ノースサファリ札幌事件、根本の立証事項を捜査機関、札幌市役所も、言って置いたのに立証せず、これで札幌市、ノースサファリ札幌を刑事告発、強制代執行！おいおい、相手を正しく証明せずでは駄目だと何度も通告、未だ必要事項立証せず。

１、ノースサファリ札幌、使っている土地全てに付いて、区画確定、各々の土地所有者証明、建てられて居る建物が建って居る、各々の土地の所有者証明、まだこれを証明して居ません、捜査機関も、除却命令発、札幌市役所も。

２、各々の土地に建って居る、違法と札幌市が認定建物、構築物全て”誰が造ったのか？誰が所有者か、各々の土地所有者が正しく了解したのか、合意証明は有るのか？”全部に付いて、この立証されて居ない模様。

３、であれば”一体道警の刑事捜査、札幌市違法事項証明調査、住居侵入罪”に該当しない事の証明は？無いでしょうね？

４、札幌市で出した除却命令”各々の建物、構築物全て、造られている土地所有者と場所特定、造った業者、造らせた経緯と責任者”証明して居ますか？造られた土地毎に、各々の地権者は合意、造る事に与したんですか？まさかこの重大事項、証明せずの権力の行使とか？

５、除却命令、強制代執行”造られている建築物、構築物全てに付いて”各区画証明、各土地所有者証明、土地所有者が違法施工に与したのか？”の証明、除却命令発‼どうやって命令当事者と立証したのか？無関係の相手に出して従わせれば、住居侵入、建造物損壊罪、強盗罪が科せられます、行為業者、労働者に対して、こんな当然の事項も知らない、言われても手を打たない！どうなって居るやら、困った、恐ろしい憲法、法律蹂躙国家三大権力だ。

さて、国有地犯罪、札幌手稲前田、小樽幸、釧路湿原、三カ所の国有地犯罪全て「財務・金融省が財務省通達、国有地侵奪他犯罪を見出した場合”担当する財務局、財務局長責任、権限で、不動産侵奪罪などの刑事罰適用を踏まえ、国有地犯罪加害責任者を洗い出して刑事告発実施、担当検察庁、警察署長宛に刑事告発を提起しなければならない”ここまできっちりとした財務省通達が出ている通り、一定年度経過毎に、必要部分を修正した通達を出し続けて居るけれど」

有ろう事か財務省からして「国有地不法侵奪等被害を見出した場合、財務局長権限、責任を持ち、加害行為責任者を割り出し、刑事告発せよ！不法占拠財産取扱要領通達！財務省役人からして、実務で誰も知らない惨状！無能で済む事態ではない！」

この現実により「札幌手稲前田国有地、小樽市幸国有地、釧路湿原国有地、全て北海道財務局、財務局長が国有地不法侵奪、廃棄物不法投棄、違法開拓、違法高級開発等に与して犯罪を公認追認！怖ろしい迄の無知無能、国家権力悪濫用犯罪実態！公開証明済み事実」

これ等を公表、公式証明済みの上で「北海道財務局長、財務局”財務省通達、不法占拠財産取扱要領、刑事告発から求めたこの通達自体から無効だ！”もうこう言って責任逃れしか、財務省が通達破りして、国有地犯罪を拡大させて来て居る！日本中の国有地犯罪規模、恐ろしい規模では？の責任逃れをと」

なお「札幌市役所財務課に”地方自治体が管理する公有地、不法侵奪他、刑事罰則適用被害が見出せた場合”どう言う通達、条例で公有地犯罪処理を果たすか？調べた限り、地方行政機関が適用させる、通達→市条例、刑事罰を科せる国の通達→市条例が見当たりません？財務省通達、不法占拠財産取扱要領、この通達規定を踏襲する、恐らくこう言う事では無いかと？」

国有地への犯罪行為、刑事罰を適用させる必要が先ず有ります、財務省通達が最上位、国有地管理他の国の機関、地方自治体！と財務省通達を踏襲、が正解では？

さてこの国家財産蹂躙犯罪、警察、司法が独善で刑法事犯として刑事訴訟法手続き、財務省と共謀国、地方行政機関が犯罪の限りを認め共謀、国有地犯罪を指揮！虚偽公共事業迄の現実に、公開の上凶行して！司法、警察の手に負えると思いますか？法律合否立証が必須、多数の事項有る上で。

