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次々損保、司法犯罪が

  • 2021/07/29 15:22

@今年3月29日に起きた、重量物転倒による、人が下敷きになり、年単位の重傷を負った事件で、加害責任者が被保険者資格を持ち、日常生活賠償から、負った賠償債務金が支払われるが”該当損保、提携弁護士は、言い掛かりで被害者、捜査機関相手に、被保険者の責任で、理由無く無罪、無責を主張させて、実際は損保、提携弁護士の独善で”戦う、弁護士特約適用強制条件に関して、被保険者は、自分の意思では無い弁護士委任他を、白紙委任状に書き加え、署名押印して、提携弁護士に返送します、最近弁護士費用拠出特約を加えた、共済、通販損保は”同様の言い掛他犯罪行為で、弁護士費用は出さず、他答えて居ます

                                  令和3年7月30日

              本件伝達他を、加害当事者から委任された、本件傷害事件被害者
                〒007-xxxxxxxxxxxxx
                                       xxxx
                            携帯080-
                            FAX011-xxxxxxxx

〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1
          中央合同庁舎第7号館
永見野良三金融庁長官 御中、金融サービス利用相談室
TEL03-5251-6811
赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室、上中担当
TEL03-5253-8111
FAX03-5253-1638 訴訟詐欺も自賠事業ぐるみ
〒065-0061 札幌市東区北16条東1丁目3-15
札幌方面東警察署署長、刑事一課強行犯山田警部補、刑事二課、交通二課
TEL011-704-0110

上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局、司法法制部黒山他担当
TEL03-3580-4111 遺産泥棒、法に拠らず合法も、弁護士委任状
FAX03-3592-7393 偽造で詐欺訴訟、犯罪合法判決でしたね
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子札幌地検検事正
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
xx海上xx火災札幌損害サービス4課、xxxx課長
TEL011-350-xxxx
FAX011-271-xxxx
三井住友火災海上札幌第3サービスセンター、林所長窓口
TEL011-213-3322
FAX011-231-8974
あいおいニッセイ同和損保、鈴木担当窓口
TEL011-728-1318
FAX011-728-1658
xx・xx法律事務所
TEL011-271-xxxx
FAX011-271-xxxx

1,今年3月29日に起きた、重量物転倒による、人が下敷き、年単位の重傷を負い、所有者、傷害事件加害責任者は、加入して居るxx海上xx、任意自動車保険の特約、日常生活賠償適用と、保険金支払い責任を認めた事で、弁護士特約も適用と、xxは認めていますが「加害者過失10割、刑事、民事共、加害責任者も認めるこの事実を持ち、加害責任者は、刑事、民事とも無罪、無責と、言い掛かりで刑事、民事共、当事者権限ゼロを条件で、xxの提携弁護士を白紙委任しろ、これが弁護士特約で費用を拠出する条件で、日常生活賠償での、保険金支払いを認めた上で、言い掛かりで保険金支払いを、一切しない、これを、被保険者に強要して居る、伝えて有る通りです」

2、加害責任者は、一部示談も交わして、賠償債務支払いも行い、法による、保険金支払い請求、債務補填による、賠償債権取得での、合法保険金請求も行って居るが、法の順守を拒否で不払い、xxはこれも通している通りです。

3、被保険者は、xxが送って来た、白紙弁護士委任状に「この訴訟委任状での、弁護士委任実施、代理行為には、別紙委任状写し下記記載の通り、事実に沿い、委任者の意思は一切入って居ない弁護士委任、受任辯護士の代理行為、他を追記して、委任状に署名、押印して、xx提携弁護士、違法委任を強要辯護士?に送って有る、との事です、その上で、記載先にこの通知を送って欲しい、と求められた訳です、損保が提携弁護士、裁判官、裁判所と共謀して、日常的に行って居る、違法な弁護士受任、訴訟詐欺の再現証拠です」

4、割と最近、弁護士費用拠出特約を加えた、自動車共済、通販系損保、下記記載先へ、本件「損保、提携弁護士、裁判官、裁判所は”交通事故事件、日常生活賠償適用傷害事件で、加害者責任10割の時、賠償支払い理由無しで拒否と、理由無しで傷害事件刑事、民事責任は無いと、被保険者、加害責任者には、一切権限を与えない条件で、提携弁護士を白紙委任させて、実際は損保、提携弁護士、裁判官、裁判所ぐるみ、詐欺訴訟も提起、受理されて訴訟詐欺が行われて居る、これ等事実を伝えて、弁護士費用拠出特約をどう扱って居るか確認しました、答えは共通でした」

;国民共済、マイカー共済部署、後藤担当、内部に確認しての答え。
TEL0120-80-359
;ソニー損保、福田担当
TEL0120-919-928
;JA自動車共済部署、北札幌坂本担当
TEL011-781-4121

共通の答えー自動車共済、保険の特約、弁護士費用拠出特約は”被保険者、被害者過失0の時、被保険者、無過失被害者に、弁護士費用を300万円まで拠出する特約で有り、共済、損保が、加害者不払いに走られても、出られないので、不当な不払いを防ぐ目的で、弁護士費用を拠出します”被保険者が過失10割なら、言い掛かりで弁護士を就けさせて、共済、損保が仕切り、賠償を言い掛で踏み倒す訴えを提起に、弁護士費用も拠出、は行いません。

5、この調査結果によると「昔から任意自動車保険、自賠とも一括代行を行って来た損保各社が”弁護士会、提携弁護士、裁判所、裁判官と共謀して、被保険者、加害者過失10割なら、一括代行特権で、自賠、任意共不払い(昨年の、警察官加害者とxx火災実例等、言い掛かりで踏み倒して通る)被保険者の意思は一切聞かない条件で、提携弁護士をダミーで委任させ、損保、共済、提携弁護士、裁判所、裁判官が共謀して、言い掛かりで債務は不存在訴訟提起、受理、刑事も無罪で、損保が弁護士費用を拠出して、根拠無し(傷害事件抹殺で送致、刑事記録が武器、記載先にも、事件記録写しで、故意に傷害事件証拠無し、で送致確認を求めて有ります)で、無罪主張で、損保、提携弁護士が、合法賠償踏み倒し目論見で戦って居る”と言う事でしょうね」

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