さて、国有地犯罪、札幌手稲前田、小樽幸、釧路湿原、三カ所の国有地犯罪全て「財務・金融省が財務省通達、国有地侵奪他犯罪を見出した場合”担当する財務局、財務局長責任、権限で、不動産侵奪罪などの刑事罰適用を踏まえ、国有地犯罪加害責任者を洗い出して刑事告発実施、担当検察庁、警察署長宛に刑事告発を提起しなければならない”ここまできっちりとした財務省通達が出ている通り、一定年度経過毎に、必要部分を修正した通達を出し続けて居るけれど」

有ろう事か財務省からして「国有地不法侵奪等被害を見出した場合、財務局長権限、責任を持ち、加害行為責任者を割り出し、刑事告発せよ！不法占拠財産取扱要領通達！財務省役人からして、実務で誰も知らない惨状！無能で済む事態ではない！」

この現実により「札幌手稲前田国有地、小樽市幸国有地、釧路湿原国有地、全て北海道財務局、財務局長が国有地不法侵奪、廃棄物不法投棄、違法開拓、違法高級開発等に与して犯罪を公認追認！怖ろしい迄の無知無能、国家権力悪濫用犯罪実態！公開証明済み事実」

これ等を公表、公式証明済みの上で「北海道財務局長、財務局”財務省通達、不法占拠財産取扱要領、刑事告発から求めたこの通達自体から無効だ！”もうこう言って責任逃れしか、財務省が通達破りして、国有地犯罪を拡大させて来て居る！日本中の国有地犯罪規模、恐ろしい規模では？の責任逃れをと」

なお「札幌市役所財務課に”地方自治体が管理する公有地、不法侵奪他、刑事罰則適用被害が見出せた場合”どう言う通達、条例で公有地犯罪処理を果たすか？調べた限り、地方行政機関が適用させる、通達→市条例、刑事罰を科せる国の通達→市条例が見当たりません？財務省通達、不法占拠財産取扱要領、この通達規定を踏襲する、恐らくこう言う事では無いかと？」

国有地への犯罪行為、刑事罰を適用させる必要が先ず有ります、財務省通達が最上位、国有地管理他の国の機関、地方自治体！と財務省通達を踏襲、が正解では？

さてこの国家財産蹂躙犯罪、警察、司法が独善で刑法事犯として刑事訴訟法手続き、財務省と共謀国、地方行政機関が犯罪の限りを認め共謀、国有地犯罪を指揮！虚偽公共事業迄の現実に、公開の上凶行して！司法、警察の手に負えると思いますか？法律合否立証が必須、多数の事項有る上で。