札幌市手稲前田６０５－３～６他地域一帯、札幌市役所が測量会社に依頼して、広範囲に測量を行う事が決まったとの事、それで有れば「札幌手稲前田６０５－３～６地域と国有地の境界、国有地侵奪を十年前から、大規模に樹木伐採、伐根、掘削、コンクリート造成、建物設置して使って来たアールシーハイテックさん、国有地不正侵奪範囲が特定されます。

取りあえず手稲警察署生活安全課、会計検査院等には先ず口頭で伝えて置きました、国有地と民有地の境界、確定測量を札幌市が実施、これで確定します。

これでこの国有地侵奪事件、被害区域は証明出来ますが、行為業者さん、借りた土地建物、撤去されて逃げられると困る、貸主は札幌地裁競売で競落した東京の不動産業者と言う、この不動産業者も、元々国有地不法侵奪も知って居ますから、国有地侵奪加害責任を問うべきと？

しかしまあ、一気にいろいろな動きが出て来て、色々な事実が証明されて行きますね、他の国有地犯罪にも影響は大きいでしょう、この国有地犯罪、故意に見逃すのであれば当然、小樽、釧路国有地犯罪も見逃す必要が生じます、じゃあ国有地を解体瓦礫、解体廃棄物土砂等で汚染して、処理に巨額必要の件も含め、国有地犯罪行為者責任は公式に負わさないと、法を犯して制度化するんでしょうか？財務大臣、北海道財務局長共々、現在三カ所の国有地犯罪公開済み、知事、道庁犯罪が二件。

今迄国有地犯罪、場当たりに見逃す、逮捕、報道される相反した実例が出続けて居ます、不整合扱いの根拠は不明、国有地犯罪の正しい、刑事、民事の扱いからそもそも国家権力が知らない！この事実が生み出して来て居る、国有地犯罪の扱い真逆実例。

不法占拠財産取扱要領、財務省通達からほぼ誰も知らないで、国有地犯罪被害事件を、真逆で扱い続けて来たのが現実、法の正しい適用をもそも法を所管する国家権力、法曹カルトも知らないから、ここ迄合憲、合法蹂躙国家権力テロが拡大の一途を、国会中継、与野党政治家の惨状、売国以外何も無い旧メディア等、これが真実と言う事。