法曹カルトは特に「問題とされている事件、争い、判断を正しく出すべき事項は全く解いて良い程他dしい解決、処理は果たせません、共産主義カルト脳、何が重要点なのか、そもそも理解に至れないですから、必要な思考的要件が複雑に絡んで居る、智の容量が全く足りません」

普通の人は「要点を徹底的に、理論破綻しない迄突き詰めて、疑義の解消、不足して居る問題の解消策と根拠、理論の固め方、これら全てと、変わり続ける要素、要件も踏まえて、一つの事柄を徹底的に証明し続けて、破綻しない結果を導き出す事ですら、ほぼ完全には到達出来ません」

法曹資格を持った集団の多く「一つの問題点を、徹底的に、正しい理論構成を、破綻しない迄証明して、理論構成を組み、何処から突かれてもきちんと答えを導き出せる、ないしは”正解は一つでは無い、この到達点に付いて、理論と根拠を示して、ここに到達した根拠、理由、複数の正解、事例毎に”必要要件を備え、必要証明を果たして、それを踏まえた答えを破綻せず導き出し続ける」

法曹資格を持った集団、基本この事例毎に違う答えに到達、全く理解以前、自分で思考、判断、疑義を自己の能力で持ち、疑義を証明っして、何処から突かれても破綻しない答えを、事件、事例毎に、根拠を揃えて証明、答えとして正しいと立証を果たす！全く法曹カルト脳では無理。

法曹カルト脳に取って「正解は無数に存在する、事件、事例毎に正解と言える根拠、必要事項証明、近未来に答えだとしたが、不足、無理筋強制でっち上げ回答が発覚、破綻して再燃‼これが分かって居る事でも、カルト司法脳には伝わりません、共産主義カルト脳の常故」

この実例の一つ「妻の両親の遺産強盗犯罪相続、賊でしたが、元知事、元札幌市長の弁護士事務所、元知事の親族弁護士、青森、道警、青森家裁、札幌地裁、家裁、裁判官カルト！私は複数の裁判で、法廷外で東北町、青森法務局他にも”遺産農地、住宅、納屋、敷地の相続迄果たす必要が有る！”この現実も公式に伝えて居ましたが」

売国司法カルト、下僕警察「公権力悪濫用！共謀裁判所、裁判官、理解出来る訳も無く”強制出鱈目不動産相続出鱈目‼無価値不動産も相続必須、遺産動産も同じ、理解以前！”私が妻の為事前に，司法テロも分かって居るので手を打った！当然出出鱈目再燃？残念ながら東北町にも打って有る手、遺産犯罪収奪の、の黒い思惑と行為が物を言い、伝わらないのは当然ですが、自己責任で狙った通り独占所有が実現！永遠に気付かないでしょうが、結果はこれ」

北海道財務局、国有財産管理規定蹂躙、現在公表で三件、財務省職員、国有財産管理官が国有財産蹂躙特権を持って居る！現状これが通って居ます」

財務省通達

不法占拠財産取扱要領

最終令和５年１２月２２日、財理第３４３６号通達

この通達規定で定められている、国有地侵奪、違法造成、違法建設等犯罪の是正、処理、加害責任者刑事告発、刑事、民事共国有地犯罪責任を科す！この手続き責任は、該当都道府県財務局長責任で有り、国有財産管理官如きでは有りませんが。

例によって「財務局長も只の飾り、実務を遂行する何も持って居ないから、国有財産管理官如きにいいように扱われるだけと言う事、刑事、民事手続きを取り、国有地犯罪加害責任者を特定、責任を正しく取らせる掲示、民事手続き遂行責任は、財務局長と通達で定めて有ります」

この通達を、財務省、財務局役人、国土交通省役人、農林水産省役人、環境省役人が、知事、道庁と農水省犯罪に加担、国有地犯罪隠蔽、犯罪責任者を免責させて逃がして、国有地犯罪得、北海道札幌手稲、小樽、釧路国有地犯罪を、公開続行させて、被害を公開拡大させて免責、刑事、民事責任逃れさせて居る、犯罪免責は、国有財産管理官が指揮、共謀実行！

