さて今後「国有地への犯罪、ここ迄の国家権力が直接犯罪指揮、共謀犯、行為犯での国有地犯罪と、詳しく日々の犯罪経過も公表されて、居直って国の土地への犯罪全て、国有地管理責任から公式放棄！こんな国家権力テロは、財務省通達、最新令和５年１２月２２日、財理第３４３６号通達、通達内容で厳禁されて居ますが！公開で犯罪を公式続行！今更もう、後に引けない状態に陥って居る、法で国有地合法管理を定められている、国の機関が公式に国有地犯罪を公認、犯罪支援、共謀犯と公に立証されて今も故」

北海道警察、札幌高検、地検等もこの犯罪を、小樽国有農地、民有宅地への犯罪、農水省、北海道庁、国土交通省、環境省、小樽市役所が公然と犯罪者と共謀、犯罪指揮‼国費を虚偽で長年不正受領、農水省、道庁が！会計検査院に訴え提起、会計検査院、財務省に調査を指示、財務省、農水省に調査指示、全国で１６７カ所の国費不正受領が発覚、小樽犯罪もその国費不正事件の一つ！

ですが「財務省も居直り”財務省通達、最新令和５年１２月２２日、財理第３４３６号、国有地侵奪他犯罪を見出した場合の、財務省が頭で犯罪是正、被害補償金回収、先ずは不動産侵奪、当社が訴えて犯罪詳細立証事件は廃棄物不法投棄、違法造成犯罪！刑事告発拒否財務省、犯罪被害回復指示拒否！加害者に撤去責任、被害補償金請求も拒否！財務省通達事態を無効と否定！」

もう収拾は付けられない、日本中の公有地侵奪、不法投棄、違法造成、自由使用行為をもう法律で禁じられない、犯罪処理させられない、加害者責任を問えない、国家財産公有地はもう、どんな犯罪加害もし放題、良い実例、何年にも渡る国有地犯罪公表、犯罪詳細証明、公表、犯罪そ段、処理を加害責任者に負わせる要求全て国、地方行政機関、警察、検察等が公式拒否！公有地、国有地合法管理責任を果たす事を定めた財務省通達無効だ！国有地犯罪に対応しない！財務省がはっきり宣言の通り。

これでもう、共犯国土交通省、環境省、実行犯農水省、北海道庁、共犯他小樽市役所、道警、札幌検察庁等公開共謀国家権力も、大手を振って国有地犯罪させ放題！良い雛形が出来た。