＠令和５年６月９日、１１日付け、回答の求め書面の背後理由等について、補足の事実等記載し、この問題に関わる、合法回答が必須の事業実施も告知します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１４日

回答の求め二部に関する事実伝達、関係する事業に付いての告知文書
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
鈴木直道北海道知事、道庁、各振興局環境生活課、石狩振興局配布
ＴＥＬ０１１－２０４－５８２３，ＦＡＸ０１１－２３２－１１５６
※虚偽公文書作成、行使嫌疑で刑事告発済み当社は、被疑者と関与不可
札幌市役所　環境事業清掃、川端健治部長
ＴＥＬ０１１－２１１－２９２０，ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５
札幌市環境局　環境都市推進部、環境対策部長、課長
ＴＥＬ０１１－２１１－２８８２，ＦＡＸ０１１－２１８－５１０８
札幌市都市局建築指導部、建築安全推進課部長、課長
ＴＥＬ０１１－２１１－２８６７，ＦＡＸ０１１－２１１－２８２３
徳永エリ参議院議員会館室
ＴＥＬ０３－６５５０－０７０１，ＦＡＸ０３－６５５１－０７０１
札幌北税務署長、国税局、菅原学統括国税調査官
ＴＥＬ０１１－７０７－５１１１

二部の回答の求め書面、記載事項の補足必要事実伝達、この記載事実も、高検検事長、地検検事正回答、法律根拠回答の必須事実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－

１，別紙、札幌高裁令和５年（ネ）第７７号控訴理由書に記載した事実、実例証拠”弁護士特約、弁護士法第２７条違反特約を、一定適法稼動とする条件、法務省、最高裁、日弁連合意手続等蹂躙での、訴訟詐欺、法廷外犯罪代理行為事実、根拠記載、この犯罪で、焼却炉購入所有、管理使用者も捏造、訴訟詐欺他”事実と”当社が知人、元労働省エリートさんと協力しての”廃棄物合法特定根拠等も含めた、関係事業展開事実”伝達も、補足説明で必須故付け加えます、検事長、検事正、札幌市各部署部長、国税庁、徳永エリ参議院議員、最高裁、法務省、日弁連、金融庁等に、事実確認を、公文書によって、公務手続きによって、必須で行う事も求めます。