札幌手稲前田、国有地犯罪事件は行為業者が自ら撤去、折角当社、北海道財務局からの要請を受けて、違法造成等国有地、国が不要だから買って下さいと求められて、違法のままの売買は認めない、札幌市宅地、後に開発指導課も加えて、財務局の条件、違法のまま底地を売る、この条件での国有地売買交渉を「十年も続けて来たのにね、自ら撤去してくれた、これで該当国有地、相当範囲更地になった、更地になったなら国、売らなくても別に良くなった？」

と言う事実は有るんですが「違法行為社に対する刑事告発は？違法に使って来た、国有地不法侵奪被害補償金金回収は？何十年物の樹木伐採被害補償は？と、財務省通達、不法占有財産取扱要領で定めて有る、国有地犯罪を見出してからの、犯罪行為に対する詳しい対策、上記も含めて取るべき措置、措置を取る責任は該当地の財務局長責任、この必要対策時効から逃げると必死、許される筈が無い」

北海道財務局長、部下に財務局長責任を放り出して「財務省通達、不法施入財産取扱要領で定めて有る、国有地犯罪を見出した場合の、財務局長が取るべき措置全てを放棄！処か」

財務・金融省が、国土交通省、農林水産省、環境省と結託、国有地犯罪侵奪、廃棄物汚染、不法造成、使用を公然と追認、この犯罪を承知で加担！

国有地犯罪が見出された場合「国有地管理責任機関が財務省でなくても”財務省通達、不法占有財産取扱要領”の記載通り、他の国有地管理機関に対して財務局長、この財務省通達の規定を持ち、国有地犯罪加害社、者を割り出して、刑事告発、損害賠償請求、原状回復措置を求めて果たさせる”これ等の措置を取らせて、国有地犯罪加害責任、原状回復措置迄取らせる為、国有地管理機関を指揮して国有地犯罪全て処理等完遂‼これを果たさせる責任を、該当財務局長は負って居ますが」

札幌手稲前田国有地犯罪、実に財務局に伝えて措置を求めてもう十年以上経過、故意に犯罪を放置北海道財務局、局長！小樽国有農地、民有宅地犯罪は、正しくは昭和６１年から財務局、知って居て隠蔽加担、当社が動き違法通報、再燃令和２年から現在まで財務省、犯罪を増加させる事にまで加担、被害６０億円規模、釧路湿原国有地犯罪、財務局、環境省が道庁犯罪に与して廃棄物道路造成公認、被害処理小樽の比では無い！どうやって、誰が処理等出来るんでしょうね？ここ迄巨額被害に発展させてきた財務局長！