財務省、国有財産管理課「財務省通達、最新令和５年１２月２２日発、財理第３４３６号”不法占拠財産取扱要領”国有地不法侵奪等、刑事罰が科される犯罪被害を見出した場合、検察庁に不動産侵奪等の、受けて居る被害に付いて刑事告発を行う、加害者を特定して、時期を切って原状回復を求める、被害に付いて、時効が来ていない期間、損害金の支払いを求める」

財務省はこの通達を持ち、国有地管理責任を負って居る各国の機関被害に付いて、国有地を管理して居る機関に対して、国有地被害の処理等を、財務省通達規定を踏まえ実施、刑事告発も行うよう求める。

と、昭和４１年から決めて有るんですが、財務省、北海道財務局理財部、国有財産管理、当社が犯罪事実等証明、三の国有地犯罪に於て「財務省通達から否定！手稲国有地は１０年犯罪を放置、小樽国有地犯罪は６年以上、知った上で放置処か、国土交通省、環境省、財務省が犯罪主犯、農水省、北海道庁、実行犯と直接共謀して、犯罪を強制続行‼国費横領も承知で加担！」

釧路国有地犯罪は、財務省、環境省が、道庁ぐるみで犯罪を共謀実行、先に立って国有地を犯罪場所にして居る。

ここ迄の事実、財務省通達蹂躙、無効化を国家権力が！財務省通達破壊！この現実が三例、もう刑事告発からしても無駄！国有地を犯罪場所とさせて、土地侵奪、廃棄物不法投棄、犯罪造成、不正使用させて居るのですから、財務省、国土交通省、農林水産省、環境省、北海道庁が公然と共謀して、民間にこの犯罪を指揮して、巨大規模実行させて免責！公開の上で犯罪強制続行！

この現実、国家権力が国有地犯罪を各所で指揮！刑事告発もしなくて良い、犯罪を免責、抹殺して犯罪被害を続行拡大させて居る！財務省が頭で、国有地犯罪を指揮、共謀、犯罪公認！犯罪としない！警察、検察はもう刑事犯罪を扱えない！国が国有地犯罪を公認追認、犯罪免責で通し続けているのだから。