーカー答、違法故修理施工会社実例、当社扱い一軒だけとの事で合法認定、凄まじい軒数事例ともバッテイングしても居ますので、事が拡大すると収拾が付かず」