ですが「財務省通達、不法占拠財産取扱要領記載を正しく、公務手続きで遂行責任、財務局長ですからね、財務省国有財産管理部門、国有財産管理官、犯罪を承知で国有地犯罪拡大、犯罪者共々公開続行‼国有財産管理部署、国有財産管理官は、財務局長共々国有地犯罪公開続行迄何カ所もで凶行中！」

当然国有地故意に不法侵奪、莫大な量廃棄物搬入投棄、犯罪造成実行、不特定多数が好きに通って問題化させて居ない！財務局長責任、犯罪処理費巨額、この故意犯罪の結果の、国に与えて居る犯罪被害処理、賠償金額百億単位！故意に与えて加速させて居る、国有地犯罪被害処理等金額‼財務局長が責任を負って居ます。

札幌市手稲前田地区、国有地犯罪侵奪、犯罪造成、建物設置等犯罪を、北海道財務局が公然と公認追認、違法に該当国有地売却も打診！今年迄当社、違法状態のまま国有地購入の為、財務局、札幌市と協議度々、全て犯罪だと、財務省通達”不法占拠財産取扱要領記載”で最近、当社が調べて判明、国家権力が国有地不法侵奪、廃棄物不法投棄、違法開拓等の指揮、主犯と判明。

で「令和２年からは”小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接して居る３９民有宅地に対して、昭和６１年から、この時に公式国有地、民有地国費で犯罪廃棄物汚染、違法高級廃棄物道路造成等発覚”でも財務局も、本省に上げたのか？財務省が農水省、道庁犯罪と承知で隠蔽開始。

この後は、公式通報、証明の通り「公然と財務省、国土交通省、環境省、道警、札幌検察庁、小樽市役所都市計画課が、農林水産省、北海道庁が共謀、国費収奪虚偽公共事業設定で、公然と犯罪毎年拡大！公表の上で公共事業犯罪続行！」

被害は毎年拡大の一途、虚偽の公共事業と、当社が会計検査院に通報、会計検査院、財務省に調査を求めて、財務省、仕方なく、犯罪詳細も知った上で知らない顔で、農林水産省に同種補助金事業を調べさせた。

農林水産省、都道府県庁農務課「公金不正収奪、虚偽公共事業を承知で隠蔽、公金横領、国有地犯罪侵奪他！承知の上で調査形上実施、全国で、同様公共事業費拠出で１６７の犯罪公共事業発覚、小樽犯罪もこの一角と証明」

ここ迄になり、会計検査院、財務省に国有地管理責任を果たすよう求めた模様、ですが財務省拒否！同じ国有地侵奪、廃棄物不法投棄、犯罪造成を公然と追認迄‼釧路湿原国有地犯罪も、この事実の一例、日本各地で同様国有地に対する犯罪が、財務・金融省、国土交通省、農林水産省、環境省、警察、司法、該当市町村ぐるみ共謀犯で繰り広げられている！

で「財務・金融省権限、権力悪濫用！財務省通達、不法占拠財産取扱要領の規定も無効、只の紙に書いた代物！財務省に関係無い通達、財務省は遵守、扱いしない‼菊池晋太朗国有財産管理官、財務局が決定！自分の組織が科せられている法律手続き毎蹂躙！財務大臣責任ですよ」これ等国有地犯罪、公開犯罪公認追認、直接犯罪を凶行迄！現在小樽、釧路、札幌手稲前田国有地、国が頭を張って強制続行！犯罪の被害は百億円規模❕全国の同種事件を網羅すれば、天文学的合法化費用が必要！。

札幌市手稲前田６０５－３～６民有地、と横の民有地東横、国有地防風林侵奪事件、平成２８年から再燃、札幌市役所宅地課「民有地、調整区域土地に違法建築物設置、撤去せよと市が警告、指導、当社、再度連絡を受けて現地確認、上記民有地横の国有地、大規模開発、造成開始して居た！」

