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札幌地方裁判所　御中
控訴事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月２２日

原審　札幌地方裁判所令和４年（ワ）第１９３２号
損害賠償請求事件

控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本××
控訴人　　山本弘明

　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第七回

１、控訴人は一昨日、令和５年２月２０日、電話にて、岩本・佐藤法律事務所在籍、札幌弁護士会現会長と、本訴訟内容、訴訟指揮も含む、憲法、法律規定の合否根本問題で協議して、佐藤昭彦札幌弁護士会会長から、幾つかの憲法、法律に係る答え等を得た上で、佐藤会長が、関係先と協議も行い、憲法、法律を備えた回答を出して下さる、と協議が行われた事実がある、要点は下記事項である。

（１）札幌、東京、横浜、名古屋、京都地裁民事受付が、統一の答えを出した”法曹資格者、裁判所は、憲法、法律で判断する立場に無く”等の答えは”裁判所民事受付は法曹資格者で無く、間違って答えた、裁判官は、憲法第７６条３項規定により、憲法、法律に拘束されており、裁判官の訴訟指揮、決定、判決全てに、憲法、法律による合憲、合法根拠があるので、法曹資格者として、問われている事項に関し、憲法、法律を持って答える。

（２）札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１８３１，１９３２号事件に関して”被告山本×城に対し、×城実父加入、死後×城に加入者変更”した、東京海上日動自家用自動車保険（甲第２３号証６，７、自家用自動車保険、日常生活賠償特約と、弁護士特約から、保険金、弁護士費用などを×城に拠出している事実に付いて、甲第２３号証３～６，乙第１号証１，２，４号証２，５～９枚目で、事件原因焼却炉は、甲第７９号証で昨年３月２９日に解散済み、ワイエ×商会(株)なる法人に、山本×樹が資金拠出で購入、ワイエ×商会に納品、×樹の手で、この法人に資産登録されている事実が証明されている、事件原因焼却炉は法人納品、登録機器で、自家用自動車保険を適用させた事実が証明されている。

（３）自賠責保険、火災保険には、弁護士費用を、被保険者に拠出出来る特約は存在しない”損害保険事業者と、加入者、被保険者間の支払いの可否のみ（自賠は１５、加害者、１６、被害者請求が鉄則）で有り、第三者相手に損害賠償債権債務争いは起きない故である”が、自賠法、損害保険契約、約款条項に、法を備えた、弁護士費用を被保険者に拠出出来る条項が有る（筈、調べて回答する）弁護士特約加入の有無は、被保険者に自賠事業、損害保険事業から、第三者相手の弁護士費用拠出実施に無関係で、拠出出来ます、違法な保険金拠出と言う、国税の判断が間違いです。

（４）岩本・佐藤法律事務所、所属弁護士も、法により、弁護士特約が無い自賠責事業、任意損害保険事業で、損保ジャパン等から弁護士費用を、被保険者に保険金で支出して、受任して、法廷内外で代理行為を行っています、法律で正しい根拠が有りますので、調べて答えます。

（５）札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３１，１９３２号裁判、刑事捜査手続き等で”解散済みのワイエ×商会が、営業して居ると偽り、東京海上日動、山本×城（元ワイエ×社長）中島桂太朗辯護士が、法人現在事項証明、補助参加手続き書面、印紙納付を裁判所に出さずで良い、訴訟当事者と、裁判官等が認めた件”も、憲法第７６条３項、民事訴訟法第４７条１，４項、民事訴訟法第４３条による補助参加手続き無しで、解散済み法人が営業と偽った補助参加を、裁判官が認めた件も、憲法、法律による、合憲、合法との答えが有る筈です、裁判官は、訴訟指揮、決定、判決全て、憲法、法律を備えているのですから、調べて、法を明記して答えます。

（６）札幌地裁令和４年（ワ）第１９３２号事件で裁判官が、口頭と判決文共に”損害賠償債務支払いは、債務者加害者、債権者被害者、第三者立会人が集い、三者が合理的に、債務者加害者が、被害者債権者に、金を支払う意思が有ったと、裁判官等に、合理的に証明出来なければ、加害債務者は、被害債権者に、金を払う必要は無し”は間違いです、根拠は。

（７）憲法第１１，２９条規定を、違法行為で侵害した事で、金銭被害が生じた事を証明出来れば、被害者側は加害者側に、民法第７０９条、７１５条規定により、損害賠償金支払い責任を負っており、被害者側は加害者側に、損害賠償金支払いを求めて、賠償される権利を持って居ます、憲法、法律規定、損害賠償の実務規定、過去の賠償実施実例、判例が多数揃っている通りで、裁判官が間違って居ます、証明出来た損害賠償債権、債務に付いて”両当事者、証人が、債務者加害者が、債権者被害者に、金を払うとの意思を、合理的に立証が賠償支払いの絶対条件等となって居ません”

（８）１９３２号担当裁判官の判断、訴訟指揮、判決、争い事項では無い、当事者と証人による、加害者が被害者に、金を払う意思を、合理的に立証が支払い条件が正しいなら”両当事者が死亡、植物状態、幼子、老齢、障害により、賠償の意思が証明出来ない”なら、損害賠償は不要となります”１９３２号裁判官の訴訟指揮、判決、争い店でも無いらしい、当事者と証人による、加害者支払いの意思の有無が、賠償金支払い条件は、憲法、法律違反でしょう”岩本・佐藤法律事務所、所属弁護士の、過去から行って来て居る、損害賠償代理委任行為ですから”。

２，これらが、佐藤昭彦札幌弁護士会会長との確認事項、法を明記して答えます、とした事項の一部である、詳細は、証拠書面を確認の事、甲第９１号証。