今日の補足記載事実も、法務省、最高裁に対して、札幌高検検事長、地検検事正、札幌市三の部署、道知事、道庁関係部署は、そもそも財物と犯罪で奪った他者の財産物品等と、どう言う合理的、法律根拠により、検事検察庁、司法、法務省、裁判所国は確定と出来ているのか、個々から公に、合理的、合法根拠を持ち、答えを出す必要が、当たり前にはっきりして居ますので、さあどうしますか。

この大鉄則から、合否回答を正しく、最高裁、法務省も、検事長、検事正、警察庁等、政府が「正しく合理的、合法を備えて、道知事、札幌市長、関係部署に先ず、回答を出さなければ、その先に至る事はもう不可能です」

その先の一つが「廃棄物と、何の合理的、合法事実証拠により、決めて通せているのか、盗品、強奪物品、所有者虚偽、違法な処理委任、請負の可否を”刑法、刑事罰則の適用に際しても、検事長、検事正、検事、裁判官、弁護士、警察、行政担当部署役人ら”どう言う根拠で決めているのか」

この事実立証が必須、と言う事です「不動産明け渡し強制執行でも”不動産を明け渡す為に、合法の範囲で、執行対象者の所有財物のみに限り、占有場所から、正しく保管出来る倉庫等に移動させられる”これだけの効力の、執行命令ですけれど」

実際の執行公務なる所業は「執行許可が出た辺り一帯の動産、営業看板等、金員等も、根こそぎ、合法な所有者、権利者の確認、証明せず強奪して、倉庫に運び、二週間したら、違法に”所有者を偽って故買、虚偽の排出者で廃棄処分実施！こう言う司法公務です」

只の押し込み強盗で有り「合法に、合理的に”執行対象者に係る、執行対象動産、資金、看板等の強制執行では全く有りません”この司法犯罪の現実が有るので余計、焼却炉購入しよう、管理者虚言との証拠を出して、嘘の購入所持管理者が正しい権利者だ！」

この虚言主張を、違法代理人共証拠を出して、犯罪代理行為で、裁判でも虚言を、違法代理者が主張、嘘を事実と偽り、焼却炉窃盗させろと裁判官、指揮を執れ要求、裁判官も応じた、犯罪も起きて通って居るんです。