北海道財務局、札幌第一合同庁舎１０階に行き、該当国有地違法開拓真っ盛り、平成２０年初めの経緯を説明して、更なる大規模開発中と、国有地管理に通報、国有財産管理官、裁判所犯罪も有るし、財務省、国有地管理部門で打てる手は無い（財務省通達、不法占拠財産取扱要領が有り、刑事告発まで取るべき手が決まって居るのに）当社か他者、他社で底地を買い取って貰いたい、との要請あり、当社合意。

その後札幌市役所二階、宅地化を訪問して「北海道財務局国有財産管理からの、現状のまま底地国有地を買い取って欲しいとのm財務省からの要請を伝えた」

札幌市宅地課「違法造成、違法建物設置のままでの国有地売買は認めない、違法を是正したら売り買いすれば良い、との札幌市宅地課回答、６０５－３～６違法大規模開発工事、止める事をしないと回答」

当社、６０５建物事務所に行き「北海道財務局、札幌市宅地課と話して、国有地違法開発に付いて話して来た、等を伝えた、違法開拓事業社、底地買取の求め等を理解せず？焦って国有地開拓をそこで停止」

其の後度々「北海道財務局国有財産管理官、札幌市宅地課、後に開発指導課に行き、現状のままで違法開発国有地売買が出来るように協議、財務局は変わらず売ると答えたが、札幌市は違法是正しなければ国有地売買を認めない、との答え」

其の後今年まで度々「国有地開拓されている部分、現状のまま底地を国が売ると言って居る事の確認、札幌市役所、違法解消が国有地売買を認める条件！変更されないか打診、市役所違法是正が国有地売買を認める条件で変更無し答」

北海道財務局国有財産管理官、国有地違法開拓部分を売ります、購入して下さいと二人目迄要請、三人目からは”国有地不法侵奪犯罪を隠蔽に走る方向に変更”現在の菊池晋太朗迄この事件隠蔽工作、なお、国有地侵奪、違法開発等事件発覚後、財務局長責任で違法是正措置、刑事告発提起と決まって居る、この規定だと、国有地犯罪開拓、廃棄物不法投棄、違法造成、札幌手稲前田地区、小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接して居る３９民有宅地、釧路湿原国有地、犯罪侵奪、廃棄物大量不法投棄、違法造成等犯罪を承知で国家権力国有財産侵奪に加担‼財務局国有財産管理官、部署、共謀国交省、農水省、環境省、小樽市役所都市計画、小樽警察署、札幌検察庁、道警本部等、国有財産不法侵奪、膨大な分量廃棄物搬入不法投棄、違法造成、不正使用犯罪実行当事者の一角確定。

札幌手稲前田６０５－３～6市有地に接している国有地、他区画国有地侵奪、この国有地侵奪は、平成２０年頃記載市有地、上の建物共々、倒産した事業所所有だった、債権充当の為札幌地裁が競売に付した、但し。

この私有地と東側で接している国有地、倒産した事業所で、自社所有地に余裕が無いからと、国有林を違法開拓、しかも解体現場から運んだ、廃棄物残土で開発して有った、札幌地裁、競売に付すに当たり、国有地も一緒に競売で売った、土地の区画証明せず、違法に国有地も売った。

其の後の「競落不動産業者、錯覚しての刑事告訴事件、違法受理、捜査実施、手稲警察署刑事課、当社が冤罪被害者から依頼され調査、不動産業者、依頼弁護士は共に”国有地も購入済み、民有地と錯覚して居た”調べれば分かるだろうに、雑な連中だ」

この錯覚告訴、錯覚事件受理、違法捜査、当社が投棄事項を調べ証明、告訴自体不成立が判明、刑事も当社から指摘され、法務局で調べて理解、冤罪を理解して「当社に告訴取り下げを依頼してきた刑事‼仕方が無いから応じて、不動産業者社長、依頼弁護士に文書送付」

国有地を廃棄物不法投棄、違法造成で侵奪、不動産業者、弁護士が認めた事実、国有地に廃棄物不法投棄、違法造成した経緯等、公式書面で回答願う、国に訴え、警察に対して刑事告発するので、加害責任者として、犯罪詳細を文書で答えて下さい。

