＠弁護士特約は、法務省も認める犯罪特約、裁判所による、不動産明け渡し強制施行公務の実態は、占有場所の金品強奪、所有者偽装犯罪処理、これ等犯罪常態化が根底に有り、司法犯罪システムでっち上げ、国中で犯行がと、法務省、最高裁に、これ等も照会させる手も打ちました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－

会計検査院　血税を使い、公権力犯罪、脱税等公認
ＴＥＬ０３－３５９２－７３９３，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
戸倉三郎最高裁長官　強制執行物品、撤去後の合法扱いへ移行は
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２　弁護士特約は違法、監視は？
綿引真理子札幌高裁長官
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　訴訟詐欺、犯罪横行被害生み出し責任
金融庁保険課、損保係三浦課長他
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９　弁護士特約は非弁、提携弁護士共犯罪
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償せず参事官室、犯罪損保に犯罪公務実施を
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４９　道新司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２２１－０９６５　共同通信社司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０　ＮＨＫ報道部
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＨＴＢ報道部

１、控訴理由書第三十三回に記載の通り『弁護士特約は、弁護士法第２７条違反が損保、提携弁護士とも科せられ、同法律７２条、刑事罰則が適用の犯罪、この犯罪を一定正しい形で運営、法務省、最高裁が、日弁連等監視で、も崩壊の結果が訴訟詐欺横行他、不動産明け渡し強制執行実務、押し込み強盗、戦利品犯罪処分、裁判所所在市も共謀で犯罪処分、検事長、道庁、札幌市関係部署、国税に、法務省、最高裁へ照会実施、回答を得て当社に回答の事、補足で求めました”犯罪国家機関、構成員故、訴訟詐欺、窃盗強奪、脱税も司法が先に立って共謀、実行”と。