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これで近代法治国家と

  • 2021/07/20 06:04

@任意自動車保険、弁護士特約、示談代行と合わせたこの特約の実態は、被保険者が負った賠償債務支払い責任損保、提携弁護士、裁判官、裁判所が、法を破壊させて、合法賠償を潰す為、被保険者、弁護士委任者はダミー、損保、提携弁護士が事件を仕切る、この現実を、被保険者、傷害事件加害責任者が、金融庁、該当損保相手に、ダミーの弁護士委任は拒む、被害者を、言い掛かりで訴える、ダミーの当事者になるのも拒むと、文書も出して居ます、非弁行為事業者と提携弁護士、承知の法務省、裁判所、裁判官です

                                  令和3年7月20日

                       この傷害事件、被害当事者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            TEL011-784-4060
                            FAX011-784-5504
※違法なダミー弁護士委任、被害者言い掛かりで訴え用は拒否、損保、弁護士が応じず、各機関へ伝達願う、刑事で責任を認めているのに、損保、弁護士から、刑事、民事とも無責主張を強要事実伝達願う、との求めによる配布

大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456
※上記には、一部証拠、白紙弁護士詐欺訴訟用委任状も添付、恒常訴訟詐欺
上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室、上中担当
TEL03-5253-8586
FAX03-5253-1638 自賠責事業犯罪とも合わせ、公的事業社?
〒065-0061 札幌市東区北16条東1丁目3-15
札幌方面東警察署長、刑事一課強行犯山田、刑事二課係長、交通二課
TEL011-704-0110
東京海上日動札幌第3サービスセンター、林所長経由本社
TEL011-271-7958
FAX011-271-9798
廣部・八木法律事務所
TEL011-271-9669
FAX011-271-9796 

1、この事件は、主体が下記「任意自動車保険の特約、個人賠償適用傷害事件ですが”個人賠償特約の規定通り、被保険者、傷害事件加害責任者が負った賠償債務に付いて、被保険者は、長期療養の重症被害者に対し、部分示談を毎月果たし、一定の賠償金支払いも行って居て”複数回の、刑事調べも行われており、加害責任を認めても居るのですが、伝えて有る通り、個人賠償特約適用損保と、提携弁護士は、理由無く刑事、民事とも無責と主張して争う事、その為に、弁護士特約を先ず動かした、被保険者の意思、加害責任、賠償責任を認める、との、被保険者の意思は認めない、ダミーで弁護士委任せよ、損保、弁護士が独善で、言い掛かりで民事、刑事とも無責主張で訴えを提起、主張する、これは保険契約、約款規定、法によるのでは無いが、飲まなければ個人賠償支払いせぬ、この行為責任は、被保険者が全て負う事、弁護士ダミー委任者故、刑事、民事共結果責任は負うのが当然、被保険者の意思は却下の上で、この強要を拒む、との別紙文書を確認下さい」

2、この事件経緯は「任意自動車保険の特約に、自転車を含む交通事故事件、労災適用事件、業務上の事件以外の加害行為責任での、被保険者が負った賠償債務支払いをなす、個人賠償特約も加えた事で”人身交通事故事件で闇設定して有る、傷害事件である事を、主治医、治療先への捜査せず”の手で、常時刑事事件上抹殺して通して居る、違法事件捜査が、他の傷害事件でも通ると錯覚して、人身交通事故事件と同様に、事件後20日位で、傷害事件は証拠無しで送致、基本傷害事件は無し故実質無責で処理、この詐欺捜査記録を武器とさせて、民事で損保、提携弁護士が、傷害事件加害責任無しと、被保険者の意思は通さない、ダミーの弁護士委任、言い掛かりで債務不存在で訴え、裁判官、裁判所も、当然承知で、被保険者は除外で、賠償踏み倒し訴訟展開、傷害事件は証拠無し、合法賠償却下、この手を”重過失傷害罪事件”でも、違法捜査、傷害事件証拠医療証拠揃えず、傷害事件は不証明詐欺捜査が、個人賠償特約適用、重過失傷害事件でも、人身交通事故事件と同じく行われる筈、被保険者が、刑事で責任を認めて居ようと、損保、弁護士(裁判官、裁判所ぐるみ)が、債務不存在、刑事、民事とも無責と訴えを提起、賠償踏み倒し判決で勝訴が果たせる、と走っている結果です」

3、こう言う状況です「法務省、検察庁、裁判所”強行突破で損保、弁護士に、白紙弁護士委任状による、言い掛かりでの、傷害事件は刑事、民事とも無責で、被保険者の意思と偽り、公式刑事事件で争い、詐欺訴訟実施としますか”これが示談代行、弁護士特約の”実務”ですし、法務省、司法、警察が、法律蹂躙しか通さない事で成功させて有る、時代錯誤な権力犯罪事実です」

4,特に弁護士特約適用の場合、委任者の意思は却下、偽造の弁護士委任状で、弁護士は代理行為が常時通されて居る、訴訟詐欺事実と共に”損保、提携弁護士暗躍、示談代行、弁護士特約適用民事訴訟事件、委任者の筈の加害責任者は、言い掛かりで被害者を訴えて、裁判官、裁判所共々、合法賠償踏み倒しで追い込み、勝訴常時も知らないですし”委任者の意思では元々無い訳ですから。                                

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