こう言う内容を不動産業者社長、依頼弁護士に充てて送付、数日後刑事さんから架電「不動産業者、刑事告訴を取り下げた、これで不正告訴受理、違法捜査実施を消せた、助かったとの電話でした」

札幌地裁犯罪が有るので、これ以上突っ込むのは止めようと当社、刑事さんで話が付き、この事件を封印、で、平成２８年再燃に続く。

本日国に通告したのは「札幌市役所、ノースサファリに対して、多数の市街化調整区域の土地、建物に付いて、正しく全ての地権者特定からせず、多数の建物が建っている土地の所有者証明も完ぺきではなさそう！

この状況で札幌市役所、ノースサファリに対して、建物全撤去、動物全て移送完了を要求、拒むと強制解体、刑事告発等措置を取ると通告、建物除却命令を発して居るからと。

でノースサファリ札幌、民間所有地、民間所有建物です、一方札幌手稲前田、小樽国有農地、民有地、釧路国有地犯罪侵奪、廃棄物故意に搬入、不法投棄、違法増税、建物、舗装、廃棄物道路造り、これ等犯罪、財務省通達、廃棄物処理法などで、刑事罰も設けて禁じて居ますが、財務省、国土交通省、農水省、環境省、北海道庁、小樽市役所都市計画課、道警、検察庁が国有地犯罪に加担、犯罪を指揮、共謀、犯罪責任国家権力悪用で免責！

この犯罪事実は公開して証明、手稲犯罪はもう十年以上、財務省、札幌市役所は公然と犯罪公認、国有地違法のまま購入を打診で十年！犯罪、違法を無責と国が扱って居る。

小樽犯罪は、昭和６１年には北海道庁から把握、道庁が犯罪行為指揮、農林省も知って隠蔽犯罪！虚偽の公共事業偽装、国庫金横領も公開証明、令和２年からは国土交通省、財務省も改めて、農林水産省は犯罪指揮、共謀、環境省も揃って道庁、農水省犯罪で共謀、財務省通達、国有地犯罪発覚後の刑事告発、原状回復等指示、被害賠償金請求、回収手続き全て蹂躙！

釧路国有地犯罪では、財務省、北海道庁が日本エコロジーと共謀、国有地に大量の解体廃棄物搬入、不法投棄させて、違法な国有地無い道路造りまで共謀！公然とこの犯罪を、小樽国有地、民有宅地犯罪同様国の行政機関が指揮、公認、犯罪刑事、民事責任抹殺！札幌市役所、ノースサファリを刑事告発、強制執行で除却も、国が国有地犯罪を刑事、民事共免責して居るんですが？被害処理には巨額必要。

でも「不法行為業者を免責で、刑事、民事責任を抹殺して逃がして居る！加入損保が損害保険金支払い責任を、費用保険金支払い責任を負って居る、当社が証明、佐藤弁護士が調べて正しい請求と合意、財務省等”損保が保険金を払わず逃げられるように”国有地犯罪、行為者を刑事、民事共免責で逃がして居る‼山のように損保犯罪、冤罪の罠で被保険者、被害者を陥れて、不法な保険金不払い利得を損保が自由に得て通って居る！」

札幌市役所、ノースサファリ札幌に対して取って来た、今後録ると公表して居る措置に付いて、幾つもの不整合、合法に疑義が生じ続けて居ます、財務省外による、公表の上で合法蹂躙、国有地犯罪公認、加担、共謀、犯罪被害拡大、刑事告発故意に拒否！この重大問題とも不整合が発生。

札幌市役所「ノースサファリ札幌に対して”除却命令に応じないなら刑事告発も”と発表、民有地問題で、多くの地権者は居る模様、不正に他者所有地使用と言う疑義、この事業を営む所の発表の通り、地権者全てを証明して、全ての地権者に除却命令発！命令違反を証明、その上で刑事告発が正しい手順！」

ですが「手稲国有地犯罪侵奪他、十年間放置、違法部分の国有地を買い取って欲しいと財務局から要請、受諾して交渉を札幌市共々十年！財務省通達不法占拠財産取扱要領で違法状態に陥った国有地、売買、土地貸し出し禁止と記載！財務省、札幌市役所、違法に違法状態国有地、違法のまま売買を提示だった！」

小樽国有地、民有地廃棄物数十年不法投棄、違法道路造成、公式発覚は昭和６１年、道庁が農林省から公金を得て測量、境界石を設置、農林省に報告せず隠して居た、小樽財務支署、国有財産管理部署調査、令和２年、当社からの国有地犯罪通報を受けて、上記事実を当社に伝えて当社が発信事項、道庁、小樽市役所、道開発局、道環境事務所、農水省、小樽警察署等も、当社からの上記国有地犯罪公式発覚、隠蔽通報を受けて、知って隠蔽、財務省と共謀隠蔽。

小樽国有地犯罪、合法を護った撤去工事、被害補償実施なら６０億円以上の工事費等が必要、札幌手稲前田国有地犯罪、犯罪状態のまま国有地売買協議十年‼釧路湿原国有地、日本エコロジーメガソーラーＸＸ発電設置場所まで故意に道路用地で不正使用、廃棄物投棄、違法造成まで公認財務省、環境事務所、道庁、小樽国有農地、民有地犯罪と同様の、国有地に廃棄物大量投棄、違法道路造成、通行公認事件！

札幌市役所、ノースサファリ札幌への除却命令発！強制措置実施も視野報道、国有地犯罪に国、地方自治体、警察が直接加担、公認追認！ノースサファリ札幌事件は民有地事件、どうやって整合性を取れる？警察、検事、合法の正しい証明、判断出来ると思えない。

札幌市役所私有地の合法管理、私有地が犯罪被害に見舞われた場合の措置、どの部署が頂点で責任を持ち、加害者に行為責任を取らせるのか、刑事告発手続きを取るか否か？財務省、北海道財務局国有財産管理、管財部　審理課による、札幌手稲、小樽、釧路国有地不法侵奪、廃棄物不法月、違法造成を知った上で黙認、公認、加担！

刑事告発故意にせず、加害者を知った上で加害者責任を免責！合法に背いた国の行政機関、国有地管理機関責任抹殺！被害増加を故意に招かせ続けて来て居る、挙句「財務省通達、財理第３４３６号、不法占拠財産取扱要領も”財務省は無関係だ！以後国有地犯罪の訴えを請けない、財務省は無関係の財務省通達だ！”テロ公開続行宣言発！」

更に「管財部審理課公務スペースを超えて、帰ると言って退出して居る私に対して”右横後ろに張り付き、強引に強制端足歩行を強いて、下肢障碍者の私と知った上で強制早足歩行を強いて、障害部分を受傷させて、エレベーターまで強引に追い込み！”もう見境も無くなった結果でしょう」

で「１１階、財務局総務部”菊池国有地管理官の行動に証拠は無い”と嘯き、１っ回庁舎管理課共々”１０階全て管財部が庁舎管理権限を持って居る‼共通スペース、ホール、トイレ、エレベーター等１０階全て管財部が庁舎管理権限を持って居るんだ！”と国の行政機関回答」

で「７階労働基準監督署は”労働局、監督署が公務に使用している部分が庁舎管理範囲、共用スペースは庁舎管理課が管理スペース”と回答、各々の階毎に庁舎管理権限が違う！法の根拠は財務省各課”菊池職員の見解で決まって居て合法”との答え、国有地犯罪を承知で加担、公認追認、財務省通達、不法占拠財産取扱要領遵守手続き規定蹂躙！公務員、財務省、国有財産管理責任放棄部署と言う現実とまあ、整合性は確かに」

国有地が犯罪被害に見舞われている、知った上で共謀加担、札幌市有地が同様被害に見舞われた場合の措置はさて？

ノースサファリ札幌に対する札幌市役所の取って居る措置、除却命令ですが、多数の区画に分かれている市街化調整区域土地、この根本法律問題を正しく解決、証明出来て居ないようですが？全ての土地所有者に対しての除却命令でしょうか？刑事告発も視野？さてどんどん国有地犯罪公認との齟齬が！